グーグル、オープンソースでロイヤリティフリーの動画規格「WebM」を発表
Googleは米国時間5月19日、オープンソースでロイヤリティフリーのビデオフォーマット「WebM」を発表した。MozillaおよびOperaが、同エンコーディング技術を自社のブラウザでサポートすると表明しており、Googleは、同社のYouTubeサイトで対応すると約束した。 「WebMプロジェクトは、すべての人々が無料で利用できる、ウェブ向けの高品質なオープンビデオフォーマットを開発することを目的としている」とWebMのウェブページには記されている。予想されていたとおり、Googleは19日、Google I/Oカンファレンスと連携してこの取り組みを働きかけた。 WebMの提供によって、Googleがどれだけの成功を収められるかはまだわからないが、同社には、ウェブに対する大きな野望、強力なブランド、YouTubeの高い人気に支えられる絶大な影響力、そして、WebMプロジェクトを妨げる法
電気自動車は本当に環境に優しいのか--ドイツの研究から明らかになった課題
電気自動車がもたらす環境上の利点に対して、ドイツで疑問の声が上がっている。疑問を呈しているのは、意外なことに環境保護団体だ。しかし米国の電気自動車ロビー団体は、そのリスクは米国には当てはまらないと主張している。 環境保護団体である世界自然保護基金（WWF）のドイツ支部は、未来のエネルギーシステムを研究するドイツの機関IZESと協力して、同国における電気自動車による環境への影響について研究を行った。 ドイツは、米国と同様に、電気自動車の導入について野心的な目標を設定している。現在4100万台の自動車があるドイツでは、2020年までに100万台の電気自動車またはプラグインハイブリッド車を導入することを目指している。今回の研究の結論は、これらの電気自動車によって削減される温室効果ガスの量はごくわずかにすぎないというものだ。 この研究は2009年3月にドイツで公開されているが、英語版はまだ広く配布
ネット広告続伸、総広告費は5年ぶりに減少--電通発表「2008年日本の広告費」
電通は2月23日、2008年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年（平成20年）日本の広告費」を発表した。 日本の広告費は6兆6926億円で5年ぶりに減少（前年比4.7％減）。媒体別では新聞広告費（同12.5％減の8276億円）が大きく減少し、テレビ広告費（同7.6％減の1兆9092億円）も振るわなかった。新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体広告費は4年連続して前年を下回った。 一方、インターネット広告費は前年比16.3％増の6983億円と続伸し、総広告費の10.4％を占めた。2009年には初めてインターネット広告費が新聞を上回ると見られる。 インターネット広告の媒体費は前年比17％増の5373億円。なかでもモバイル広告費（同47％増の913億円）、検索連動型広告費（同22.9％増の1575億円）などが伸びた。 衛星メディア関連広告費もBSデジタル放送などが伸
グーグル、現在位置情報を共有する「Google Latitude」を発表
インターネットが地理的な障壁を取り除く役割を果たしたからといって、Googleが地理を無下に扱っているなどと決め込まないほうがよいだろう。 Googleは米国時間2月4日、携帯電話ユーザーが、親しい友人などと、現在位置に関する情報共有を可能にする新サービス「Google Latitude」を発表した。Googleは、人々が外出中も、互いの居場所を確認し合い、親しい仲間の状況をつかむ支援をしていきたいと考えている。 Google Latitudeの製品マネージャーであるSteve Lee氏は、「Google Latitudeによって、自分の現在位置情報を友人や家族と共有したり、友人や家族の現在位置情報をチェックしたりすることが可能になる」と述べた。たとえば、ガールフレンドは、すでにボーイフレンドが約束のレストランに到着しているかどうかを確認できるようになり、もしまだなのであれば、あとどれくら
トヨタの赤字 本当ですか？:Ken's USA-Japan あっとらんだむ - CNET Japan
トヨタが赤字に転落した事が大きな話題になってますが、これどこまで本当の赤字なんでしょう？ このサイトがうまく説明しています。 トヨタの営業損失 １． 11月の予測に対し、12月22日に発表された修正ですよね。 翌日の日経新聞で読んだ情報ですが、増減益の詳細は、 (1)為替の変動による減益が8900億円、 (2)販売減少が1兆1800億円、 (3)その他の経費増が3700億円、 (4)コスト改善で200億増益、合わせて1500億円程の赤字・・だそうです。 恐らく、5700億という数字は、11月の案に比べ、販売減少だけで5700億減という意味だと思います。 まず、(1)の為替変動について。 すでにコメントがありましたが、トヨタは海外の利益が7割～9割を占めているので、対ドルで1円高になれば200～400億、対ユーロだと30～70億円 の損失が出るとさ
はてなと任天堂の「うごメモはてな」、オープン16日目で10万作品を突破
はてなと任天堂の協業サービス「うごメモはてな」に投稿された作品が1月8日に10万件を突破した。主に低年齢層のユーザーを中心に投稿数が日々増加しているという。 うごメモはてなは、ニンテンドーDSiの無料ソフト「うごくメモ帳」で作成された作品をPCや携帯電話から閲覧できるサービス。2008年12月24日の公開後、16日目で投稿作品数が10万件に達した。これははてなの全サービスの中で最速のペースだ。 特にニンテンドーDSiからの利用が活発で、ニンテンドーDSi上の公開掲示板サービス「うごメモシアター」の利用者は、直近で1人あたり毎日平均約100作品を閲覧、約180個の☆（星）をつけているそうだ。 また、うごメモシアターにアクセスしたすべてのニンテンドーDSiユーザーのうち38％のユーザーが作品を投稿しており、閲覧者に対する作品投稿者の比率が高いサービスとなっている。
小学生のコンテンツが炎上した件で:インターネットの裏側を探しましょ - CNET Japan
うごメモはてなで、子供が書いたコンテンツが炎上しているようです。 小学校5年生という彼が書いた作品は、いかにも小学生の書いたコンテンツで、小学校内であれば、さほど問題になる話でもなかったと思うのですが、インターネット上で展開してしまった為、多くのユーザから不快感を伴って受け止められてしまいました。 『うごメモはてな』はNintendoＤＳiで提供されている動くメモ帳で書いたコンテンツを公開できるサービスで、公開当初はNintendoのプロの方たちも 「動くメモ帳を使ったらこんないろんな動画が作れるよ！」 という楽しさをユーザに見せてくれていました。 ランキング上位にくる作品は優秀な作品が多く、自分もNintendoＤＳiを買ったら、動くメモ帳でいろいろ遊んでみたいと思ったものです。 それから1ヶ月過ぎるか過ぎないかのうちに、この炎上劇。 子供相手にムキになって、大人の視点で批判す
西村博之氏、2ちゃんねるを企業に譲渡
西村博之氏は1月2日、掲示板サイト「2ちゃんねる」を譲渡したと発表した。同氏が自身のブログにて明らかにしたもの。 西村氏によると、「去年は何度も海外出張して2ch譲渡の打ち合わせをしてた」とのこと。詳細については明らかにしていないが、2ちゃんねるの「使い方＆注意」では、「2ちゃんねるって誰がやってるの？」という質問に対して「2ch.net is managed and operated by PACKET MONSTER INC.（2ちゃんねるはPACKET MONSTER社によって管理、運営されています）」という表記になっている。 ドメイン情報を管理しているWHOISでも、2ちゃんねるの登録者はPACKET MONSTERになっている。住所はシンガポールのTELOK AYER STREET、連絡先はRAGINI DHANVANTRAY氏となっている。
上場したグリー社長に訊く、売上高9倍成長の秘密
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」を運営するグリーが12月17日、東京証券取引所マザーズ市場に上場した。調達額は約36億円で、2008年の新規公開株では2月のセブン銀行に次ぐ規模となる。 グリーの2008年6月期の売上高は29億3748万円と前年同期の9倍に伸びており、経常利益は10億5125円と利益率が高いのが特徴だ。会員数は10月に700万人を超え、アクセスのほとんどがモバイル経由となっている。 金融危機が叫ばれる中、なぜこの時期に株式を公開したのか。また、業績が急成長している理由はどこにあるのか。グリー代表取締役社長の田中良和氏に聞いた。 ――上場を迎えた、今の率直な感想は（※編集部注：このインタビューは12月16日に行った）。 もともと1人でやっていたGREEというサービスを、1人で運営するには限界があるということで会社を設立して、できることをより増やすために
グーグルにも影響を与える経済危機--WSJが伝えるコスト削減の内容
The Wall Street Journalが、コストを抑えようと努力するGoogleの様子を伝える記事を掲載している。記事の大半は、同社におけるコスト抑制の動きを公に示す証拠を集めたものとなっているが、なかには、半ば神話的な存在だったGoogleが現実的な会社に変貌しつつあることを示す、貴重な情報も書かれている。 既知の情報として記事中に挙げられたのは、LivelyとSearchMashの提供中止、契約社員1万人の削減、Google Page CreatorのGoogle Sitesへの吸収、一部地域におけるオフィスの閉鎖、Google Financeでの広告表示、ぜいたくだった食事提供などの福利厚生の縮小など。だが、記事中で最も注目すべきは、同社が研究資金の利用に根拠を求め始めたこと、データセンターの拡大の速度を落としていること、売り上げありきでしか従業員を雇用しなくなっていること、
オンライン匿名性の終焉--単一IDが与える影響を考える
今、われわれはインターネットの新しい時代を迎えようとしているようだ。匿名で顔のないIPアドレスの代わりに、ソーシャルコンピューティングや変化し続けるテクノロジによって、「現実」世界と「仮想」世界の境界が不鮮明になってきている。Web 2.0は、あるサイトでは写真を投稿し、別のサイトではStumbleUponでブックマークを登録し、さらにTwitterやDiggに参加するなど、自分の生活の断片をネット上で共有することで、自分のアイデンティティが部分的に少しずつ公開されて行く世界を造り出した。しかし、ソーシャルメディアの登場は、新しいウェブを急速に形作る変化の1つにすぎない。 近い将来のウェブでは、もはや匿名性は存在しない。匿名性はすでに存在しないという主張も成り立つかもしれないが、それは完全に正しいわけではない。今でも、例えばTwitterなどのソーシャルネットワークサイトで、他人の名前やブ
ミクシィ笠原社長に聞く、mixiが登録制に移行したワケ:インタビュー - CNET Japan
国内最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」が利用制限を緩和することを発表した。12月10日から15歳から17歳のユーザーも利用できるようにし、2009年春には登録制に移行する。 またmixiのサービスを外部パートナーと共同で構築する仕組み「mixi Platform」の開放も推し進め、すでに開始している認証サービス「mixi OpenID」に続く、第2弾の「mixi アプリ」、第3弾の「mixi Connect」の構想を発表した。 これまでmixiはユーザーを18歳以上に制限し、知り合いからの招待状がない限り新規登録ができなかった。今回、年齢制限の引き下げ、招待制から登録制への移行を決断した背景には何があったのか。そしてmixi Platformの開放によってmixiに何が起きるのか。ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏、mixi事業本部長の原田明典氏に聞いた。 ―
mixiが招待制廃止、15歳以上から参加可能に--「mixiアプリ」提供も:ニュース - CNET Japan
ミクシィは11月27日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の利用制限を緩和することを発表した。12月10日からは15歳〜17歳のユーザーもmixiを利用できるようになり、2009年春には招待制を廃止する。またmixi Platformを開放し、12月11日にパートナー向けに「mixiアプリ」のベータ版を提供する。 年齢制限の引き下げにより、これまで18歳未満のユーザーは登録することができなかったが、15歳〜17歳でもmixiを利用可能になった。ミクシィでは、ユーザーサポート体制を強化するほか、青少年のユーザーに、ふさわしくない広告を表示しない、コミュニティ機能と検索機能を使えない、検索結果に表示されないようにするなど、健全性を高めるための施策を実施していくという。また、新規登録時の生年月日登録も必須化する。 登録制導入は2009年春から実施し、従来の招待制も併用してい
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