ニューヨークで最も待ち望まれていたレストランの一つがいよいよ開店する。 世界で最も高く評価されているすし職人の一人が腕を振るう炉端焼きレストラン「Ｔｅｔｓｕ」がその店で、マンハッタンのトライベッカ地区で14日にオープンする。 マサ・タカヤマ（高山雅）氏ほど魚介類を連想させる料理人は数少ない。タイムワーナーセンターにある自身の名前を冠したすしバー「Ｍａｓａ（雅）」では、生の魚介類を食べるという経験を再定義した。それには相応のコストもかかる。Ｍａｓａの料理は飲み物代と税金を除き595ドル（約６万8000円）だ。

７日の東京株式相場は日経平均株価がバブル経済崩壊後の戻り高値を更新し、1992年１月以来、25年ぶりの水準に達した。世界的な好景気と金利の低位安定による適温経済が続く中、足元の企業業績も好調で、リスク資産投資に前向きな買いが優勢となった。 海外原油市況が２年ぶりの高値を付けたことを受け、鉱業や石油、海運株など資源セクターが上げ、株式相場の活況を材料に証券株、今期の利益計画を上方修正した三菱地所など不動産株、日本製鋼所など機械株も高い。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比20.63ポイント（1.2％）高の1813.29と反発し、2007年２月以来の1800ポイントを回復。日経平均株価は389円25銭（1.7％）高の２万2937円60銭と４日続伸し、チャート上の節目で96年６月に付けたバブル崩壊後の高値（２万2666円80銭）を上抜けた。 ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「今の

三菱モルガンの外国人幹部、休職扱いめぐり申し立て－東京地裁 萩原ゆき、日向貴彦、Gareth Allan、Russell Ward 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のエクイティグループ機関投資家営業部のグレン・ウッド特命部長（47）が、正当な理由なく出された休職命令は無効で、賃金の支払いを受け続ける権利があるとして地位保全の仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。 ブルームバーグが入手した資料によると、ウッド氏は育児休業取得後に復職した16年３月頃から業務上必要なミーティング予定も教えてもらえなくなるなどハラスメントを受けるようになり、心身に変調をきたすようになった。今年１月からは、うつ病で休養加療が必要との診断を受け休職をしていたが、復職は可能との診断書を得て、本人も希望したにもかかわらず、今月18日付で同社は賃金支払いのない休職命令を出した。 このため、休職命令は違法であるとして、判決確

神戸製鋼所がアルミニウムや銅製品の一部で検査データを改ざんしていた問題で、欧州航空安全局（ＥＡＳＡ）は17日付声明で神戸鋼の製品について使用を停止するよう勧告した。 ＥＡＳＡは、「影響を受けた部品の正当性が確定する」までの間、神戸鋼の製品の使用を停止するよう勧告したことをウェブサイトに掲載した声明で明らかにした。神戸鋼の製品を指定あるいは使用した全ての機関は、サプライチェーンの徹底した見直しを行う必要があるとした上で、現状での安全性を巡る懸念は、航空機の点検や修理について強制力を伴う「耐空性改善命令」を必要とするような「危険な状況」とは見なされないと説明している。 データが改ざんされた製品を使った部品は米ボーイングやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など海外の企業でも使用されている。神戸鋼は17日、米司法当局から米国の顧客に販売した製品の仕様不適合に関する書類の提出を求める書面を前日に受け取

レオスの運用残高が２月の2000億円から現在5000億円まで急増する中、企業調査に予算が充てられるようになり、同氏は「ここから存分に力を発揮できる」と語る。アナリストやファンドマネジャーに業種や国を割り当てず自由に銘柄を選ばせ、「世界の株をつかみ取りする」と言う。銘柄選択には人工知能（ＡＩ）の導入も予定しており、スクリーニングにＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）的観点などを取り入れることも検討している。 来年１月にスタートする積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）については、長期的にはとても期待しているという。経営の安定のためには、毎月安定的な資金流入が重要で、顧客にとっても最適な資産形成方法とみている。同社の直販における積立金額から推測すると、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）とつみたてＮＩＳＡ合わせて早いうちに月100億円、年間1200億円を見込む。 カリスマ　　カリスマファン

Vineyard at Tamar Valley in Tasmania. Photographer: keiichihiki/Getty Images オーストラリア産ワインと言えば「イエローテイル」を思い浮かべる人も多いだろう。飛び跳ねるカンガルーがラベルの大成功を収めたシラーズだ。だが、それしかないと思うなら、それ以上の誤解はない。 豪州は今、世界で最もエキサイティングでダイナミック、そして多様性のあるワイン市場の一つだ。3000近いワイナリーで100以上の品種が育てられている。それに今は前衛的で流行に敏感、大胆な発想のワインメーカーが、豪全土で赤、白を問わずワイン作りに励んでいる。

マコーリーのアナリスト、ダミアン・トン氏（東京在勤）は「非常に多くの利害関係者がいたが、取引は常にタフで、ＷＤにはもっと巧妙さが必要だった」と指摘する。「これは本質的にイチかバチかのポーカーゲームで、ＷＤは自身の手口を過大評価していた」という。 「わがままな弟分」　　ＷＤはこうした記事の内容についてコメントを避け、ミリガン氏にコメントしてもらうことも拒んだ。東芝もコメントを差し控えた。この記事は、交渉の詳細が非公開であるとして匿名を条件に取材に応じた複数の関係者へのインタビューに基づいて執筆している。 ミリガン氏のＷＤトップまでの道のりは険しかった。最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めた会社を辞め日立製作所傘下で問題を抱えるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）メーカーの経営を主導。2011年に再建を果たし50億ドル近くで元事業主のＷＤに売却した。ＷＤはＨＤＤ業界最大手となり、ミリガン氏はＣＥＯに上り

公約は、株高・円安・失業率の低下などアベノミクスの成果を認めたものの、「一般国民に好景気の実感はない」と強調した。消費増税は「一度立ち止まって考えるべきだ」として凍結する方針を明記し、実行する前に歳出削減、国有資産売却を徹底すべきだとの考えも示した。「300兆円もの大企業の内部留保への課税」なども検討して、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の改善を図るとした。 慶応大学大学院の岸博幸教授は希望の党が消費増税凍結を公約に掲げたことについて「それ自体は悪くないと思う」としながらも、景気回復後の再増税時期などについて「何も言っていない」と指摘。企業経営者の日本経済に対する先行き懸念を払しょくしないままで内部留保課税を訴えても、「それで本当に問題が解決できるかというと多くの経済学者はた多分反対だ」と批判した。 希望の党の金融政策に関するエコノミストの反応はこちら 政府系金融機関・官民ファンドの

オーストラリアの20代半ばから30代半ばまでの層の持ち家比率が、過去最低に下がった。爆発的な不動産ブームで超富裕層以外が市場から閉め出されたことが背景だ。 記録的低金利と供給不足、不動産投資家に有利な税制を受け、住宅価格の過去15年間の上昇率は140％を突破。シドニーはロンドンやニューヨークを抜き、世界で２番目に高価な住宅市場となった。メルボルンは過去７年間、世界で最も住みやすい都市にエコノミスト・インテリジェンス・ユニットによって選ばれているが、今や住宅価格が世界で６番目に高い場所だ。 こうして、25歳から34歳までの豪州人の持ち家比率は45％と、1980年代から16ポイント下がった。この半分近くがここ10年の低下分だ。同時に、住宅ローンが家計債務を過去最大に膨らませ、プラス成長が26年途絶えていない豪経済への重しとなっている。住宅ローンを抱えながら、あるいは借家住まいのまま引退生活に入

ノルウェーの政府系ファンド （ＳＷＦ）政府年金基金グローバルは、運用資産額が１兆ドル（約112兆円）の大台に今月達したばかりだが、運営管理を強化するさらなる見直しが今後行われる可能性がある。 政府年金基金グローバルを巡っては、ノルウェー銀行（中央銀行）投資運用部門（ＮＢＩＭ）の管理下から独立させるよう元中銀総裁を中心する委員会が提案し、政府が検討を進めている。ノルウェー中銀にはエコノミストはそろっているが、投資運用管理の専門知識が欠けており、中銀の手に余るほど基金が巨大化・複雑化しているとの主張が勢いを増している。 ノルウェー科学技術大学のクヌート・アントン・モルク教授は「独立した役員会が実現すれば、資産運用を真に理解し、基金の運営に対して欠くことのできない批判的な態度を持ち得る専門家を選任することも可能になろう」と述べた。 政府年金基金グローバルは、債券ポートフォリオ（3300億ドル相当

ノルウェー政府年金基金、資産１兆ドルに到達－株高とドル安が寄与 Mikael Holter、Sveinung Sleire ノルウェーの政府系ファンド （ＳＷＦ）、政府年金基金グローバルの資産は19日、初めて１兆ドル（約111兆円）に到達した。株式相場の上昇とドル下落が寄与した。 ファンドを管理するノルウェー中央銀行投資運用部門（ＮＢＩＭ）は、オスロ時間19日午前２時１分に１兆ドルの節目に達したと声明で明らかにした。 ＮＢＩＭの声明の中で、イングベ・スリングスタッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「1996年５月に初めて石油収入が移管された際、１兆ドルに達するとは誰も予想していなかったと思う」とコメント。「１兆ドル到達は節目であり、時価総額の伸びは目を見張るほどだ」と付け加えた。

日本銀行の非伝統的な金融政策を巡る試みは、予想外の副産物ー円の純粋な安全資産化ーを生んだかもしれない。日銀によってゼロ％近傍に操作された円金利と高まる円の安全通貨需要によって、投資家は円と金を同類として扱いつつあるように見える。経済の基礎的条件より地政学リスクと海外金利に為替が大きく振られる状況は、日本経済にとって必ずしも好ましくない。危機時の円高は、日銀のインフレ目標の達成をさらに困難にさせる側面もある。今後も地政学リスクが高まったり、米国金融政策の利上げペースへの思惑が振れたりするたびに、円と金価格の相関は強まる可能性が高い。 トランプ米大統領の核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対する「炎と怒り」発言が、円高・金価格の上昇の引き金となったように、危機時の安全通貨（資産）としての円買い・金買いの傾向が市場で強く意識されるようになっている。円と金価格のドルベースでの日次収益率の相関係数は、

成功に乾杯。希少なモルトウイスキーへの投資で利益を上げることを目指すファンドが、予想を上回る成果を挙げて清算を決めた。目標以上の資金を集めて既に募集を締め切っている。 ３年前に香港で設定されたこの「ウイスキー・インベストメント・ファンド」は当初1000万ドル（現在の為替レートで約11億円）を集める計画だったが、結局は世界各地の個人投資家50人から1200万ドル相当のコミットメントを獲得した。これまでにウイスキー１万4000本に900万ドルを投じた。残りの現金は向こう１年の投資に充てる。 同ファンドのリケシュ・キシュナニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は集めたウイスキーを今後、個人の顧客やホテル、バーなどに販売し、４年かけて徐々にファンドを縮小すると説明。コレクション全体の小売価格は2000万ドルを超えるとの見方を示した。 収集価値のあるボトルの指数である「レア・ウイスキー・エイペックス1000」は

スクランブルエッグを作るのに必要なのは、調味料を除けば油と卵だけ。ここに何か食材を加えたり、盛り付けを美しくしたりする方法はたくさんあるが、卵を割り、かき混ぜ、フライパンで仕上げるという３段階のプロセスを変更するのは考えがたいように思われる。 しかし、サンフランシスコのシェフ、ダニエル・パターソン氏は別の方法を編み出した。料理界のアカデミー賞とも呼ばれるジェームズ・ビアード賞受賞歴がある同氏のレストラン「コイ」はミシュランの星付き。同氏はまた、貧困地域で安くておいしいバーガーやコーヒーを提供するという社会的使命を帯びたファストフード店「ローコル」の共同創業者でもある。 パターソン氏はさらに、今月発売されたばかりの著書「The Art of Flavor (アート・オブ・フレーバー）」で、調理の際にはレシピに頼らず自分なりの味つけに自信を持つよう読者に呼び掛けている。 目標はレシピなき料理を

テレパン氏はミシュランの星を獲得した地産地消のパイオニアだったレストランを経営していたが、昨秋オセアナに加わった。その後にオセアナに起きた変化は、ヨーロッパマダイの提供だけではない。同店ではサメも料理する。 テレパン氏は６月、同レストランをジェームズ・ビアード財団が率いる持続可能な海産物の提供を目指す新たな取り組み「スマート・キャッチ」に参加させた。 「私がやろうとしているのは、この店を持続可能な方向に向かわせることだ」と同氏は述べた。 タイミングは抜群だ。米国では自宅でのシーフード消費はほぼ変わらないものの、レストランで海産物料理を注文する人は増え、魚や貝などの産地を知りたいという関心も高まっている。スマート･キャッチに参加するレストランは現在292カ所を数える。 一方、米東海岸のサラダチェーン「チョップト」は最近、エビの調達において米国で捕れた天然の海産物を販売する「シー・トゥ・テーブ

ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。 加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（73）は「やる気になれば24時間稼動して生産を３倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。

ＬＩＢＯＲ廃止でこれだけの不安－代替金利や再契約、システム更新 Luca Casiraghi、Luca Morreale、Silla Brush ロンドン銀行間取引金利（ ＬＩＢＯＲ）は、350兆ドル（約３京9000兆円）余りの金融商品のグローバル指標金利として、これまで利用されてきた。この役割を2021年末までに終わらせると英監督当局は決定したが、スキャンダルで傷ついたＬＩＢＯＲに代わる指標への移行を金融業界が急ぐ過程で、かなりの混乱が起きることになりそうだ。 ＬＩＢＯＲは過去数十年にわたりバンカーやトレーダーの手によって、住宅ローンや不動産ローンから法人融資、学生ローン、金利デリバティブ（金融派生商品）に至るまで、あらゆる種類の金融契約に組み込まれてきた。このため、新たな取引の基準となる別の指標金利を見つけるだけでなく、既存の契約について再交渉を行う必要も出てくる。ＬＩＢＯＲを基準にプ

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長は、中央銀行による債券購入プログラムを巻き戻すのは前例のない難しい作業であり、人々が考えているよりも大きな混乱をもたらす可能性があるとの見方を示した。 ダイモン氏は11日パリでの会議で、「このような量的緩和（ＱＥ）は過去に例がない。このようなＱＥを巻き戻した経験もない」と語った。「従って、これがリスクを意味するかもしれないことは明らかだ。かつて経験したことがないからだ」と指摘した。

黒田電総会：旧村上ファンド勢の社外取締役案可決、株価は急伸 鷺池秀樹、佐野七緒、Tom Redmond 独立系電子部品商社の黒田電気に対し、アクティビストとして知られた村上世彰氏が率いていた旧村上ファンドの関係者らが運営する投資会社レノが提案した社外取締役選任案が、29日の株主総会で可決された。 黒田電は29日午後、株主提案通りに元通商産業省（現経済産業省）官僚の安延甲氏が取締役に選任されたと発表。レノは株主提案の理由として、他社との合併・買収（Ｍ＆Ａ）や戦略提携などで外部資源を積極的に取り込んで成長する必要性や、コーポレートガバナンスの欠如などを挙げた。今期中に80億円程度の自己株を取得して資本効率を改善し、株主価値向上に努めるべきとしていた。株主総会では会社側が提案した取締役６人も選任された。 黒田電の笹野克広経営企画室長は「先日公表した中期経営計画をやり抜くことが企業価値を持続的に高

東芝の合弁相手の米半導体ウエスタンデジタルは26日、米投資ファンドＫＫＲと共同で東芝のメモリー事業買収で再提案したと発表した。東芝は21日に米ベインキャピタルと産業革新機構、日本政策投資銀行などで構成する日米韓連合を優先交渉先に決めており、正式な売却手続きの枠外での提案となる。 ＷＤの発表によると、同社は今回の枠組みで社債や融資などのデットファイナンスを提供。独占禁止法の審査対象になりにくいスキームを示した。ＫＫＲはもともと買収手続きの中で、革新機構などとの連携を模索していたが、東芝が売却先を絞り込む過程で、革新機構はベインとの最終提案に動いた。 ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は東芝経営陣に向けて25日付で送った書簡の中で、まだ東芝メモリの買収をあきらめておらず、「パートナーらと作業を続けている」としていた。同社は米裁判所に東芝によるメモリー事業の売却差し止めを請求して