緊急事態で過料50万円 政府、コロナ下の時短拒否 ｜ 共同通信
政府は新型コロナウイルス特別措置法改正案で検討している過料に関し、緊急事態宣言下で50万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では30万円以下とする方針を固めた。都道府県知事による営業時間短縮などの命令に従わない事業者に科す。知事が命令を出す際に可能とする立ち入り検査を拒否した場合の過料は20万円以下。自民、公明両党にそれぞれ18日に示す。関係者が15日明らかにした。 新型コロナ特措法と感染症法、検疫法の各改正案を「束ね法案」として1本にまとめて22日に閣議決定。18日召集の通常国会に提出し、2月初旬の成立を目指す。
これは本当に緊急事態宣言なのか 「最後の切り札」無力化した菅政権の責任 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は７日、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「Ｇｏｔｏイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した４日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 わずか半
驚きの連続「性差の日本史」展 歴博、売買春にも切り込む ｜ 47NEWS
驚きの連続だった。千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館の企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」（～１２月６日）。もうすぐ閉幕する展覧会だが、ぎりぎりに行けてよかった。男性による正史の中から女性の姿を拾い上げ、果たしてきた役割と女性への抑圧に光を当てた。その象徴ともいえる売買春にも迫っている。（田村文＝共同通信記者） 歴博の来館者といえば、ふだんは中高年の男性が目立つが、今回は若い女性やカップルが多い。新型コロナウイルス対策で事前予約制にしたが、連日満員となっている。 図録は既に４刷、計７千部を発行しており、５刷も視野に入っている。歴博史上、こんなことは初めてだという。 ▽洛中洛外図の女性は２割 プロジェクト代表の横山百合子教授に話を聞いた。 歴博の企画展示は、共同研究の成果を発表する形で開く。「ジェンダー」はテーマとして初めてで、２２人もの研究者が集まった。 「今まで一度もジェンダーの研究をし
露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家」へ変容の危機 ｜ 47NEWS
「総合的、俯瞰（ふかん）的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。５日に発表された「２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート３０語。９月の内閣発足からわずか２カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たな
大量の情報公開請求に町が悲鳴 岐阜、男性1人から7300件 ｜ 共同通信
大量の情報公開請求により業務に支障が出たとして、岐阜県の安八町が町内に住む40代の男性会社員に対し、1千万円の損害賠償と請求取り下げを求める民事調停を大垣簡裁に申し立てたことが2日、町への取材で分かった。男性1人から数年で計約7300件の請求があり、事務処理をする町側が悲鳴を上げた格好だ。 町によると、2017年ごろから今年にかけ、男性は約4千件の情報公開、約3千件の行政不服審査、約300件の住民監査をそれぞれ請求し、受理された。総務課職員3人が対応に当たったが、請求の数が多過ぎ、他の業務に支障が出たとしている。
ショーン・コネリーさん死去 90歳、初代ジェームズ・ボンド ｜ 共同通信
【ロンドン共同】英BBC放送によると、人気映画「007」シリーズの初代ジェームズ・ボンド役で知られる英俳優ショーン・コネリーさんが滞在していた大西洋の島国バハマの自宅で死去した。90歳だった。家族が明かした。体調を崩しており、眠っている間に息を引き取った。死因は伝えていない。 1930年、英スコットランドのエディンバラに生まれ、シリーズ第1作「ドクター・ノオ」（62年）を皮切りに初代ボンド役を務めた。年齢を重ねていぶし銀の魅力を増し「アンタッチャブル」（87年）でアカデミー賞助演男優賞。「レッド・オクトーバーを追え！」（90年）など多数の作品に出演した。
政府、学術会議の事務局見直しへ 人件費4億円縮減、野党は批判 ｜ 共同通信
政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。常勤職員の約50人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算10億円のうち4億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が23日、明らかにした。 学術会議側は、推薦した会員候補6人の任命を拒否した政府対応に反発している。野党は予算と組織を見直すことで、任命拒否問題の論点をすり替え、会議側を揺さぶる狙いがあるとみて、批判を強めそうだ。
麻薬かお茶か、法廷論争に “究極のドラッグ”ＤＭＴ、その作用とは ｜ 47NEWS
幻覚物質ＤＭＴをご存じだろうか。強烈な幻覚作用を持つことから究極のドラッグとも呼ばれ、海外では宗教儀礼や精神疾患の治療に用いられている地域もある。日本では長らく摘発されてこなかったが今年、ＤＭＴ入りの茶を販売した男性が麻薬取締法違反容疑で逮捕された。しかし茶の原料はありふれた植物であり、裁判で弁護側が「販売したのは茶にすぎない」と無罪を主張し、法廷論争になっている。（共同通信＝武田惇志） ▽違法性めぐり真っ向対立 逮捕された青井硝子＝本名・藤田拓朗＝被告（３４）は、雑草を吸ってストレス解消を目指す著書『雑草で酔う』（彩図社）で知られる。青井氏はこれまで約３年にわたり、自身が主宰するウェブサイト「薬草協会」を通じ、幻覚物質ジメチルトリプタミン（ＤＭＴ）を含有する樹木アカシアコンフサ（和名ソウシジュ）の飲用粉末（通称「アカシア茶」）を販売してきた。 事件のあらましはこうだ。京都府内の男子学生が
三菱国産ジェット事業凍結へ 開発費巨額に、コロナで需要消滅 ｜ 共同通信
三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。 30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。
焦土のカップル「わしじゃ…」９０歳名乗り 被爆翌年撮影、７４年越し ｜ 47NEWS
「これ、わしじゃないの」 ことし夏、知人から教えられ出版間もない写真集を見ていた広島市南区の川上清さん（９０）は、一枚の白黒写真に思わず声を上げた。 夏の日、屋上のひしゃげたフェンスの間から一組の若いカップルが建物もまばらの焼け野原の街を眺めている。原爆投下翌年に、広島市中心部のデパート屋上から撮られた写真。カップルは川上さんと恋人だったのだ。（共同通信＝西村曜） ▽焼け跡に希望 実はこの写真、２年前にツイッターに投稿され話題になっていた。投稿したのは、東京大大学院の渡邊英徳教授（４６）。戦争前後の白黒写真を人工知能（ＡＩ）でカラー化に取り組み、毎日、同じ日付の過去の写真をカラー化して投稿していた。 カップル写真は２０１６年、米国の大学が保存する資料の中に見つけた。白黒で撮影者不明。分かったのは「１９４６年の広島」だけだった。渡邊教授はカラー化し白黒写真とともに２０１８年８月６日に投稿した
菅政権、行き着く先は陰湿な警察国家 学術会議「任命拒否」の衝撃 ｜ 47NEWS
私はこの９月３０日まで日本学術会議会員を２期６年務めた。会議の活動に携わってきただけに、今回の菅義偉首相による任命拒否に強い衝撃と憤りを覚えた。（明治大学政治経済学部教授＝西川伸一） ▽押し通した法律違反 日本学術会議法をみてみよう。１７条は「日本学術会議は（略）優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し（略）内閣総理大臣に推薦するものとする」と規定する。そして７条２項には「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とある。 菅首相は会議が「優れた研究又は業績がある科学者」とみなした６人の研究者の任命を拒否した。彼らはそれに当たらないと判断したということだ。しかし、６人がそれぞれの学問領域で顕著な業績を挙げてきた研究者であることに、だれも異を唱えないだろう。この点だけを取っても、首相の行為は会議法に反している。 また、首相は６人を除外する前の推薦
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