祭谷一斗 @maturiya_itto サイゼ社長の文庫本、薄いし淡々としてるんだけど端々に凄みがある。「売上高では店長を評価しないし目標も掲げさせないよ、近隣店舗開店や道路工事も関係してるしそれコントロール不能でしょ(意訳)」「評価するのはコントロール可能な数字(意訳)」で、これ割り切れるだけで常人じゃない。 2018-12-17 12:06:26
今、東京都港区の一等地が揺れている。南青山に建設される予定の施設をめぐり、説明会で一部の住民が猛反発するなど紛糾。思わぬ事態に、著名人も巻き込んだ論争へと発展しているのだ。 問題となっているのは、子ども家庭支援センター・児童相談所・母子生活支援施設の複合施設である「港区子ども家庭総合支援センター(仮称)」。同センターは、多様な文化や人との出会い・交流、学習の場として子育てを応援すると共に、支援機能と児童相談所の専門機能を一体化させて総合的に支援していくという。 開設は2021年4月の予定で、場所は東京メトロ表参道駅からもほど近い南青山5丁目だという。港区では近隣住民に対して説明会を実施したが、住民から「なぜ南青山なのか?」「青山のブランドイメージをしっかり守ってほしい」「土地の価値を下げないでいただきたい」といった反論が多く飛び出し、その様子がメディアで報じられたことで問題が表面化した。
リンク Colossal Traditional and Contemporary Japanese Culture Collides in Striking Photographs by RK Tokyo-based photographer RK explores the far reaches of Japan, as well as neighboring Asian countries, shooting images that capture both timeless and of-the-moment scenes. RK often includes signs of life in his landscape images, whether a fisherman castin 2 users 1769
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から2人の委員を招いた際、1日あたり約50万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約2万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約416万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年5月から6月にかけて指
事故原因は不動産仲介会社「アパマンショップ」の従業員が、片付けのため室内で消臭スプレー約120本を噴射し、その後、湯沸かし器を点火した際に引火、爆発したものと判明している。 アパマンショップを展開する「APAMAN」は、公式ホームページで「けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りし、関係する皆様に心からお詫びします」と謝罪した。 爆発から一夜明けて、避難所から自宅へと戻る近隣住民。現場周辺では爆発の衝撃で窓ガラスが割れた住戸が少なくないが、これから寒さが厳しくなる中で、その足取りは重い ©宮嶋茂樹 だが、「アパマンショップ」元従業員は、「あれは起こるべくして起こった事故です」と「週刊文春」に告発する。 「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーで
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要7か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がOECD=経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要7か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要7か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、IT投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10%程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37%にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「AIやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
毎度お騒がせしております。キングコング西野です。 本屋さんが「立ち読み」を容認している理由は、「試し読みしてもらった方が売り上げが伸びるから」ですよね。 その気になれば、最後まで「立ち読み」することもできるわけですが、「ま。気に入ったら、購入して、家でゆっくり読んでくださいな」ぐらい(グレーなルール)にしておいた方が売り上げが伸びると本屋さんは判断したわけです。 つまり、『本』というのは、「買っても買わなくても読めるけど、『買わなくても読めるモノ』にしておいた方が買ってもらえる」という、なんとも奥ゆかしい代物です。 では、ビジネス書の全ページをネットで無料公開して、家の中で「立ち読み」をできるようにしたら、どうなるでしょうか? 「ネットで無料で全部読めるんだったら、わざわざ買わなくていい」となるでしょうか? 僕はそうは思いません。 ビジネス書の全ページをネットで無料公開しても、「紙の本が欲
年末が近づき、会社などで忘年会が開かれる時期になりましたが、20代から40代のサラリーマンの4割以上が、本音では参加したくないと考えているという調査結果がまとまりました。 会社の忘年会への参加について、本音ではどう思っているか聞いたところ、「参加したくない」が15%、「どちらかと言うと参加したくない」が29%で、消極的な回答をした人が合わせて44%に上りました。 女性のほうがその割合が高い傾向で、20代の女性が50%、30代の女性が48%となっています。 参加したくない理由については、「気を使うので疲れる」、「会社の人より友達と飲みたい」などといった声が寄せられたということです。 一方、「参加したい」は29%、「どちらかと言うと参加したい」は26%でした。 調査を行った田辺三菱製薬では「せっかく開催している忘年会にネガティブな気持ちで参加している人たちが一定数いることがうかがえる。会社側と
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