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安倍晋三首相のメールマガジンで東京電力福島第一原発事故時の対応を批判され、名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍首相に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、菅氏の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)が21日付の決定で、菅氏の上告を退けた。 菅氏が問題にしたのは、安倍首相が野党当時の2011年5月20日付で出したメルマガ。原子炉を冷やすための海水注入について「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」などと書いた。 実際には注入は続けられていたが、昨年9月の二審・東京高裁判決は、菅氏が海水注入について強い口調で問題にしたことが、東電幹部らによる注入中断の決断につながったと指摘。「菅氏に間違った判断があったと評価されるのはやむを得ない」と述べ、記述の主要部分は真実だったと認め、名誉毀損(きそん)には当たらないと判断した。 決定に対し、菅氏は「
安倍晋三首相が書いたメールマガジンの記述について、民主党の菅直人元首相が謝罪文の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は12月3日、菅氏の請求を棄却する判決を下した。 Japan's former Prime Minister Naoto Kan speaks during a press conference at the Japan National Press Club in Tokyo, Wednesday, Aug. 8, 2012. Ex-Prime Minister Kan criticized the operator of a tsunami-hit nuclear plant for hiding large portions of video taken during last yearâs crisis, including sound of his own. Ka
菅直人元首相との訴訟に勝利した安倍首相のツイッターアカウントが荒ぶっていますが、内容と判決を付き合わせるとこれは「代替的真実」と言わざるを得ません。詳細は以下から。 問題となっている訴訟は安倍晋三首相が2011年5月、東日本大震災で事故を起こした福島第一原発への海水注入を当時の菅直人首相が中止させたとのデマをメルマガなどで流布した事に対し、管直人元首相が名誉毀損であるとして安倍首相に対して謝罪記事の掲載や約1400万円の損害賠償を求めたもの。 菅元首相への原発への海水注入中断デマ拡散の名誉毀損裁判で安倍首相が勝訴 | BUZZAP!(バザップ!) 二審も菅元首相の請求棄却=安倍氏メルマガ名誉毀損訴訟-東京高裁:時事ドットコム 問題は安倍晋三衆議院議員(当時)が東日本大震災から2ヶ月後の2011年5月20日、自身のメルマガ上で民主党政権の菅直人首相(当時)が3月12日に福島第一原発への海水注
民進党の菅直人元首相が、東京電力福島第1原発事故への対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンでうそを書かれ名誉を傷つけられたとして、損害賠償などを求めた訴訟は、菅氏の敗訴が確定した。最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)が21日付で、菅氏の上告を退ける決定をした。 確定判決によると、2011年5月、野党議員だった安倍氏は「菅総理が東電に海水注入をやめさせていながら『海水注入は菅総理の英断』とのうそを側近が新聞、テレビにばらまいた」との記事を掲載した。 一審東京地裁判決は、記事の重要部分を真実と認めて菅氏の請求を棄却。二審東京高裁も支持した。 菅氏は「残念な結果だ」とし、安倍氏は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」とのコメントを出した。
11月6日午前の菅官房長官会見に東京新聞の女性記者が登場、「年末から年明けにかけて軍事的行動含めた判断するのか」「有事の際の被害想定を公表するつもりはあるのか」など菅官房長官の答弁と比べ長々と追及していました。 「軍事行動判断するのか」「被害想定公表しないのか」 この日の会見ではトランプ大統領来日に関連した質問が各社から相次いでいましたが、約11分間の会見前半で女性記者はまず、小野寺防衛相とマクマスター大統領補佐官の発言を取り上げて軍事的行動の可能性に言及。 小野寺防衛相が「今年の暮れから来年にかけて緊張感を持って対応せねばならなくなる」、マクマスター大統領補佐官が「軍事的解決を真剣に考える必要があり残された時間はなくなりつつある」とそれぞれ語っている点を「同じような発言」と指摘、年末年始にかけて軍事的行動を含めた判断をする考えなのか、と質問します。 「はい」と答えるはずもなく菅官房長官は
陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は4年目だ。日本に上陸してくる敵部隊や敵の航空機、艦艇を日米で協力して撃退する訓練で、初年度と2年目は北海道や本州を舞台に行われたが、昨年と今年は九州・沖縄へ移り、台湾有事を念頭に置いた訓練であることが明確になった。 昨年は陸上自衛隊のオスプレイが石垣空港に着陸、また米駆逐艦が石垣港に入港し、市民らの抗議に発展した。今年は石垣に加えて宮古、与那国にまで訓練が広がり、昨年発足したばかりの「第12海兵沿岸連隊」(キャンプ・ハンセン)も参加する。 自衛隊の訓練や日米共同訓練は、絵空事ではない。実際に起こり得る事態を想定して軍事力を行使する「模擬戦争」が訓練なのだ。例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間のより古い共同訓練「アイアン・フィスト」は自衛隊の部隊が米カリフォルニア州へ出向いていたが、昨年から日本に移り、それも九州・沖縄で実施
トランプ米大統領はきょう、離日し、韓国に向かった。安倍首相は今回の来日について「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことできた」と自画自賛しているが、バカも休み休み言え。 この米大統領は、日本を徹頭徹尾、“米国の属国”扱いし、食い物にしようとしていただけではないか。 来日前からその兆候はあった。トランプは立ち寄ったハワイで「パールハーバーを思い出せ。戦艦アリゾナを思い出せ。決してあの日を忘れない」とツイートしたのだ。いうまでもなく“Remember Pearl Harbor”は真珠湾を奇襲した日本の卑劣さを忘れるなという意味で、日米開戦のスローガンとして使われた言葉だ。 さらに、信じられないのが米軍横田基地から日本入りしたことだ。通常、歴代米大統領が首都圏に来る場合、羽田空港を使う。ところが、トランプはあえて日本の入国審査や法体系が通用しない米軍基地に降り立ったのである。これは明らかに“日本
東京・元赤坂の迎賓館で、池のコイに餌を与えるドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相(2017年11月6日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON 【11月7日 AFP】来日中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が東京・元赤坂の迎賓館でコイに餌やりをした際、木箱を逆さまにして一度に大量の餌を与えている写真が、ソーシャルメディア上で怒りの声を呼んでいる。 トランプ大統領と安倍晋三(Shinzo Abe)首相は、付添人が手をたたいて集めた池のコイに向かって、最初は木箱の餌を上品に少しずつさじですくって与えていた。 トランプ氏はその後、この方法に我慢できなくなったかのように、木箱をひっくり返して全ての餌を池に落とした。 ツイッター(Twitter)上の魚愛好家はこれに怒りをあらわにし、魚は一度に大量の餌を食べられないとの指摘も多く見られた。 だが後に、これは安倍首相のやり方
【時代の正体取材班=田崎 基】 衆院議員の山尾志桜里氏(43)=愛知7区=の事務所の政策顧問に、週刊誌などで関係が報道された弁護士の倉持麟太郎氏(34)が近く就任することが6日分かった。改憲を目指す安倍晋三政権に対抗する上で、憲法や安全保障問題で政策の方向性が一致する倉持氏との連携が不可欠として決断した。 【写真】倉持氏が語る 山尾氏は立憲民主党の衆院会派に所属し、衆院憲法審査会では同会派委員として改憲論議を率いる見通し。 山尾氏は民進党政調会長に就任した2016年3月から、天皇陛下の退位問題や「共謀罪法」審議などで倉持氏から助言を受けてきた。倉持氏との関係が報じられたことし9月に民進党を離党、総選挙では無所属候補として3選を果たした。 安倍首相が20年の新憲法施行の方針を示す中、神奈川新聞社の取材に「改憲論議に真っ向から向き合って首相案をはねのけるためには、今後も倉持氏からサポートを受け
大学時代にグルメ本を出版・書評コンクール入賞など、文筆に傾倒。就職できずに当時薬学生だった彼女のヒモになるが、一念発起して立ち上げたブログで生計を立てることに成功(その後、結婚!)。ゲームやマンガなどエンタメ分野のレビュー、感謝を綴ったエッセイが好評。ブログ歴8年目になり、当時の内容を綴ったノンフィクション小説の電子書籍化が決定。 はじめに (男優編を読んでくれた方は飛ばして下さい) 僕は演技論や映画事情に精通しているわけではありません。ただの映画好きです。 多くの映画を見る中で、良い映画とそうでない映画の線引が明確になってきました。それは「集中」です。 僕が考える良い映画は「集中」を妨げる要素が少ないです(この辺りは別記事で詳しく書くつもりです)。邦画の中には、「集中」出来なかったり違和感が残る作品も少なくありません。そういった理由から、邦画よりも洋画の方が好きでした。 しかし、最近にな
この上なく日本らしさは満載ですが、お世辞にもクールとは言えない状況になっています。詳細は以下から。 内閣府の主導によって鳴り物入りで始められたクールジャパン戦略。アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術などといった「外国人がクールととらえる日本の魅力」を情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費というステップで「我が国の経済成長を実現」する成長戦略のひとつとされています。 そのクールジャパン戦略の中核を担うべく2013年11月に官民ファンドとして設立されたのがクールジャパン機構です。しかしその内実は極めて日本的なお友達優遇の組織であり、まともな実績も作れないまま日本国民の税金を浪費するばかりでした。 クールジャパン機構は発足から今月で丸4年が経ちましたが、投資24件中、決定後1年を超す事業18件の半分以上の10件で収益
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