これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

IT関連トラブルを検証する日経コンピュータのコラム「動かないコンピュータ」から、裁判に発展した事例を再録しました。本記事は、日経コンピュータ2012年6月7日号の「動かないコンピュータ」です。 なぜ10対0なのか―。実質的に日本IBMの全面敗訴となった「スルガ銀―IBM裁判」第一審判決の判決理由が明らかになった。東京地方裁判所の判断を左右したのは、両社幹部によるステアリングコミッティーの議事録だった。書面として残された証拠の重要性が改めて浮き彫りになった。 勘定系システムの開発が失敗した責任を巡り、スルガ銀行と日本IBMが互いを訴えたスルガ銀―IBM裁判。2012年3月29日に東京地方裁判所が下した判決は、日本IBMの責任をほぼ100％認定する内容だった。本誌5月24日号で報じた通り、その理由を示す判決書が5月中旬にようやく公開された。 日本IBMは「営業秘密を保護するため」として判決書の

以前、私が執筆した解説記事が間違っているとSNSに書かれたことがある。ある問題が起こっていることを取り上げた記事に対して、その問題は既に解決されており、現在は存在しないと指摘された。 私や編集部に宛てたものではなく、あくまで個人的な書き込みである。ただ、そのアカウントは日頃から有用な情報を発信しているので、私が事実関係を間違っている可能性は高いと考えた。記事に誤りがあれば、訂正しなければならない。そこで、もう一度念入りに確認した。 ところが、どうやってもその問題が解決されていることを確認できない。OSのバージョンが異なる複数のパソコンでも確認したが、状況は同じだ。指摘した人の検証環境では問題が起こらなかったのだろうが、よく調べてみると、この人が勘違いをしている可能性が高いようだった。 本来は、その人に連絡を取って確認すべきだったのかもしれない。しかし、私や編集部に直接、連絡が来たわけではな

休日が3日もあれば何か作りたくなるのがエンジニアの性。その素材として今夏の新顔と言えるのが、手のひらサイズのPCボード「Raspberry Pi 3 B＋（ラズパイ3 B＋）」だ。基本性能が強化され、これまで苦手としていた用途も工夫次第でこなせるようになった。 ラズパイ3 B＋は、4000円台ながらLinux OSを動かせるArmコアのSoCを搭載するラズパイシリーズ。2018年6月に国内で入手可能になったばかりの最新モデルだ。ネットワークは、有線LANが100BASE-TXから1000BASE-Tのギガビット・イーサネット（GbE）対応に、無線LANがIEEE 802.11nからIEEE 802.11acに、それぞれ強化された。CPU性能は、動作周波数が1.2GHzから1.4GHzに上がった。これにUSB接続の外付けストレージと、ファイルサーバー専用OSを組み合わせると、いわゆるNAS（

ExcelのVLOOKUPはとても強力な関数です。一覧表のデータから表引きをして必要なデータを求められます。数値でも文字でも自在に扱えます。ただし画像のようなオブジェクトデータは表引きできません。そこで今回はあたかもVLOOKUP関数のように画像を表引きできるワークシートをマクロを使わずに作ってみました。 先にVLOOKUP関数について簡単におさらいしておきましょう。図1の表のデータ部分には「会社一覧」という名前を付けてあります。ここで空いているどこかのセルに「=VLOOKUP（"デルタ航空",会社一覧,3,0）」という数式を入力すれば「ジョージア州」という値になります。表の左端列が「デルタ航空」の行の左から3列目に入っているデータを返します。しかし「=VLOOKUP（"デルタ航空",会社一覧,7,0）」としても7列目にある写真は表示できません。

悪意ある攻撃者によるサイバー犯罪が身近に迫っている。前回は一例として、送信元を偽装する「なりすましメール」を取り上げた。 なりすましメールは言葉巧みに機密情報を盗むといったサイバー犯罪に多用される。加えて、なりすましメールを布石に更なるサイバー攻撃を働く犯罪者もいる。 事例を振り返ると、日本年金機構やジェイティービー（JTB）の個人情報流出事案では、なりすましメールにマルウエア（悪意のあるソフトウエア）が添付されて送りつけられていた。 攻撃者はどのようにしてマルウエアを手に入れるのか。今回は、攻撃者がマルウエアを入手する方法を追う。 “攻撃”のプロに聞く 攻撃者がどのようにマルウエアを入手するのか。記者はその手法をその道のプロに聞くことにした。 都内某所。記者は閑静な住宅街の一角にプロが集まる拠点があった。 “攻撃”のプロといっても、サイバー犯罪者ではない。記者が訪れたのはスタートアップ企

ブロックチェーンを使い、決済のビジネス構造を変革する――。野心的な構想を三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が明らかにした。 MUFGと米アカマイ・テクノロジーズ（Akamai Technologies）は2018年5月21日、「決済処理速度2秒以下、世界最速の取引処理性能毎秒100万件超」を実現するブロックチェーン技術を開発したと発表した。2019年度以降、IoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に求められる取引速度と処理容量を持つ決済基盤としてサービス提供を目指す。 2社が試作したシステムの名称は「新決済プラットフォーム（仮称）」。クレジットカードや電子マネー、ICカード決済からQRコード決済まで様々な決済方式に対応できるという。 仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）を参考に、決済データを処理する独自のブロックチェーンソフトを開発。プロトタイプを構築して各種実証実験（P

2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ

ビットコインにおけるブロックチェーンは、暗号技術を駆使することで、類い希な耐改ざん性を実現した。 しかし、暗号通貨としてのビットコインの安全性を論じるには、耐改ざん性の観点のみでは不十分だ。同じコインが二重に使用されることがない、取引記録に矛盾を生じさせたりサービス不能に陥らせたりする攻撃が成立しないといった、様々な観点の安全性について検証する必要がある。 ビットコインは、ブロックチェーン技術を用いたサービスとして最も歴史が長い。運用の開始から7年間、プログラムのバグ以外でシステムの停止やデータのロールバックなどを起こしたことはない。 だが最近の研究では、ビットコインのプロトコル設計や実装上の問題により、不正な支払い、データの改ざん、システムの停止などを引き起こしやすい状況を作り出せることが報告されている。 ビットコインにはどのような脆弱性が発見され、脆弱性を解決する修正案が提案されてきた

金融サービスの口座申し込みがオンラインで完結する米国で、新しい詐欺が横行している。流出した個人情報を使って架空の身元（アイデンティティ）を作って口座を開設し、借金を返さずに行方をくらます「合成アイデンティティ詐欺」だ。米国では四半期だけで300億円以上の被害が発生している。 合成アイデンティティ詐欺の合成（シンセティック）とは、「合成音声」や「合成ダイヤモンド」などと同じ「人間が作り出した」という意味だ。様々な企業が流出させた個人情報を合成して、新たな身元を作り出し、クレジットカード口座などを開設する。漏洩した本物の社会保障番号（SSN、ソーシャル・セキュリティ・ナンバー）に、偽物の名前と住所を組み合わせて申し込みするケースが多い。 合成アイデンティティ詐欺は、米国のクレジットカード会社が利便性向上のためにオンラインだけで口座開設をできるよう、身分確認を簡略化したことを逆手にとった手法だ。

総務省は、ソフトバンクがスマートフォンの販売で指針の趣旨に反する不適切な行為を行っていたとして、近く行政指導する。 今回問題となったのは、ソフトバンクが販売代理店に対し、指針に直接抵触しない販売店の裁量に見えるような形で、スマートフォンの値引きやキャッシュバックを実質的に指示していたこと。販売代理店の情報提供で判明した。総務省は指針の抜け穴を突いた悪質な行為と見なし、ソフトバンクを厳重に注意する。 携帯電話市場では一時期キャッシュバックによる顧客の争奪戦が過熱。総務省は是正に向けた取り組みを強化してきた。2016年3月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定し、行き過ぎたキャッシュバックを禁止。現在は同ガイドラインに代わり「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」（2017年1月策定）に基づき、厳しく取り締まっている。 だが、2017年の春商戦から指針の抜

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

今年も、新入社員がやってくる時期が訪れた。新人研修では、ビジネスマナーや業務に必要とされる基本的スキルなどを教えることになるだろう。では、それらの項目の中に「セキュリティのマナー」は含まれているだろうか。 新入社員が学生時代のノリのまま、企業所有の機器やクラウドサービスなどを利用すると、情報漏えいやSNSの炎上といったセキュリティの事故につながる恐れがある。 そこで本特集では、新入社員を教育する側の先輩や上司がセキュリティに関して何を教えればよいのかを解説していく。今回は、PCと周辺機器（ハードウエア）の利用と管理について説明する。 私物USBメモリーで会社のデータが漏えい 多くの企業では、私物USBメモリーの使用を禁止している。中には、許可されていないUSB機器を接続すると警告を出すシステムを導入している企業や、どのような機器が接続され何が行われたのか監視してログに記録している企業もある

オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月

「Mirai（ミライ）」というウイルス（マルウエア）を覚えているだろうか。2016年9月、インターネットにつながる監視カメラや複合機といったIoT（インターネット・オブ・シングス）機器およそ数十万台に感染し、標的としたサーバーに600ギガビット/秒を超える大量のデータを一斉に送信させて麻痺させた。 IoTの普及とともに危惧されていた「IoTウイルスの脅威」。それを広く知らしめたのがMiraiだった。このMiraiに関わったとされる3人が2017年12月に米国司法省に訴追され、罪状を認めたという。Miraiウイルスの作者の末路やいかに。 多数のIoT機器から一斉攻撃 Miraiは、セキュリティを設定していない機器や初期パスワードを変更していない機器などに勝手に接続し、自分自身を送り込んで感染する。ネットワーク経由でパソコンに感染を広げるウイルスと、基本的な挙動は同じだ。 IoT機器に感染した

日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20

会社人生の大半をやりきれない思いを抱いて過ごした人見光夫（前編「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」）。定年間近の土壇場で、世界最高のエンジン技術「スカイアクティブ（SKYACTIV）」を生み出した（関連記事1、2、3、4）。 人見が画期的なのは、スカイアクティブの成功にとどまらない。設計手法を刷新したことも大きい。試作と実験に頼るかつての設計手法を見直し、解析を重んじる形にガラリと変えた。日本の自動車メーカーで、マツダほど徹底する会社はない。開発効率を高めて、“小兵”のマツダが超大手と戦う土俵を整える。 マツダには、金がないんです。でも貧乏だからこそできることが絶対にあるんです。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、2014年常務執行役

勘定系システムの完全統合と全面刷新――。16年前の発足時からの懸案解決に向け、みずほ銀行が動き出す。6月からいよいよ、構築を終えた新勘定系への切り替え作業に取り掛かる。総額4000億円を超える世界最大のプロジェクトは最後の山場を乗り越え、「3度目」の大規模システム障害を回避できるか。

みずほ銀行は2018年2月15日、勘定系システムの統合に向けた最終移行スケジュールを発表した。2018年6月11日から9回に分けて、約450のみずほ銀行店舗などの口座データとATMを現在の勘定系から新たに構築したシステムにつなぎ替え、2019年上期に全ての移行作業を完了させる。みずほ銀行の誕生から16年、二度の大規模システム障害を教訓に4000億円を超える資金を投じ進めてきた世界最大級のシステム刷新・統合プロジェクトが最後にして最大の正念場を迎える。 みずほフィナンシャルグループ（FG）の米井公治常務執行役員 IT・システム企画部長が日経コンピュータの取材に応じ、「確実な移行に向け万全を期す」と話した。 新システムへの移行は「店群移行方式」で臨む。まず新システムを稼働させた上で、みずほ銀行とみずほ信託銀行（TB）の店舗を8グループに分けて各店の口座データやATM、営業店システムなどを既存シ

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE