大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：580430336 「大阪」 真生印刷（株）（資本金2億4375万円、大阪市住之江区浜口西1-13-3、代表田中穣氏、従業員４00名）は、9月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は橋本芳則弁護士（大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6364-6411）ほか。 当社は、1948年（昭和23年）創業、54年（昭和29年）6月に法人改組した印刷業者。紙媒体、磁気媒体の各種商業印刷、工業印刷全般を手掛けていた。各種印刷物の企画デザインから印刷・製本・配送まで一括受注できる体制を強みとし、電機メーカーを中心に幅広い業種より受注を獲得していた。とりわけ、大手電機メーカーおよびそのグループ企業に基盤を有し、製品取扱説明書、カタログ、パンフレット、ポスター、パッケージなどの印刷を行っていた。 堺市にある自社工場は、24時間の稼動体制で顧客からの品質、納期
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「紙」は聖域ではない | 電書魂
電子書籍に関するニュースなどに対する反応を見ていると、「自分はこれからも紙で買うからいい」という意見が散見されます。まだまだ電子書籍の読書環境が整っているとは言いがたく、これだけ「紙の本」の環境が充実している日本ではもっともと思える意見です。ただ、「紙の本」の制作・流通形態もまた、これまでとずっと同じというわけにはいきそうにありません。すでにその変化は始まっているように感じています。 今回は、新しい紙印刷のカタチ、「オンデマンド印刷」について書いてみたいと思います。電子書籍のブログで何故、と思われる方もおられるかも知れませんが、おそらく電子書籍とオンデマンド印刷は無縁ではなく、将来的に相互補完する形で普及していくものと思われるからです。 「オンデマンド」の意味するもの 印刷業界の中には、「オンデマンド印刷」を「プリンタと同じトナーで印刷するオフセットやグラビアとは違う印刷方式」ととらえて
用紙・インキなど印刷資材の調達に苦慮――印刷業界 - eBook USER
東北関東大震災から間もなく3週間。新聞や雑誌などの印刷を行う現場では今なお混乱が見られる。特に、インキなど印刷資材の調達では原材料の供給が落ち込んでおり、全体として供給量が落ち込んでいる。印刷業界の状況をまとめた。 東北関東大震災から間もなく3週間。出版業界はコンテンツホルダーである出版社からPDFの無料配布などのアクションが見られるようになってきたが、印刷を行う現場では今なお混乱が見られる。 用紙生産の被害状況についてはすでに「用紙生産工場にも被害――日本製紙など」で取り上げた。日本製紙では3月31日現在も、5つの主要工場のうち3工場が全停止状態にあり、用紙の供給量はしばらく厳しい状況が続くと思われる。 ここでは、東北関東大震災に関する印刷業界の最新動向を紹介する。 印刷会社大手3社は復旧が進むが…… 3月31日時点の印刷会社大手3社の状況をまとめておこう。 大日本印刷は3月17日に、宮
東日本巨大地震、製紙工場操業停止相次ぐ - ニュース−日本印刷新聞
東日本巨大地震、製紙工場操業停止相次ぐ 東日本巨大地震で、製紙メーカーの生産設備や製品倉庫も大きな被害を受け、電力総量規制や物流面の影響による原材料の供給制限、製品の配送制限などで、東日本で印刷用紙が不足する事態を招いている。復旧には相当の時間を要するとみられ、印刷物製造への長期的な影響が懸念される。 製紙業界の被害状況について、２２日、日本製紙連合会の篠田和久会長（王子製紙社長）が「東北太平洋岸の工場で大きな被害が発生している。とくに津波による被害が大きく、未だ、被害状況が確認されていない工場もあり、全容を把握できるには時間がかかるものと思われる」「新聞・印刷情報用紙生産関連の主力工場が被災しており、製品の供給については、業界として最大限の対応をしていくので、このような非常事態であることに鑑み、ぜひご理解をいただきたい」「（一部工場の操業再開など）徐々に好転はしつつも、東日本における
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電子書籍を書店で製本 インプレスと三省堂 - 日本経済新聞
1000冊自炊して分かったこと@jisui_1topi
印刷インキの生産出荷に関する危機的状況について - 印刷インキ工業連合会