文中・グラフ中にあるEA17やEU27については一覧ページ【ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)】上の解説部分を参考のこと。 ILO基準における2012年4月時点の発表データによる失業率は次の通り。なおこのグラフもあわせ今記事では、直近2月分のデータが未掲載(調査途中)の場合、原則としてその前の月分のデータを代用している。 スペインは相変わらず2割強の値を示し、ギリシャもそれに続いている。たかだか一か月ほどで状況の大きな変化があろうはずは無い(概して悪化の方向を進んでいるのだが)。そして、やはり債務問題でしばしば報道に登る国が上位についている状況を見ると、失業問題と経済・債務問題が密接な関係にあることが容易に推測できる。 今回も前回同様、前月(2012年3月)の値との差異を計算し、グラフ化を行う。失業率については(次の若年層周りでも同様だが)、国によって細かい修正が過去にさかのぼっ

先日【東電、7000kWクラスの太陽光発電所「浮島太陽光発電所」を起動】でもお伝えしたが、2011年8月10日、東京電力と神奈川県川崎市は、同市浮島においてメガソーラー発電所(※1MW＝1000kW超の太陽光発電所の総称)の運転を開始した。最大出力7000kW、敷地面積11ヘクタール(11万平方メートル)・太陽光パネル3.8万枚(モジュール：単結晶シリコン型)の大型太陽光発電所で、日本国内の現状稼働のものとしては五本の指に入るほどの規模を誇る。今発電所では【社会・環境分野の取り組み:メガソーラー発電所】などでリアルタイムに生成電力のデータを開示しており、太陽光発電の現状と未来を推し量ることができる。今回は同発電所の先週一週間の稼働状況を記録し、今後の検証材料として保全しておくことにした。

先に【仏からの支援物資や原発事故対策機材を満載した世界最大の輸送機An-225、成田空港に到着・荷物搬出開始】でお伝えした以外にも、官民上げて東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)で発生した福島第一原子力発電所の事故への支援体制を構築しているフランスだが、同国内でも各種関連機関が自国民などに向けて、積極的な関連情報の開示を行っている。その中でも【フランス放射線防護原子力安全所(IRSN)】が2011年3月22日以降、「日本語で」関連情報の公開を行っていることが確認された(該当ページ:Earthquake and nuclear crisis in Japan)。 今件ページではIRSN自身の説明(IRSNについて、http://www.irsn.fr/EN/news/Documents/irsn-about-irsn.pdf 、現在は削除済み)をはじめ、同機関が行っている情報収集の内容や、そ

電気事業連合会は2010年4月15日にエネルギー関連の基本情報をまとめた「図表で語るエネルギーの基礎2009-2010」を公開した。今回は【各国のエネルギー政策が見えてくる・世界主要国のエネルギー源をグラフ化してみる】などに続く形で、主要国の電源別発電電力量の構成のグラフ化を行う。電気は色々な形に変換しやすいエネルギーとして重宝され、現代社会には欠かせない存在なだけに、自国内で原材料を算出できる・輸出でまかなう必要がある・工業構造や政治上の問題など、多種多様な要素の影響を受けやすいのも特徴。逆にいえば、電気の電源別発電電力量構成を見れば、個々の国の経済・政治体系がすけて見えてくる次第である(【該当ページ】)。 今グラフは電気の発電様式を石炭・石油・天然ガス・原子力・水力・その他に区分。個々の発電量を総計電力量比で示したもの。「各国のエネルギー政策が見えてくる・世界主要国のエネルギー源をグラ

自動車・金融が大きく減少、上昇業種ゼロ…4マス全体への業種別広告費の「5年間の」推移(2011年発表) 先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今回はこの報告書から、いわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の5年前と直近(2010年)との比較をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対する中期ベースでのアプローチ

仕事や宿題、趣味趣向上の作業など、世の中には集中し、気合いを込めてやらなければならない物事が山ほど存在する。しかし何らかの理由でモチベーションが上がらず、失敗ばかりを繰り返したり作業そのものが必要以上にスローリーとなり、効率が極めて悪くなってしまうことがある。【Dumb Little Man】ではそれら「やる気を失わせる」原因となりうる10の要因と、その解消法を掲げている。 1.睡眠不足 作業時間が足りないからと睡眠時間を削っていると、効率が落ちて逆に作業が片付かなくなる。そんな経験をした人も少なくないはず。普段の生活において「自分にとって最適な睡眠時間」を計測しておき、もっとも快適に生活できる睡眠時間を確保しよう。また【心地よい睡眠を得るための4つのポイント】にもあるように、同じ時間でより良い質の睡眠を得る工夫も欠かせない。 2.糖分 適度な糖分は頭の回転には不可欠だが、必要以上の摂取は

消費者庁は2010年6月30日、「食品SOS対応プロジェクト会合」配布資料を公表した(【発表ページ】)。その資料で語られている論説、及びそれを元にした一部報道(例えば[こんにゃくゼリーの窒息、重症率85％　消費者庁分析])では、いかにもこんにゃくゼリー”のみ”がリスキーな食品であり、過去に食品安全委員会が下した「アメ程度の事故頻度」という食品リスク評価は問題があるとの見解を示している。特に「こんにゃくゼリーの窒息、重症率85％」という見出しは非常に印象を与えるが、本当にそれは検証されたデータを「適切に」表現しているのだろうか。今回は発表資料をグラフ化し、再検証することにした。 まずは開示されている【窒息事故の詳細分析について（食品）(PDF)】をチェックする。ここには全4137件の食品・製品などの窒息事故のうち、原因物質が不明なものをのぞき、具体的な原因食品が明らかになっているもの2414

マイボイスコムは2010年4月26日、大手銀行のイメージに関する調査結果を発表した。それによると調査母体が「今後メインバンクとして利用したい銀行グループ」として、もっとも多くの人が選んだのは「地方銀行」だった。21.5％の人が選択している。固有名詞上の銀行としては「ゆうちょ銀行」がトップ、「三菱UFJ」「三井住友」が続いている(【発表リリース】)。 今調査は2010年4月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万3734人。男女比は46対54、年齢階層比は10代2％・20代13％・30代33％・40代30％・50歳以上22％。 銀行に複数の口座を持つ人も少なくないが、誰しも「この銀行口座を一番よく使う」「公共料金やお給料はこの口座」と決めた、いわゆる「メインバンク」(主要銀行)はあるはず。そのメインバンクについて、今後利用したい・継続利用を続けたい銀行グループ

ギリシャへのIMFなどによる巨額資金支援の発表で、ヨーロッパの財政問題はハードルの一つをどうにかクリアした形となったが、同国の国債格付けや利回りに関するニュースが毎日のように飛び交う状況なのに変わりは無い。そんな折、イギリスの【ガーディアン紙】にて主要国のソブリン債(要は国債)に対する主要格付け会社(ムーディーズ、フィッチ、S&P)の一覧が掲載された。2010年4月30日掲載のものなので、現在とは少々変化が生じている可能性もあるが、今回はこれを元に「各国国債のリスクの高さ」をグラフ化してみることにした。対象国は掲載されている全部……とするとキリが無いので、【主要国の対外純資産額】で登場した主要国、そしてギリシャとスペイン、韓国に厳選。

先に【吉野家、「牛なべ定食」を2月22日から期間限定で販売】で[吉野家ホールディングス(9861)]子会社の牛丼チェーン店「吉野家」が「牛なべ定食」を発売する事を報じた時に「さまざまなキャンペーンを打ち出してはいるものの成果が実らず、前年同月比で売上・客数で2ケタ台％のマイナスを相次いで記録しており」と言及した。改めて考え直してみると、吉野家をはじめとする牛丼チェーン店は「不景気下でも和風ファストフードとしてそれなりに人気を博しているはずだが……？」という疑問が沸いてきた。そこでいわゆる「牛丼御三家」の吉野家、[松屋フーズ(9887)]が運営する牛飯・カレー・定食店「松屋」、そして[ゼンショー(7550)]が展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」における営業成績を調べ直し、グラフ化してみることにした。 気になるのはいわゆる「サブプライムローンショック」に始まる金融(工学)危機以降の動きな

【サトウ食品工業(2923)】は2009年6月15日、2009年4月期における決算短信を発表した。景気後退感や加工食品に対する消費者の身構え、材料費の高騰、さらにはテレビCMや販売促進企画費の抑制で売上が前年比で5％ほど落ち込んだものの、広告宣伝費や販売促進費などのコスト削減が利益構造の改善に寄与し、営業利益が前年比で200％を超える伸びとなった(発表リリース、PDF)。 サトウ食品といえば「サトウの切り餅」やパッケージされた「サトウのごはん」で知られている。該当期においては加工食品業界そのものへの「食の安全・安心」に対する世間一般の風当たりが強く、売上の伸び悩みが懸念されていた。同社では安全・安心のさらなる確保はもちろんのこと、 --製造コストの上昇に対応するべくテレビCM及び販促企画の抑制等の経費削減に努め るとともに、生産効率の向上及び業務の効率化に取り組んでまいりました。 --平成

2009年3月21日に麻生太郎内閣総理大臣が総理大臣官邸で開催した、経済危機克服のための有識者会合(第5日目)(経済界(製造業・サービス業金融)」において、証券会社や株式投資そのものを見下した発言をしたという話が相次いで報じられた。いわく[「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言？(読売新聞)]、[麻生首相：また…「株屋ってのは信用されない。何となく怪しげよ」(毎日新聞)]とのことで、「不適切との指摘も出ている」との言及もある。幸いにも今回の有識者会議は全行程が動画で即日配信されていることもあり、該当部分を検証してみることにした。 有識者会議の【概要ページはこちら】。【動画を配信しているページはこちらになる】。問題視されている部分は、会議後半の、自由討議・意見交換の場において。時間にすると、46分過ぎあたりからだ。残念ながらまだ議事録は掲載されていないため、当方が自ら動画再生

日本レコード協会が2009年3月12日に発表した、2008年度分における音楽メディアのユーザーに対する実態調査の結果によると、CDを購入するユーザーは4大既存メディア(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)においては、テレビによる「きっかけ」が絶大なものであることが明らかになった。特に音楽番組やテレビコマーシャル(CM)、ドラマに登場する曲が購入のきっかけになることが多い傾向が見られる。一方で中堅層以降の男性においては、ラジオによる影響力もかなり高いことが判明している(【発表リリース】)。 今調査は2008年10月に東京30キロ圏内において質問紙による面接留置き自記入式で行ったもので、有効回答数は1200。男女比は1対1、年齢階層は中学生・高校生・大学生・20代-60代まで均等割当。ただし実際の人口構成にはばらつきがあるため、「ウエイトバック」と呼ばれる統計手法で人口構成比にあわせた係数をかけている