inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 災害時などに食べる非常食の需要が急増している。 ネット通販サイト大手の楽天では、今年1～8月までの非常食の売上高は、前年同期比で2倍に増加。さらに一昨年比では実に10倍に拡大している。 また、楽天市場への登録商品数で見ても、「震災前の約2倍となる約5200商品となった」（楽天）という。 背景にあるのは、昨年3月の東日本大震災以降の防災意識の高まりだ。昨年は需要急増で在庫切れのケースが多かったが、今年に入って各社の供給体制が調ってきたこともあり、売上がさらに伸びている。 こうした中、非常食のトレンドにも変化の兆しが現れている。

スマートフォンの音声認識機能が実用レベルになってきた昨今、ユーザーとして次に期待するのが、音声の自動翻訳機能だろう。これができれば、海外に行ったとき、あるいは逆に、日本で外国人と対したときのコミュニケーションで言葉の壁もなくなる。 独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が、7月18日から、iPhone向けアプリとして、一般に無料公開しているネットワーク型の多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra4U-M」は、そんな夢の実現に、もうかなり近づいていることを予感させるものだ。 使い方はいたって簡単。App Storeからダウンロードし、アカウントを作成後、自分の言語を選択するだけ。話す相手にも同様に相手の言語で選択をしてもらう。 アプリの機能を使って、コール（電話）して、接続後画面のマイクボタンを押してから会話すると、自分の声が相手側の言語に、相手の言語がこちらの言語に自動翻訳され、音声やテキ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 スマートフォンで通話やメッセージの交換が無料でできるアプリ「LINE」が急拡大している。 2011年6月のサービス開始からわずか約1年で国内2000万人の利用者を獲得し、全世界では4500万人を超えた。中高生にも大人気で、Facebookよりも速いペースで伸びているという。 人気の秘密は、無料で知り合いとのコミュニケーションが簡単に図れること。絵文字が進化した「スタンプ」機能もヒットした。 とりわけ、単に電話をかけるための電話番号の情報が「友達とのマッチング機能」を持つという“発明”により、一気に利用者を拡大したのだ。 ついには今年7月、KDDI（au）がLINEの運営会社NHN Japan と業務提携することを明ら

1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える　安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 13年に渡ってChurchill Clubが開催してきた、恒例の新しいトレンドを予測する会合が開かれた。永年司会を勤めてきたTony Perkinsに代わって、ビジネス誌Forbesの当地責任者が司会を勤め、当地の著名なベンチャ

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 フェイスブックがＩＰＯ後初めて買収した会社。それがフェイス・ドットコム（以下フェイス）である。 顔面認識技術を持つフェイスはイスラエルの新興企業で、創業は2007年。すでに数年にわたってフェイスブック用にアプリを提供してきた。今回の買収額は、5500万から1億ドルの間と見られている。 フェイスが現在提供しているサービスは、3つだ。 ひとつは、KLIK（クリック）。写真

デジライフＮＡＶＩ 目まぐるしいほどの進化を続けるデジタルの世界。最新の商品やサービスをいち早くキャッチアップし、最先端のトレンドをナビゲーションします。 バックナンバー一覧 社会人向けのオンライン学習サイトは、まさに群雄割拠の戦国時代。とりわけここ数年で、これまでにない斬新な形式での“学び”サービスが続々と誕生している。 例えば、以前小欄で紹介した「Best Teacher」（ベストティーチャー）は、あえて“非同期”“非対面方式”を採ることで、スキマ時間の有効活用を提案する英会話学習サービスであった。また「schoo WEB-campus」（スクー）のように、講義という形を通じて、ユーザー間での知的交流を促進させる“新しい学び体験”をもたらしてくれるサービスもある。 今回紹介する「ShareWis」（シェアウィズ）もその一つ。「知識の地図」というユニークなインターフェースで、ユーザーの学

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 震災前には国内有数のカツオの水揚げ港であった福島・小名浜漁港で、5月21日、今年初めてのカツオの水揚げが行われた。水揚げされたカツオは翌日、一部が東京の築地市場に卸された。 ものによっては最高値でカツオ1キログラム当たり2100円の値が付いたこの日、小名浜で水揚げされたものは同105円という“捨て値”しかつかなかった。 このカツオは、汚染が心配される福島沖で漁獲されたものではない。福島県から500キロ以上離れた八丈島沖で取れたものだ。静岡や千葉など他の漁港で水揚げされた、同じ水域で漁獲された同じカツオは、通常の価格で取引されている。まったくいわれのない、まさに風評による被害だ。 そもそも、小名浜機船底曳網漁業協同組合では、これらの遠く

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 友人に勧められて、昨年9月に出版された「アンアンのセックスできれ

1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳　韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 「なぜ改札が必要なんですか？」 私は、日本で政府や地方自治体の情報政策に関わる一方で

1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ／性暴力と報道対話の会メンバー／支援と臨床対話の会主催／ツイッターアカウントは＠ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』（タバブックス） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 両親の所得と子どもの学力が正比例することは“公然の事実”――。これは、大手進学塾に勤務経験のある男性の言葉だ。大手塾では、両親の年収や学歴、住む地域などのデータを取ることも珍しくなく、そこ

ツイッターやフェイスブックをはじめとする世界的なソーシャルメディア企業が数多く生まれる米国は、まさに“ソーシャルメディア先進国”の名にふさわしい。 だがその一方で、米国人のソーシャルメディア疲れは相当なレベルに達しているとも言われている。最近では、行きすぎたデジタル化の毒気を抜くという“デジタルデトックス”と呼ばれるトレンドも目立つ。 今回と次回の2度にわたり、アメリカのソーシャルメディア事情にも精通するメディア美学者 武邑光裕氏をゲストにお招きし、ソーシャルメディア社会が進んでいった先に見えてくる問題について、エイベック研究所の武田隆氏とともに考察を進めていただく。 「【佐々木俊尚氏×武田隆氏対談】2012年、ソーシャルメディアに「何」が起こっているのか？（前編）」 から読む 「【佐々木俊尚氏×武田隆氏対談】2012年、ソーシャルメディアに「何」が起こっているのか？（後編）」 から読む

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ある日本のベンチャー企業が自社の米国特許を武器に米国ＩＴ企業を果敢に攻めている。グーグル、ヤフーなど13社を特許侵害で訴え、アップルまで標的に定める。しかも勝てそうであるから驚きだ。そこには自社の特許を活用するという日本企業が見習うべき経営戦略がある。