「男性の育休取得は100%、でもたった5日だけ…」家事と育児は結局、妻の役目? 家でぶらぶら「取るだけ育休」対策考える企業も
民主党が新設を目指す通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会(日本版FCC)」構想が動き出した。内藤正光総務副大臣は24日、初登庁後の会見で、平成23年の通常国会に設置法案を提出する考えを改めて表明した。ただ、運用次第では放送内容への過度の規制につながりかねないだけに、今後、議論を呼びそうだ。 FCCは、米連邦通信委員会の略で、放送局の認可や番組規制などの監督権限を持つ独立行政機関。大統領が上院の同意を得て任命する5人の委員を中心に構成される。 これに対し日本では、総務省が放送局に対する電波の免許付与や違法行為があった場合の放送施設の運営停止などの権限を持つほか、民放とNHKでつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)が視聴者の苦情などを受け番組内容の調査や勧告を実施している。
長野県警千曲署などは25日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造、提供)の疑いで、県北部の高校3年の女子生徒2人=いずれも(17)=を書類送検した。 送検容疑は、同じ高校に通う高校2年の女子生徒(16)に男を装い携帯電話のメールを送信。約1週間やりとりした上で5月上旬、裸の画像を要求し、メールに添付した画像を送らせ、別の数人に送信した疑い。 県警少年課によると、2人は被害生徒と面識はなく、からかい半分でやったと話しているという。メールで画像が出回っていることを知った被害生徒が5月下旬、親とともに千曲署に相談した。
コンピューターへの不法侵入などを得意とするいわゆる「ハッカー」の若者たちに技量を競わせる中で、国を守る“サイバー戦士”を発掘・育成しようという「サイバー・チャレンジ・コンテスト」が全米で始まった。米国防総省などが主催する。競技の立案者の1人、アラン・パーラー氏は産経新聞のインタビューに応じ、「中国などに比べ米国の人材育成は遅れている。反社会的存在と見なされがちだったハッカーたちを活用する必要がある」と、人材発掘の重要性を強調した。(メリーランド州ベセスダ 松尾理也) 同コンテストは、ソフトウエアの脆弱(ぜいじゃく)性を攻撃したり、相手方のコンピューターに進入したりといった、通常は好ましくないとみなされる「ハッキング」の技量を競うもの。対象は高校生や大学生。勝者はもちろん、競技の過程で、ハッカーとして見込みのある人材を発掘するのが目的だ。 コンテストを担当するシンクタンク、SANS研究所(メ
テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目 (連載「テレビ崩壊」第10回<最終回>/ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ) 民主党は記者クラブ加盟社以外でも記者会見に参加できる「記者会見のオープン化」を進めている。民主党が政権をとった今、テレビをはじめとするメディアはどのように変わるのだろうか。連載の最終回は、民主党のメディア政策について、ビデオジャーナリストの神保哲生さんに聞いた。 ――神保さんは2009年7月27日のマニフェスト発表会見で、「記者会見を開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を鳩山由紀夫代表に質問しました。鳩山氏は「マニフェストに入れるまでもない」とした上で、政権獲得後も記者会見をオープンにする方針を改めて強調しました。このことで、テレビを始めとするメディアは、どう変わるのでしょうか。 神保 テレビ・新聞は、これまで、1次情報に関して
鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。
ホンダは4日、高速道路料金の値下げに伴い3月から行われたETC(ノンストップ料金収受システム)車載器の購入費助成に関し、客から預かった助成申込書318件分を紛失したと発表した。申込書には、申請客の氏名、住所、電話番号といった個人情報が記されていた。 紛失した書類は契約業者にゴミとして出され処分された可能性が高く、情報の外部流出の可能性は低いとみられる。 紛失したのは、埼玉県和光市の同社ビルに保管していた約2万7000件分の一部。7月、ホンダを通じて販売店に支払われるはずの助成金が払われていなかったことから発覚した。助成は1件あたり5250円。申請客はすでに、販売店による購入費割引の形で車載器設置をすませていたという。 ホンダは情報を紛失した申請客への謝罪を進めており、「今後、情報管理を徹底していきたい」と話している。
陸自隊員による過去最大の個人情報漏洩(ろうえい)事件が31日、発覚した。全国の陸上自衛隊員のほぼ全員分の約14万人に加え、家族情報までが外部の業者に漏洩していた。緊張感あるはずの組織からの情報流出に、鹿児島地方協力本部では「誠に遺憾」と謝罪した。 防衛省などによると、逮捕された1等陸尉、徳永安成容疑者(46)は鹿児島県内にある募集所の所長として、隊員の募集業務を担当。業務上、陸自の全隊員の個人情報が入ったデータを閲覧できる立場にあった。 情報は隊員募集の便宜のために集積されたもので、「隊員が住む地域の人をリクルートする際に活用していた」(同本部広報企画室)という。管理者である所長の許可を受けた所員しか閲覧できないが、今回の事件では徳永容疑者本人が管理者だった。 徳永容疑者は昭和56年に一般入隊。鹿児島県内の陸自で複数カ所を勤務後、平成20年3月から現職。 自衛隊ではイージス艦に関する最高レ
ネット上で「つきまとい行為」をする「ネットストーカー」が問題化する中、ネット利用者の個人情報を克明に調べまくる有様を事細かに書いている匿名日記をめぐり、議論が起きている。また、本人が「ストーカーだという自覚はない」と書き込んだことから、さらに波紋が広がり、すでに約600のブックマークがついている。 女性は「ストーカーだという自覚はない」 波紋が広がっているのは、「はてなダイアリー」上に匿名で記された「インターネットの人を本気で好きになったのですが」というタイトルの2008年8月5日付の日記。女性の手によって書かれたものとみられ、ネット上で発見した男性の個人情報を調べる様子が事細かに書かれている。女性と男性とは、直接の面識はない様子だ。 日記によると、女性は男性のブログ、動画配信サービスのユーストリーム(UStream)、ツイッター(Twitter)、ヤフーオークションのページなどを定期的に
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