プリウスが破壊する「いつかはクラウン」 | JBpress (ジェイビープレス)
今年5月にトヨタ自動車が世に送り出したハイブリッドカー、新型「プリウス」。受注は前月末段階で20万台を優に超え、6月の車名別販売の総合ランキングで1位となる異例の大ヒットとなっている。未曾有の不景気でモノが極端に売れない中、エコブームと減税措置とも相まって記録的な受注規模となっているのは間違いない。 かつて本コラムでは、先代よりも割安に設定されたプリウスのプライスタグに関して、機関投資家が疑問を抱いていると触れた。 今回は、プリウスがトヨタの販売面でのパラダイムシフトの起点になるかもしれない、との観点で、分析を試みたい。 プリウスの売れすぎでディーラーの経営がおかしくなる？ 「ツレ（友人）がクラウンを下取りに出して、プリウスにしたんだわ」「俺のツレもハリアーからプリウスだで」・・・。 先月末、私用で名古屋を訪れた際、友人たちの中からこんな声が聞こえてきた。冒頭で触れた通り、東海地区でも間違
突風になぎ倒されるメディア業界 ニュース報道が生まれ変わる JBpress(日本ビジネスプレス)
恐らく、新聞が滅びゆく運命を示す最も確実な兆候は、しばしばその餌食にされる政治家たちが、当の新聞に同情の念を抱き始めていることだろう。 バラク・オバマ大統領は5月9日、概ね笑いに満ちたスピーチを、打ちのめされた報道機関の擁護で締めくくった。 過去1カ月間で、上院および下院のメディアに関する委員会が公聴会を開き、マサチューセッツ州出身の若手議員ジョン・ケリー氏はそこで、新聞を「絶滅の危機に瀕した種」と呼んだ。 まさにその通りだ。米ニュース編集者協会（ASNE）によれば、米国のニュース編集局の雇用者数は過去2年間で15％減った。 コンサルティング会社OC＆Cのポール・ジレンバーグ氏の推計では、2008年初頭以降、英国では70紙近い地方新聞が廃刊になった。英国の名門紙であるインディペンデント紙とロンドン・イブニング・スタンダード紙は、外国人投資家の資金に依存している状況だ。 新聞業界の
ボーナスへの憤怒が暴力化する時 脅迫される銀行経営者らに身辺警護 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 銀行のトップや知名度の高い会社の幹部は最近、身の安全について多少被害妄想的に心配した方がいいかもしれない。 税金で賄われる救済策に対する人々の嫌悪感が、特定の個人に向けられた「ボーナスへの憤怒」に変わり、身体的な危害を受ける恐れが目に見えて高まってきたからだ。 中傷されている一部の人たちは、本当に狙われている。 3月25日には、巨額年金の受け取りで非難を浴びている英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の前CEO（最高経営責任者）、サー・フレッド・グッドウィンのエジンバラの邸宅が襲撃されたことが明らかになった。 英大手銀RBSの前CEO宅襲撃の犯行声明 グッドウィン氏はそこに住んでいないと見られるが、家の窓ガラスが何枚も割られ、メルセデスが壊された。襲撃の犯行声明を出したグループの電子メールは、すべての銀行経営
USA改造計画 オバマが描く青写真 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ米大統領が2010財政年度（2009年10月～2010年9月）予算教書をまとめ、「米国の将来の青写真」と自賛する就任後初の予算編成方針を示した。財政再建の道筋をつけると同時に、社会格差是正という民主党の党是を鮮明にしている。1960年代のジョンソン大統領の「偉大なる社会」構想に匹敵する「米国改造の大胆な試み」（ギングリッチ元下院議長＝共和党）は、党派を超えて論議が白熱しそうだ。 ジョンソン大統領の「偉大なる社会」は、（1）黒人への公民権拡大、（2）貧困撲滅、（3）教育強化、（4）高齢者対象の「メディケア」、身障者や生活保護世帯向け「メディケイド」という公的医療保険創設―の4本柱で構成。現在の米国の社会保障制度の基礎となっている。 この構想は、「貧困層に政府頼みの甘えを許した」という批判がつきまとうものの、1963年のジョンソン大統領就任時に22％を記録していた貧困層が、70年には12
麻薬戦争を終わらせる方法 JBpress(日本ビジネスプレス)
今からちょうど100年前、各国の外交官が中国の上海に集まり、麻薬取引の禁止を目指す初の国際的な取り組みを開始した。1909年2月26日、彼らは国際アヘン委員会の設置で合意した。 英国がアヘンを売る利権を巡って中国と戦争をした、ほんの数十年後のことである。 国際アヘン委員会の発足以降、精神状態を変容させる薬物が数多く禁止された。1998年には国連総会の宣言により、加盟国が「麻薬のない世界」の実現と、2008年までにアヘン、コカインおよび大麻生産の「根絶、または大幅な削減」を目指すことを確認した。 これはまさに、政治家が好む種の約束事だ。というのも、こうした約束は1世紀に及ぶ麻薬の禁止政策に伴う道徳的な動揺を静めてくれる。目的は、10代の子供を持つ世界中の親を安心させることだ。 しかし、これは極めて無責任な約束だ。決して果たせない約束なのだから。 近く、各国の大臣がオーストリアのウィ
素晴らしく安いレクサスの喜び 新車が売れない時代に花開く中古車事業 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年2月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 高級車ブランドは厳しい時代に対応し、中古車販売事業を拡大している。 2年前、ニュージャージー州クレスキルで家具とグラフィックデザインを手がける会社を2社所有するアラン・フィンケルシュタインさんは中古高級車の虜になった。 フィンケルシュタインさんは、「アウディ」「レクサス」「メルセデス・ベンツ」の新車と中古車を比較した結果、走行距離4万マイルの2004年型のメルセデスSクラス500セダンを選んだ。 値段は新車価格のざっと3分の1で、3万6000マイルの走行を保証する3年保証がついてきた。 「私が思うには、価格がずっと安いだけで、新車同然の車だった」とフィンケルシュタインさんは話す。彼は既に、今乗っているS500の保証が来年期限を迎える時点で乗り換えようかと、中古のメルセデスS550に目をつけている。 高級車メーカーは今、フィ
続・あ然！責任逃れ 首相自滅で小池氏浮上も | JBpress (ジェイビープレス)
麻生太郎首相がしゃべればしゃべるほど、自民党から票が逃げていく。郵政民営化見直しをめぐる発言で、麻生は前言の事実上修正に追い込まれた。苦しい釈明を繰り返し、それが新たな批判を招くという泥沼に。もはや政権崩壊寸前と言うべきだろう。麻生の窮地を見つめながら、元防衛相・小池百合子が次期総裁選にあえて言及し、「ポスト麻生」への意欲をにじませた。（敬称略） 「総理大臣の発言は、極めて重い。国民に誤解を与え、党内で無用な軋轢を生むような発言は慎まないといけない」。麻生側近の一人、自民党選対副委員長・菅義偉が2月11日、新潟市内の講演で首相を諌めた。要するに、「もうしゃべるな」と苦言を呈したのだ。 講演後、菅は記者団に「全国で地をはいつくばって選挙活動をしている同志の思いを代弁した」と説明。これまで麻生を擁護してきたが、さすがに一連の言い訳がましい発言は、聞くに堪えなかったのだろう。有権者がどんどん自民
世界不況の打開策 行動の先に成果がある JBpress(日本ビジネスプレス)
デンマークの看板制作会社、ノンビュの役員ラース・ノンビュ氏は、世界的な不況に対抗するための独自の対策を考え出した。職場から、その言葉を完全追放したのである。 新聞は景気の悪い記事が人目に触れないよう切り抜かれ、会議の冒頭では危機を話題にすることが禁止され、顧客には「危機反対」を訴えるステッカーが配られる。「もうたくさんだと言わなければならない」とノンビュ氏。 戦略という意味では、ノンビュ氏の戦略の効果は、政治家や中央銀行が編み出すどんな戦略にも引けを取らないと言えるだろう。 対策を打てども見えてこない効果 2月初旬、バラク・オバマ大統領が率いる米国新政権は、8000億ドル規模の景気対策法案を巡って思わぬ難局に陥った。中国では、政府が膨大な数の出稼ぎ労働者が職を失うことを示唆し、大規模な社会不安が起きる恐れが出てきた。そして、欧州の政治家は米国の政治家と同様、経済を安定化させるうえで
あ然！責任逃れ 首相の郵政見直し発言 | JBpress (ジェイビープレス)
麻生太郎首相の郵政民営化「見直し」発言は看過できない。「あ然」とするだけでは足りない。政治家として非常識極まりなく、言語道断だと指摘するほかない。まともな政党ならば衆院選前の「麻生降ろし」が不思議ではないのに、そんな元気も人材もないのが今の自民党。国民はいつまで我慢を強いられるのだろうか。（敬称略） 2月5日の衆院予算委員会。麻生は郵政民営化をめぐり4分社体制の見直しに言及した上で「郵政民営化に賛成でなかったし、担当大臣でなかった」と答弁した挙げ句、「濡れ衣を着せられるとおれもはなはだ面白くない」と言い放った。 事実関係を確認しよう。衆院ホームページで検索すれば、衆院予算委の審議は動画で視聴できる。 民主党の筒井信隆から「郵政分割・民営化を見直す考えはあるか」と問われた麻生はまず、要旨次のように答弁した。「今4つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう1回見直すべき時に来ているのではな
笛吹けど踊らず 公的資金で官民相互不信 | JBpress (ジェイビープレス)
公的資金の予防注入をめぐる、金融庁VS地域金融機関の “神経戦” を1フレーズで言い表すなら、これしかないだろう。世界的な金融危機を背景に、政府は昨年3月末失効した金融機能強化法を12月17日付で復活させた。 金融庁は復活直後から積極的な活用を呼び掛けたが、2月6日時点で申請検討を正式表明したのは、札幌北洋ホールディングス（札幌市）、南日本銀行（鹿児島市）、福邦銀行（福井市、非上場）の3行だけ。中川昭一財務・金融相は「（強化法は）健全行こそ活用すべき制度。活用しなければかえって健全ではない印象を与える」と、恫喝もどきのセリフを吐いてまで申請を迫っている。しかし、現状のままなら、資金枠12兆円に対して申請額は300億円にも満たない。 大半の地域金融機関が様子見を決め込む。「年度内注入」のタイムリミットが迫る中、2月に入っても動きは鈍い。まだ時間は残されているが、地銀、第2地銀の大多数は年度内
変わる温泉地 まちづくりで宿泊客を呼び戻す | JBpress (ジェイビープレス)
今、おそらく10人中9人の人がこれに共感したはずだ。日本交通公社が行った旅行者調査では、「行ってみたい旅行」のトップは常に温泉旅行である。ずばり「温泉が好きですか」と質問すれば、48.7％が「とても好き」、39.6％が「好き」と答える。すなわち、日本人の9割近くは温泉が好きだ（日本交通公社『旅行者動向』より）。 旅行雑誌はもちろん、そうでない雑誌でも温泉を特集した記事は多い。今月なら例えば『DIME（ダイム）』（1/20・2/3合併号）が「最旬 “極楽温泉＆美食” の宿─若女将＆若旦那が温泉宿をCHANGE」という記事を掲載、『月刊マンスリー・エム』（2009年1月号）では「やっぱり温泉」、『Hanako WEST』（2009年2月号）も「ゆるりほっこり冬温泉」といった具合だ。冬に限らず、書店に温泉特集をうたった雑誌が並ばない日はないのではないだろうか。 それにもかかわらず、温泉地や温泉旅
反西側主義で結束するロシア JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアは最近のグルジア、ウクライナとの紛争で、無神経に暴れ回ってきた。その結果、西側諸国はロシアの復活と新たな冷戦の危険性について叫んできた。 だが、世界的な金融危機とコモディティー（商品）価格の急落がロシアの経済を揺るがし、その政治制度を緊張させたことで、西側諸国は近い将来再び、ロシアの強さではなく弱さを心配するようになるかもしれない。 経済の活況が国の資産を膨張させるのと同じように、経済の崩壊はその弱点を大きく見せる。今回の危機は、ウラジーミル・プーチン首相のプロジェクトの設計上の欠陥を一気に露呈した。公正な国家機関創設の失敗、合法的なチェック・アンド・バランスの排除、経済的な財の供給をクレムリンに依存する、潜在的に不安定な社会契約などだ。 このような危険な時こそ、西側とロシアが新たな交戦規定を考え出すことがなおのこと急務
もう車に興味はない 自動車メーカーが怯える消費者心理の大転換 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧米諸国のドライバーが車の買い替えを控えるようになり、中には車を手放す人まで出てきた。大打撃を受けた自動車業界は成長軌道を取り戻す手段を見つけるのに腐心している。 米アトランタに住む起業家のレオン・ストルツさんと、グラフィックアーティストの妻エリザベスさんは先月、最近人がめっきりしなくなったことをした。新車を買いに出かけたのである。 夫妻が乗るホンダのミニバン「オデッセイ」が27カ月間のリースの期限を迎えようとしていたため、ホンダの小型クロスオーバー車「CR-V」からポルシェの高級車「カイエン」まで、様々なSUV（多目的スポーツ車）を見比べて回った。 車を4台所有しているストルツ夫妻は今回、結局はオデッセイに乗り続けることにして、リース車を買い取った。「まあ、節約ということですね」と高級ポテトチップスメーカーを経営する41歳のス
ダボス会議と「相互無理解」の精神 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年1月31日/2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1月末の1週間は、ダボスで人に見られたいような時ではなかったし、実際ダボスにいた人にとっては、冷静さを保っている時ではなかった。 普段は政治家と企業経営者が一緒になって世界の問題の解決を誓う、楽しいお祭りの感がある世界経済フォーラム（WEF）年次総会。ところが今年はスイスのスキーリゾート地ダボスに広がった青空とは裏腹に、はっきりと不機嫌なムードが漂っていた。 ある討論会では、『ブラックスワン』の著者であるナシーム・ニコラス・タレブ氏*1が、ウォール街の金融関係者に強制的にボーナスを返還させて罰すべきだと言うと、聴衆から歓声が上がった。 見る影もなかった相互理解のダボスの精神 ロシアのウラジーミル・プーチン首相は、「ロシアには技術面で支援が必要だ」と言った米デルCEO（最高経営責任者）、マイケル・デル氏の発言を、怒り
トヨタ流したたかさ プラスに変えた「世襲人事」 | JBpress (ジェイビープレス)
至って当たり前に思えていたことも、タイミングさえ良ければ、期待の持てる巧妙な事柄、あるいは施策のように見えてくるから不思議だ。トヨタ自動車が発表したトップ交代人事がまさにそれだった。考え抜かれたタイミングに、トヨタ流したたかさの一端を見せつけられた思いがした。 豊田章一郎名誉会長の長男、章男副社長が社長に昇格する人事が、「創業家への14年ぶりの大政奉還」であることは間違いない。しかし、その内容に全く驚きはない。大政奉還はトヨタにとって当たり前のこと。だから何年ぶりだろうと、あまり気にすべきものではない。当事者にとっては、単に「その時が来た」というだけのことだろう。 入社当時から、章男氏は将来の社長候補。通常のトヨタマンとは違う、「見えない目印」の付いていた人物だ。しかも昨年6月から国内外の販売を統括する副社長として、いよいよ事前修業の最終段階に入っていた。豊田家と関係の深い地元経済界や取引
怒濤の解雇ラッシュ 躊躇なき米産業界 | JBpress (ジェイビープレス)
米企業の決算発表シーズンは終盤を迎え、減益に追い込まれたマイクロソフトが5000人削減という初の大規模リストラを発表するなど、後ろ向きの発表のオンパレードだ。金融機関だけでなく、不況の波は業種を問わず広がり始めた。昨年10―12月期決算は遅行指標とはいえ、ニューヨーク市場も空気は「解雇ラッシュ」のせいで一段と重苦しい。そんなムードを反映してオバマ新政権誕生後も、ダウ工業株30種平均は8000ドルラインをめぐる攻防から抜け出せない。 とにかく凄まじい解雇の嵐。オバマ新大統領は総額9000億ドル（約81兆円）近い景気対策法案を２月中旬に成立させようと、議会指導部との折衝を重ねている。だが、対策の看板である「雇用400万人創出」が空しく響くほど、米産業界の人員削減規模は膨らむ一方だ。 1月26日、製薬世界最大手ファイザーが、680億ドル（約6兆1000億円）を投じて同業大手のワイスを買収すること
潮が引くドバイ 輝かしい発展から経済崩壊へ？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年1月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景況感の急激な冷え込みで多くの建設プロジェクトが停止に追い込まれる中、ドバイは石油が潤沢なアブダビの支援なしでは債務の返済が難しいのではないかと懸念する声も上がっている。 ドバイの最近の好景気が栄華を極めていた頃、果てしない野望を持つこの湾岸都市には、成功を求めて何千人もの外国人が毎日押し寄せていた。 今、空港の外の駐車場では、何台もの車が埃をかぶったまま放置されている。働き口のなくなった外国人労働者が自動車ローンを焦げつかせて投獄される危険を冒す前に、車を乗り捨て、自国に逃げ帰っているからだ。 数カ月前までドバイの政府高官は、信用危機や原油価格の急落にも平静を保ち、サービス主導型のドバイ経済は影響を受けていないと話していた。むしろ、世界的な景気減速で苦しむ銀行や欧米企業のために、安全な避難場所を提供できると主張していた。
さらばジャパン・ミッシング 世界に情報発信できない経済大国を憂う | JBpress (ジェイビープレス)
特にメディアを通じての情報発信の観点から、少し考えてみたいと思います。 世界からは何を言っても反応のない国と思われ始めた 過去を振り返ると、高度成長時代の終わり1980年代、日本はバッシング（bashing）の嵐に見舞われました。それが90年代に入ると、よく言われたように日本パッシング（passing）、21世紀にかけてはナッシング（nothing）、さらにこの数年は国際バランスの中では日本ミッシング（missing）という情況が恒常化しています。 諸外国の政府や海外企業が、日本に意見を求める、提案を出しても、「検討します」といった形式的な返事だけで、自分の意見や実質のある反応がほとんどない。さらに、グローバルな課題に自ら積極的に発信し、提案し、明確にリードするわけでもないという実態が定着しきってしまい、日本はナッシングからミッシングの状態になってしまっているのです。 さらに問題なのは、こ
デジ放送移行、6月に延期へ 米新政権、不人気政策を回避 | JBpress (ジェイビープレス)
1月20日、オバマ米大統領が就任した。華々しい祝賀式典のテレビ中継番組は2種類の電波により、全米の家庭に届けられた。アナログ、デジタルの両チャンネルのことであり、同じ内容の番組コンテンツを流す「サイマル放送」が行われている。ブッシュ前政権下で連邦議会は2月17日のアナログ波完全停止（デジタル波への完全移行）を決めていたが、オバマ新大統領はこれを先送りしようと動き始めた。米国の方針転換には経済危機が影を落としており、2011年の地デジ完全移行を目指す日本にも、影響を及ぼすかもしれない。 議会が一旦決定したことを覆すには、ホワイトハウスと議会をコントロールする与党・民主党幹部は相当な労力を求められる。だが、オバマ大統領は政権移行の準備段階からこの作業に着手しており、程なく決着を見そうだ。 アナログ波停止、当初は06年だったが・・・ 1998年秋、ビル・クリントン民主党政権は世界に先駆けて、地上
EUの南端が崩れる時 南北格差が生む亀裂、ユーロ離脱の動きも？ JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者は以前、欧州連合（EU）の中にギリシャの居場所はないと主張するEU高官――オーストリア人――に会ったことがある。 「ギリシャは文化的に欧州であるとは言えず、むしろ中東の一部だ」と彼は言った。「ギリシャの音楽を聴けば分かるだろう」と。 これに対してギリシャ人は、「プラトン、アリストテレス、それに（音楽の問題について言うなら）デミス・ルソスがいるではないか」と正当な反論を展開するかもしれない。しかし、先のオーストリア人の見解は突飛ではるが、EU域内に現実に存在する微妙な問題に触れた。 つまり、EUは経済的にも政治的にも、北部の中核勢力と、無責任な南端の国々に分裂しているという恐れである。 この南北分裂は、EUが旧ソ連ブロックの国々を受け入れて東方に拡大した時、一時的に重要性が薄れた。というのも、従来ギリシャやポルトガルなどに向けられていた偉そうな態度が、新規加盟国に向けられるように
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