事態の深刻さを理解できない米国民がオバマ改革の成功を阻む｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
最近の米国の情勢を見ていると、米国の有力商社に勤務していた友人の言葉を思い出す。 「米国は、いまだ“バブルの酔い”から醒めていない。米国が本当に思い知るまで、まともな状態に戻らない」 彼の言葉は、米国経済が抱える問題の一面を的確に表している。 彼が指摘したのは、多額の公的資金の注入を要請するため、自家用ジェット機でワシントンに行った自動車大手ビッグスリーの首脳陣の態度だ。米国に多額の損失を発生させ、政府の支援がなければ資金繰りさえ立たない企業の首脳陣が、自家用ジェットで議会へ公的資金の要請に行くスタンスは、どう考えてもおかしい。 それは、バブルに慣れきった米国企業の経営者が、いまだ“バブルの酔い”から醒めていないことを物語っている。 醒めぬ“バブルの酔い”を助長する ブッシュ前大統領の“負の遺産” もう1つ、米国経済が抱える問題は、ブッシュ政権の“負の遺産”だ。具体的には、ブッ
仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン
倒産危険度ランキング2024＆初公開！企業を倒産させた金融機関ランキング 2023年は企業の倒産件数が前年比3割も増加したが、本当の地獄はこれからだ。金利上昇懸念が高まる中、金融庁は金融機関向けの監督指針を厳しく改正。これまで企業の資金繰りを支えてきた金融機関の融資姿勢が変わることは必至だ。さらに時間外労働に上限が課せられ、「2024年問題」の本格化で足元の人手不足に拍車が掛かる。ダイヤモンド編集部が上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、472社が倒産「危険水域」と判定された。また今回、全国の472金融機関が、どれだけメイン融資先を倒産させてきたのかという独自調査も初公開する。24年は大倒産時代が待ち構えている。 2024.1.22[28記事]
自動車教習所が窮地に！ 「免許離れ」が深刻化(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「もはや少子化だけが原因ではない」――。ある自動車教習所の関係者はこう漏らす。 自動車の販売不振が深刻化する中、自動車教習所もかつてない苦境に立たされている。警察庁が発表した運転免許統計によると、公安委員会が認定した指定自動車教習所の卒業者数は２０年前に２６０万人超だったのが、２００７年末には約１７８万人にまで縮小。背景には、自動車免許の取得年齢である１８歳人口の減少がある。だが、「特に去年からの入学者数の落ち込みが激しい」と教習所関係者は口をそろえる。「０７年も入学者数は対前年比で３％減。でも０８年は１０％以上落ち込みそうだ」（東京都内の教習所）。 都心でも地方でも激化する値下げ競争 自動車業界では以前から、若者のクルマ離れが販売低迷の原因に挙げられてきた。だが今年はそれに不況が重なり、教習所にすら通わない「免許離れ」が深刻化している。今や若者のおカネの使い道として優先順位が高いのは
もう車に興味はない 自動車メーカーが怯える消費者心理の大転換 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧米諸国のドライバーが車の買い替えを控えるようになり、中には車を手放す人まで出てきた。大打撃を受けた自動車業界は成長軌道を取り戻す手段を見つけるのに腐心している。 米アトランタに住む起業家のレオン・ストルツさんと、グラフィックアーティストの妻エリザベスさんは先月、最近人がめっきりしなくなったことをした。新車を買いに出かけたのである。 夫妻が乗るホンダのミニバン「オデッセイ」が27カ月間のリースの期限を迎えようとしていたため、ホンダの小型クロスオーバー車「CR-V」からポルシェの高級車「カイエン」まで、様々なSUV（多目的スポーツ車）を見比べて回った。 車を4台所有しているストルツ夫妻は今回、結局はオデッセイに乗り続けることにして、リース車を買い取った。「まあ、節約ということですね」と高級ポテトチップスメーカーを経営する41歳のス
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