首都高速道路会社が首都高の大規模更新のあり方に関する議論に着手した。5日に有識者による大規模更新に関する調査研究委員会(委員長・東京都市大涌井史郎教授)が開かれ、涌井委員長は終了後の記者会見で、首都高の現状について「予想を超える使用状況で劣化が激しくなっている」との認識を示した。委員会は建て替えや大規模更新が必要な箇所を抽出し、年末に提言をまとめる予定だ。首都高の総延長は約300キロメートルで
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
総務省が予定する携帯電話向けの新たな電波の割当先がソフトバンクモバイルになることが確実となった。29日に開く総務省の電波監理審議会を経て決める。携帯各社の事業計画を審査、協議し電波の逼迫度などからソフトバンクに優先的に配分すべきだと判断したもようだ。ソフトバンクが新たな電波を獲得することで携帯3社は通信品質で肩を並べることになり、顧客獲得競争が一段と激しくなる。NTTドコモ、KDDI(au)、
「ロケーション・ハラスメント(ロケハラ)」という言葉をご存じだろうか。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の位置情報サービスを個人の監視に悪用することを指す新語だ。今やスマホや携帯電話は、だれもが肌身離さず持ち歩く仕事や生活のパートナー。人の位置情報とマーケティングを組み合わせると、ナビゲーション(行き先案内)や店舗・イベントの紹介といった利便性の高い新サービスが可能になる。様々な企業が事業
日本と同じく自国通貨高に苦しむスイスが苦肉の手段に踏み出した。スイス国立銀行(中央銀行)は6日、過去最高値圏に上昇したスイスフラン相場を押し下げるため、1ユーロ=1.2スイスフランの上限を設けてユーロ相場に連動させる異例の通貨政策を導入。上限以下に抑えるため無制限にスイスフラン売り・ユーロ買いの介入を実施するという。通貨高を是正できなければ同行は巨額の損失を被りかねず、大きな賭けに出た。主要7カ
外国為替市場で一時1ドル=75円台を付けるなど歴史的な円高水準にあるにもかかわらず、円高を消費者に還元する動きは一部にとどまっている。前回の円高局面である1995年当時と比べ、デフレの長期化、内外価格差の縮小、国際的な原料高といった事情が円高メリットを薄めている。消費者も多少の安売りには反応しなくなっているようだ。デフレで安さに慣れ東急ストアが17~19日に実施した円高還元セール。フィリピン
ドライバーがほっと一息つけるのが一般道に面した「道の駅」だ。駐車場やトイレ、レストランや物販施設を備えるほか、交通情報や周辺の観光スポットについて知ることができる。道の駅は国土交通省が1993年に登録を始め、2011年3月時点で全国に970カ所ある。近年では創意工夫を凝らした魅力ある道の駅が増えてきた。スポーツ施設やホテル、温泉施設などを道の駅と同じか別の法人が運営していることもある。ドライブ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く