「さっきトイレに行ったら、見覚えのあるスマホが洗面台に置きっぱなしになっていたよ」。会社の同僚にそう指摘されハッとした。手元にあるはずのスマホが無いのだ（写真1）。 メールやSNSのチェック、Webサイトの閲覧などに大活躍のスマートフォン。肌身離さず持ち歩いている人も多いだろう。記者もその1人。トイレに行くときも必ずスマホを持っていく。どうやら、手を洗うときに洗面台にスマホを置き、そのまま置き忘れてしまったようだ（写真2）。 急いでトイレに駆けつけた。だが、スマホは無かった。頭が真っ白になる。誰かに持ち去られたようだ。

産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し

読者の皆さんは「組織風土刷新」というと、どんな印象をお持ちだろうか。「良いに越したことはない」と思う一方で、「風土が良ければ業績も上がるというわけではない」とお考えの方も多いのではないだろうか。また「組織風土を変えたいが、何から手を付ければいいか分からない」という悩みを持つ方々もいるだろう。 そんな課題を、データ分析で解決しようとしているのが、コールセンター受託運営大手のもしもしホットラインだ。データ分析で管理者やオペレーター同士の“つながり”を見える化し、どこに手を打つべきかが素早く分かる仕組みを構築している。既に成果も出始めており、単位時間当たりの平均受注件数を指す「受注率」が約1.5倍に高まったセンターも現れている。 ここで、もしもしホットラインが導入した仕組みを詳しく見ていきたい。まず管理者やオペレーターが名刺大のICカードを着用するところから始まる。そのICカードには赤外線センサ

ソフトバンクは2013年10月19日、米携帯端末卸大手のブライトスターの子会社化を発表した。その4日前の10月15日には、オンラインゲーム大手であるフィンランドのスーパーセルの買収を発表しており（関連記事：ソフトバンクが「Clash of Clans」のSupercellを買収する狙いとリスク）、1000億円規模の海外買収案件を立て続けに発表した格好だ。 ブライトスター買収内容の詳細については、既に多くのメディアが取り上げた通り。本稿では詳細の説明は割愛し、通信事業者が端末卸会社を買収することの意味を、世界の業界構造から考えてみたい。 筆者は今回の買収劇を「その手があったか」と評価している。世界の市場では端末卸が果たす役割が大きくなり、通信事業者の立場が低下しつつある中で、再びその存在価値を高められる可能性を備えているからだ。 機器調達の交渉は値引きだけではない ソフトバンクの発表資料には

マグノリアは2013年10月21日、Windows 8/8.1の使い勝手をWindows XPに近づけるソフト「Back to XP for 8」（写真）を発表した。11月15日に出荷する。Windows XPに似たスタートボタンとスタートメニューを利用できるようにして、XPのサポート切れでWindows 8/8.1に移行するユーザーを救済する。価格（5％税込み）は、ダウンロード版が2980円、パッケージ版が3980円。 Back to XP for 8は、Windows 8/8.1にインストールすることで、スタートボタン/スタートメニューの操作性をWindows XPに近づけるソフトである。導入すると、Windows 8にスタートボタンが復活するほか、スタートボタンを押した時に表示されるスタートメニューを細かくカスタマイズできる。スタートメニューでは、スタイル（XP風、95/98/Me風

「プロセス」という言葉はビジネスシーンでよく使われます。例えば「プロセスを大切にしろ」「プロセスよりも結果がすべてだ」というようにです。あまりにも一般的な言葉であるため、「プロセス」という言葉の意味を改めて考える機会はないかもしれません。 プロセスは、日本語では「工程」もしくは「過程」と訳されます。しかし、プロセスデザインアプローチでいうところの「プロセス」の定義はもうすこし厳密です。「資源を活用して、価値を産み出すための一連の取り組み」を指します。こう言われてもピンとくる人は少ないでしょう。もう少し一般に分かりやすくたとえを使って表すなら、プロセスとは料理における「レシピ」に相当するものです（図1）。 良い材料と一流の調理技術を揃えても、それをうまく活かせるレシピがなければおいしい料理はできない。ベテラン技術者を抱え、高い技術力を持った企業が不具合を出したり、納期を外したりするケースも同

ソニーは2013年9月13日、国内におけるグループのシステム運用・保守業務の一部をアクセンチュアに業務委託する契約を結んだと発表した。これまでもソニーはアクセンチュアにシステム運用・保守業務の一部を任せていたが、その範囲を拡大する。「システム運用・保守業務をさらに効率化する」（ソニー広報センター）。 システム子会社のソニーグローバルソリューションズ（SGS）とアクセンチュアは2014年4月をメドに、合弁会社を設立する。新会社が国内のソニーグループに向けて、システム運用・保守を手掛ける。 SGSは新会社設立から3年をメドに、アクセンチュアに株式を譲渡し、合弁を解消する予定だ。新会社の資本金は1億円で、設立当初はアクセンチュアが80％、SGSが20％を出資する。社員は約200人で、大半がSGSの社員。一部ソニーやアクセンチュアからの出向者を含む予定。

スルガ銀-IBM裁判の控訴審で、東京高等裁判所は2013年9月26日、日本IBMに約42億円の賠償を命じる判決を下した（関連記事）。この金額は、一審判決で東京地裁が示した賠償額の6割未満である。 今回の二審判決のポイントは、日本IBMが支払うべき賠償の範囲を、システムの要件定義を経て「約90億円で新システムを開発する」という最終合意書を交わした2005年9月末日以降の費用に限定したことである。一審判決では、システムの企画設計から要件定義、開発中止に至るまで、スルガ銀行が日本IBMなどに支払った費用全額を賠償として認めていた（関連記事）。 東京高裁は今回、プロジェクトの各段階において、システム開発に際してITベンダーが負うべき「プロジェクトマネジメント義務」の違反に当たる行為が日本IBMにあったかを検討。日本IBMがパッケージソフト「Corebank」を提案した企画・提案の段階と、最終合意書

アクセンチュアは2013年9月26日、「アクセンチュア アナリティクス」として展開する7つのデータ分析サービスの詳細を説明する記者会見を開いた。アクセンチュア アナリティクス統括の工藤卓哉シニア・プリンシパルは「案件も充実してきており、稼働が100％を超えている。嬉しい悲鳴だ」と語った（写真）。 アクセンチュアが説明したのは、ソーシャルメディアやM2M（machine to machine）分析、回収業務の最適化、教育・研修など7つのデータ分析サービスである（関連記事）。新たに「分析のボリュームゾーン」（工藤シニア・プリンシパル）であるマーケティング領域の分析をメニューに追加。会見ではそれぞれのサービスの概要と共に、いくつかの成功事例を紹介した。 例えば、ある自治体が滞納された税金の回収を促すために、「アップリフトモデリングを活用した回収業務効率化サービス」を導入。これにより、応答率が10

勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに約116億円の支払いを求めていた裁判で、東京高等裁判所は2013年9月26日、日本IBMに41億7210万3169円の支払いを命じる判決を言い渡した。 第一審では、東京地方裁判所が2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じ、翌日に日本IBMが控訴していた（関連記事：スルガ銀-IBM裁判、日本IBMが控訴）。東京高裁も日本IBMの賠償責任は認めたものの、地裁判決と比べ大幅な減額となった。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージソフト「Corebank」をカスタマイズする日本IBMの提案を採用した。ところが、刷新プロジェクトは要件定義から難航。結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを

野村総合研究所（NRI）は1月26日，携帯電話市場の継続的で飛躍的な発展のために，競争構造を見直すべきだという提言を発表した。同社が毎月発行する報告書「NRI Consulting NEWS」の最新号の中で，北俊一・上級コンサルタントが指摘している。 「いまのままでは，携帯電話事業者もメーカーも販売代理店も破たんしかねない。少しずつお湯が熱くなっているのに気付かないでいるカエルが，結局“ゆでガエル”となって死んでしまう話を想起させる状況にある」 北氏の提言は，「販売インセンティブ廃止は携帯電話業界の福音となるか」と題するもの。事業者が1台当たり3万円強～4万円弱も支払っている電話機の販売支援金（インセンティブ）をなくしていくことが，業界の発展に欠かせないのではないかと問いかける。さもなくば，業界の成長はおろか，存続さえおぼつかないという。 日本では，高機能な携帯電話機が1万円台後半～3万円

「クラウドコンピューティング」は、いつしか「パブリッククラウド」と「プライベートクラウド」という2種類の言葉が使い分けられるようになった。前者は一般に、「Google Apps」や「Amazon EC2/S3」「Windows Azure Platform」といった、誰もが使えるサービスを指す。 では、後者のプライベートクラウドとはいったい何か。企業内（またはグループ企業内）で構築して利用するシステム基盤と何が違うのか。仮想技術はプライベートクラウドに欠かせないものといえるが、「仮想技術＝プライベートクラウド」というわけではないだろう。この連載では、プライベートクラウドとは何か、それはどのようにして構築するのかを明らかにしていく。 まずは、日本IBMのクラウドコンピューティング事業においてCTOを務める山下克司氏の寄稿をお届けする。 プライベートクラウド 総論 （著者：日本IBM 山下克司

アシストとクリックテック・ジャパンは2013年9月11日、クリックテックのインメモリー型BIツール「QlikView」をあきんどスシローが採用したと発表した。40億件のデータを分析し、経営判断や商品開発に生かしているという。 2012年9月に導入し、米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウド上で動作している。あきんどスシローはQlikViewを使い、各部門からの要望に応じて分析レポートを作成したり、シミュレーション結果を活用して新メニューを開発したりしている。従来はエクセルを使っていたため、扱えるデータ量に限りがあり、分析にも時間がかかっていた。 あきんどスシローは回転寿司チェーンの「スシロー」を全国350店舗ほどで展開し、提供する寿司は年間10億皿に上る。2002年に「回転すし総合管理システム」を全店導入し、1分後と15分後の需要を予測したり、廃棄を減らしたりしている。

「こういう言い方をしたらいけないのかもしれないが、結局は生まれつきですよ。できる人に機会を与えれば、自分でできるようになる。できない人にいくら懇切丁寧に教えても、できる人にはならないね」 この身も蓋もない発言を聞いたのは、筆者が駈け出しの頃だったから、もう20年以上も前だ。情報システムの開発を成功させるにはどうすればよいか、色々な方を取材していたとき、「開発で一度も失敗したことがない人がいる」と紹介され、その人に会ったところ、こう言われてしまった。 そもそも、失敗しないその人との話はあまり弾まなかった。「なぜ失敗しないのですか」と聞くと相手は「うーん。失敗したことがないからなあ」と首をひねった。「あなたのように失敗しない部下をどう育てますか」と問うと、冒頭の答えが返ってきた。 当時のことを思い起こしてみると、筆者の取材能力に問題があり、相手から話をうまく聞き出せなかった。その人が不親切であ

図11●ドキュメントも人事評価の対象にする<BR>GMOメディアアンドソリューションズでは，ドキュメントも人事評価の対象とし，3カ月に1回上司が確認する。(1)ドキュメントを見れば担当者の仕事を評価できる，(2)表現力や文章力の乏しいエンジニアの底上げを図る，(3)ドキュメントがあれば担当者をローテーションさせることができる---といった狙いからこのような制度にした Part2●体制を整える 標準化や共有で品質を高める コーディング・ルールなどはシステム構築前に規定するが，ドキュメントに関しても標準化しておくのが理想である。何を残し，何を省略するかはプロジェクト・マネージャのスキルに依存する部分が大きいからだ。 そのため，電通国際情報サービスでは今後，成果物の作成を省略すると，工数を削減できる代わりにどのようなリスクがあるかを開発プロセスの中で明らかにしていく予定である。「ドキュメントはプ

Part1●効率化を図る リスクを考えながら無駄をなくす ドキュメントを大幅に削減したいのであれば，開発プロセスを見直すのが最も効果がある。ユーザーや開発者同士の意思疎通が図られ，お互いの合意がとれているのであれば，ドキュメントは省略可能だ。この特徴を最大限に生かしたのが，XP（Extreme Programming）による開発である。 ただ，XPを含め，お互いの合意がとれている状態にするのはかなり難しい。規模が大きくなればそもそも困難になるほか，ユーザーの立場からするとリスク回避のためにどうしてもドキュメントが不可欠になる。開発プロセスの見直しが難しい場合は，合意がとれているものは省略する，できるだけ再利用する，などして地道にドキュメントを削減していくしかない。 開発プロセスを見直す 一般に，システム構築では要求→分析→設計→実装→テストといった手順を踏んでいくが，このようなプロセスでは

福士有二 日立製作所 情報・通信グループ　プロジェクトマネジメント統括推進本部 データ設計の肝になるのは，データの最小単位であるデータ項目と，データ項目のまとまりと関連を示した論理データ・モデルである。画面設計や業務プロセス設計より先に設計作業を進め，追加や変更がある場合は速やかに対処することが肝心である。 図6に示したのが，データ設計で作成する設計書とその関係である。大きく分けて「(1)設計基準作成」「(2)データ項目設計」「(3)データベース論理設計」という三つのステップがあり，全部で8種類の設計書を作成する。要件定義で作成した「業務用語集」「概念データ・モデル」「データフロー図（DFD）」を用意しておこう。図7と照らし合わせて読んでほしい。

図1●ドキュメントがないとシステムに手をつけられない<BR>ライオンでは生産購買管理システムの見直しを図ったが，エンドユーザーが中心となって開発したシステムのため，ドキュメントが全く残っていなかった。1985～86年に稼働してから担当者も3回交代しており，システムに全く手をつけられないような状況になっていた 図2●ドキュメントに対する悩み，不満は多い<BR>短期開発やビジネス環境の変化でドキュメントを作成，メンテナンスしている余裕がないという声は多い。その一方で，ドキュメントを書くよりもプログラムを作った方が早いといった不満もある。この結果，必要なドキュメントがない，ドキュメントとソースコードが乖離（かいり）している，という事態に陥りがちだ ドキュメントを作っている余裕がない---。多くのSE，開発者に共通する悩みである。開発期間の短縮，ビジネス変化への追随などで，ドキュメント作成の負荷が

KDDI系のUQコミュニケーションズとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）の一騎打ちとなっていた、2.5GHz帯の追加割り当て。大方の予測通り、2013年7月26日に開催された総務省の電波監理審議会は「UQコミュニケーションズの申請を認定する」という判断を示した（写真1）。 総務省は今回の割り当て方針（開設指針）として、追加割り当て対象が20MHz幅あるところ、あらかじめ枠を決め打ちすることはなく、既存事業者が申請者の場合、10MHz幅または20MHz幅を自由に選べる設計とした。そのうえで、複数の申請があった場合の比較審査基準である「競願時審査基準」を設け、それでも同順位の場合、新規事業者を優先。既存事業者同士の比較審査となった場合は、割り当てを希望する周波数幅が小さい方を上位とする審査ルールを敷いた。 6月24日に締め切られた申請受け付けでは、UQは20

今回も、筆者がインタビューで得た事例を記載する。前回は「普通の」大学生の話だったが、今回はネット上で特殊な体験をしてしまった中高生のいくつかの事件を紹介する。 ほとんどの中高生たちはスマートフォンを「賢く」使っている。しかし、その一方で、スマートフォンを入り口にして、今回紹介するような事件も発生している。この社会に身を置く大人として、これらの事実から目を逸らしてはいけない。筆者自身、十分な対応ができているとは思っていないが、自戒を込めた問題提起と受け止めていただきたい。 まずは、筆者が見聞きした中で最も「悲痛な」事例を二つ紹介する。事実に基づいているが、プライバシー保護のため、情報の一部改変や複数事例の合一をしていることをお許しいただきたい。 事例1：「ワンクリック詐欺」の脅しに反応した中学生 学校ではまじめで通っていたA男（中2男子）が、インターネットでアダルト動画を見ようとした。年齢認