Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 すでに複数のメディアで報道が行われておりますが、現在、自民党及び民主党において、インターネット規制法案とも言うべき法案が検討されています(自民党法案名『青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』、民主党法案名『子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案』)。 MIAUでは、複数のルートを利用して法案の原文を手に入れ、検討を行ってきましたが、少なくとも下記のような疑問点があると認識しています。 有害基準の問題 インターネット上の莫大な情報について、何が有害で何が無害なのかの基準を、内閣府に設置される少人数の委員会が独占的に決定することには、大きな問題があります。たとえ実際にコンテンツを見えないようにするのが民間
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MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会)は4月9日、自民党と民主党がそれぞれ国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案について、「検閲に当たる可能性がある」「非商業サイトも対象になっており、個人の情報発信を阻害する」といった問題点を指摘し、国会提出は懸念を解決してからにすべきだという見解をWebサイトで公表した。 この問題について考えるイベントを5月1日に開くほか、国会議員へのロビー活動や、対案となる有害情報対策案の研究を行っていく。 自民党は「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」、民主党は「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を準備し、今国会への提出を目指している。 両党の法案はそ
インターネット先進ユーザーの会(Movements for the Internet Active Users、以下「MIAU」)は9日、自民党や民主党で議員立法に向けた議論が進んでいる有害サイト規制法案について批判する文書を公表した。フィルタリング技術が不完全であることが国民の知る権利を侵害する可能性があることなどを指摘、「このような懸念について解決を行ってから法案を国会に提出するべき」と主張している。 MIAUは、インターネットやデジタル技術に関わる法制度に関する正確な知識を広く提供することなどを目的に、ITジャーナリストの津田大介氏や法政大学の白田秀彰准教授らが発起人となり、2007年10月に設立された。 今回公表された文書によれば、MIAUは自民、民主両党の有害サイト規制法案の原文を複数のルートにより入手し検討を行ってきた。その上で今回、いずれかの法案に存在する問題点を挙げた。 M
「盲点」になっている有害情報規制法案 MIAUで同じく幹事をやっている中川さんも既に述べているし、池田信夫先生の記事にもあるように、インターネット上の有害情報規制法案は、かなりまずい雰囲気である。児童ポルノ法改正や人権擁護法案、共謀罪に関しては、現在(少なくともインターネット上では)かなり注目が集まっているが、本件に関しては同じくらいまずいのに、あまり耳目が集まっていないような気がする。 法案の目的は、「性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす」とか「著しい心理的外傷を与える恐れがある」インターネット上の「有害」な情報について、青少年が見られなくなるように全部フィルタリングすることにある。これは、携帯電話のキャリアによるフィルタリングの話ではなくて(それは既に実施済みである)、インターネット全般が対象になっている。 Japan is building yet another “Grea
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インターネット業界に携わる事業者や機器メーカーなどに対して、青少年が有害情報を閲覧できないようにする措置を講ずるよう求める法案を自民党と民主党がそろって提出しようとしている。これに対して、インターネット上ではさまざまな意見が上がっている。 おりしも4月8日、携帯電話から有害でないサイトを利用できるようにするための第三者認定機関「有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA)が発足。モバイルコンテンツプロバイダーを中心に、法規制ではなく自主的努力によって、青少年を有害情報から守ろうとする動きが出てきている。 自民党、民主党の法案について、EMA審査・運用監視委員会の委員で、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」で座長代理を務める東京大学教授の長谷部恭男氏に考えを聞いた。 表現活動、および、それに関わるビジネス活動に規制が必要だとしても、法的な規制
茨城県警太田署は7日、県青少年環境整備条例違反の疑いで常陸大宮市上村田、会社員、草野政広容疑者(40)を逮捕した。 調べでは、草野容疑者は昨年8月中旬、那珂市後台のホテルで、常陸太田市に住む県立高校1年の女子生徒(16)にわいせつな行為をした疑い。2人は5月下旬、携帯電話のゲームサイトで知り合ったという。
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