星野リゾート（長野県軽井沢町）は10月から大学の学年に関係なく入社試験を受けられるようにする。大学1、2年生にも内定を出す。観光業界では慢性的な人手不足が続いており、早期の採用活動で優秀な人材の獲得を目指す。星野リゾートは通年で採用活動を実施している。学生は内々定から半年以内に内定を受諾するかどうか決める。卒業から12カ月以内に入社すればよく、入社時期も2月と4月、6月、10月の年4回から選べ

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

政権批判への弾圧が強まり、市民の肉声があまり聞こえてこないロシア。人権団体「OVDインフォ」によると2月24日のウクライナ侵攻以降、反戦デモなどで勾留された人は1万4993人にのぼる（3月20日時点）。それでもツイッターなどのSNS（交流サイト）を使って侵攻反対の声を上げ続ける市民がいる。日本経済新聞SNS取材班はロシア国内からハッシュタグ「#StandWithUkraine（ウクライナと共に

花粉症の季節がやって来ました。日本の国土の7割が森林でその18%がスギ人工林、10%がヒノキ人工林です。戦後の木材不足の時期にスギやヒノキの造林が進みました。しかし、木材の輸入自由化などによって、国内の林業は衰退。伐採されずに放置された森林から大量の花粉が飛散し、多数の国民が苦しんでいます。自業自得とも言えるかもしれませんが、なんとも残念な事態です。がんは日本人男性の3人に2人、女性でも2人

「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント（テクハラ）」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す

正直きつい！　でも、1日4分間頑張れば、確実に体脂肪が落ちる。そんな効果が話題の「HIIT（高強度インターバルトレーニング）」。シンプルな4種目の筋トレを繰り返すだけで、体脂肪がメラメラ燃える！増えてきた体脂肪率と、体のあちこちのたるみが気になるアナタ。「体脂肪を削りたい！」と思ったときに、体脂肪を減らすと同時に筋肉量を増やし、常に体を「脂肪燃焼モード」にする効果が高い運動法がある。世界的に話

リスクを取って私財をスタートアップ企業に投じるエンジェル（個人投資家）。起業のエコシステム（生態系）を構成する重要な要素だ。日本でも起業経験者がエンジェルになって後進を支援する動きが広がってきた。「壁打ちの相手になります」。交流サイトを通じて起業家にこう呼びかけているエンジェルがいる。習い事仲介サイトを運営するコーチ・ユナイテッドの創業者、有安伸宏氏（36）だ。有安氏は2013年に自社を売却し

【平壌=共同】北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は28日の論評で、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を韓国に要求した。北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を日米韓の軍事協力弱体化の好機とみて、引き続き協定破棄を文在寅政権に要求するとみられる。GSOMIAを巡っては、日本政府による韓国への輸出規制を機に、韓国内で労働組合や統一運動を行う市民団体などが文政権に破棄を

仕事、人間関係、片づけ…。なかなか行動に移せない原因は「心の状態」にあるのかもしれません。後ろ向きな気持ちにサヨナラする方法を伝授します。考え過ぎることが「めんどくさい」を生む「今、さまざまなことに"めんどくさい"と感じる人が増えている」と、行動心理コンサルタントの鶴田豊和さん。著書『「めんどくさい」がなくなる本』は14万部以上売れるなど、注目されている感情のひとつだ。「特に職場は、合理的

厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金　減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する

財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借

米アマゾン・ドット・コムは28日、同社の中核技術である商品の推薦システムを外販すると発表した。ユーザーは消費者の行動履歴をもとにアマゾンと同様の推薦技術をオンライン小売りや動画配信事業に活用できる。利幅の薄いネット小売りから、同システムを使用するユーザーに課金して収入を得るクラウド事業にシフトして、収益力を高める狙いだ。ラスベガスで開かれた年次会議で、アマゾンのクラウド子会社「AWS」のアンデ

出版科学研究所（東京）の年間ベストセラーランキング（単行本・新書）でトップ30に入った自己啓発本が、平成の間に急増していることが、同研究所の分析で分かった。1989（平成元）年には1冊もなかったが、近年はランキングの3割超を占めるように。年間1位の本もあった。自己啓発本の明確な定義はないが、同研究所は「より良い自分の在り方や生き方を説いているかどうか」で分類した。宗教書は除いた。トップ30入

米国のオンデマンド孫サービス「Papa（パパ）」の運営会社が先日、資金調達した。配車やフードデリバリーなどオンデマンドサービスは活況だ。お届けするものが「孫」というのは、なかなかインパクトがあるサービスではないだろうか。現在はフロリダのみでサービスを提供しているが、来年さらに5つの州に拡大予定とのこと。高齢化社会の日本でも人気が出そうなサービスなので、その詳細を紹介したい。Papaは一人暮らし

政府は13日、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続を遮断するための法整備に乗り出す方針を決めた。国内のプロバイダー（接続業者）による遮断措置に法的根拠を与え、民間事業者の対応を促す。作者の利益侵害や日本の出版文化の衰退を防ぐ狙いだ。知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針を決めた。海賊版サイトのリンクを貼り付けて利用者を誘導する「

音楽ライブの会場にIT（情報技術）革命の波が押し寄せている。中でも進化が著しいのがペンライトだ。ソニーグループは運営側が無線制御できる発光ダイオード（LED）搭載型を開発。人気グループ「いきものがかり」の全国ツアーなどに導入し、色を刻々と変えて臨場感を高める演出でファンの心をつかむ。2012年の国内音楽ライブ市場は前年比17.3%増の1916億円で、13年もそれを上回り好調を維持したとみられる。

政府は6月にまとめる成長戦略で、ベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡大を盛り込む検討に入った。経済成長に不可欠な企業の新陳代謝を促す狙い。併せて、補助金で起業家に一定の年収を保証する制度も創設し、優れたアイデアを持った人が創業しやすい環境を整える。会社勤めの人の独立や創業をしやすくする兼業や副業の指針も整備する。政府は昨年まとめた成長戦略で日本の開業率を欧米並みの10%に引き上げる目