温室効果ガス25%減の鳩山発言 「絵に描いた餅」になる理由
民主党の鳩山由紀夫代表が、2020年時点での日本の温室効果ガスの削減目標を「1990年比25%減」と明言し、波紋が広がっている。この方針はマニフェストにも掲げられていたもので、「予定通り」とも言えるものだが、産業界からは早速、反発の声もあがっている。ところが、鳩山氏は、スピーチの場で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の『前提』」とも発言。温室効果ガスを大量に排出している米国と中国が温室効果ガス削減に消極的とされる中、このままでは公約が「絵に描いた餅」になりかねない。 すべての主要国が参加しないと「目標実行しない」？ 現段階で日本政府が公約している温室効果ガスの削減目標は、「2012年までに1990年比6%減」。ところが、現段階での日本の排出量は、すでに1990年比で9%増えているため、2年強で90年比15%減を削減しなければならないという厳しい状況に
大敗公明党はどこへいく 参院選後に民主と連立？
公明党の山口那津男代表が民主党の鳩山由紀夫代表と会談し、政策が基本的に似ているとの認識から「民主党への協力はやぶさかではない」と語った。衆院選の大敗から自民党とは距離を置く、と見られ、2010年の参議院選の結果如何では「民主党と組み政権に返り咲く可能性もある」と予想する専門家もいる。 民主党と「基本的に政策は似ている」 山口代表は2009年9月9日に国会内で民主党の鳩山と会談し、政策次第では民主党の連立政権に協力するとの考えを示した。公明党は93年8月に発足した細川政権で連立与党入りしたが、そこで共に行動した議員が民主党に多いことを踏まえ、民主党と「基本的に政策は似ている」との認識で鳩山代表と一致。山口代表は「国民の理解があれば、協力はやぶさかではない」とした。 また、「自公政権」として10年支えた自民党との関係だが、山口代表は09年10月25日投開票の参院神奈川、静岡両選挙区の補選と、来
親族秘書解禁 政治浄化の要求と真逆だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 親族秘書解禁 政治浄化の要求と真逆だ2009年9月7日 国民の「血税」で身内を秘書に雇うことが、国会議員の調査活動や政策立案能力の強化につながると本気で考えているのだろうか。 民主党が３親等以内の親族の公設秘書への採用を禁じた内規の緩和を検討しているという。政治の透明化、浄化を求める国民要求にまったく逆行しており、甚だ疑問だ。 公設秘書の親族採用については、２００４年に成立した改正国会議員秘書給与法で配偶者の新規採用が禁じられた。当時、民主党は改正に盛り込まれない、きょうだいの採用規制を各党に呼び掛けた。 その民主党がなぜ、内規の緩和か。鳩山新政権発足を前に多数のおごりの始まりか。理解に苦しむ。 背景には衆院選圧勝で１４３人の新人議員が誕生、秘書不足のお家事情があるという。議員の職責を果たすため人材が必要なのは分かる。だからといって、すぐに近親者を公設秘書に―というのは安
時事ドットコム：有識者会議を原則廃止＝国家戦略局に一元化−民主が検討
有識者会議を原則廃止＝国家戦略局に一元化−民主が検討 有識者会議を原則廃止＝国家戦略局に一元化−民主が検討 民主党は４日、民間の視点を政策に反映させるため現政権が設置している「経済財政諮問会議」や「教育再生懇談会」などの有識者会議を原則廃止する方向で検討に入った。新設する首相直属の「国家戦略局」に民間から経済や教育の専門家を登用し、既存の有識者会議の機能を一元的に持たせることで、行政機構のスリム化を図る。 内閣官房によると、経済財政諮問会議など現政権で首相や官房長官が参加する会議や本部は計６２。安全保障政策を提言する「安全保障と防衛力に関する懇談会」のように首相や官房長官の下に置かれた有識者懇談会などは六つある。 同党は、こうした会議や懇談会が乱立することで、政策形成の流れや責任の所在が不透明になっていると判断。原則として廃止した上で、機能を国家戦略局に一元化することで、国民に分かりや
時事ドットコム：国家戦略局
国家戦略局 国家戦略局 民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で設置を明記した「政治主導」実現のための組織。首相直属の機関で、予算の骨格や重要政策、国家ビジョンを策定する。国会議員や各省の官僚に加え、民間の有識者や地方自治体の代表ら３０人規模を想定。局長は閣僚級で党政調会長が兼務する。 「省益優先」を打破するため、政策立案を各省に委ねず、首相官邸主導に転換することが目的。同党は内閣発足後ただちに政令で「国家戦略室」を設置。その後、強い権限を与えるため、臨時国会に関連法案を提出し、体制を整備する方針だ。（2009/09/05-04:39） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕政権交代 〜鳩山由紀夫首相、16日誕生へ〜 ジレンマ抱える「民主党のガバナンス構想」 【総選挙特集】開票
政党交付金も「第一党」交代 民主、過去最高１７３億円 - MSN産経ニュース
■自民５２億減、リストラ不可避 民主党が平成２２年に受け取る政党交付金（政党助成金）が、衆院選の大勝を受けて過去最高の１７３億２００万円と、２１年分当初額の１１８億３２００億円よりも４６・２％増（５４億６９００万円増）となることが２日、産経新聞社の試算で分かった。大敗した自民党は、２１年分から５２億６６００万円減の１０４億６７００万円で過去最低となり、政党交付金でも初めて第一党の座を明け渡す。 自民党は党収入の約８割を占めた交付金が５０億円も減るが、このほかにも野党に転落することで、２０年には２８億円あった寄付金（献金）や、１０億１０００万円あった党費収入の目減りも予想される。党活動の縮小や職員削減を余儀なくされそうで、来年の参院選の軍資金減にあえぐことも避けられないとみられる。 衆院の議席を３１から２１へ減らした公明党も、２２年の交付金は２１年分から３億２１００万円減の２４億３００万円の
民主党勝利で「円高」「株安」 「90円」突破の可能性も
民主党が圧勝した衆院選挙を受けて、2009年8月31日の東京株式市場は日経平均株価が年初来高値を記録したものの、為替の急激な円高進行でその後は売り優勢で推移。終値で前日（8月28日）比41円61銭安の1万492円53銭で引けた。 「日本の変化」への期待感から「円買い」 1ドル93円台に落ち着いていたドル円相場は8月31日、92円台に突入。1か月半ぶりの円高水準となった。民主党政権の誕生で、「日本の変化」への期待感から、ユーロや豪ドル、英ポンドなどでも「円買い」が進んだ。 円高基調は当面続きそうだ。民主党が日米関係の見直しを示唆していることや、中川正春「ネクスト・キャビネット」財務相がドルへの不安感に言及するといった材料が、しばらく「円買い」を進めるとみられる。 あるFX関係者は、「90円を突破する場面があるかもしれない」と予測する。
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