日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計

『BullShitJobs』（＝どうでもいい仕事、クソ仕事）という本が世界中で注目を集めている。著したのはウォール街占拠運動の理論的指導者として知られる文化人類学者デヴィッド・グレーバー教授。ロンドンで行った単独インタビュー（『未完の資本主義　テクノロジーが変える経済の形と未来』収録）で、グレーバー教授は「『どうでもいい仕事』が増え続けており、さらに必要ない仕事ほど、高給になっている」と語った。現代に蔓延するBullShitJobsとは何なのか。 【インタビュー・訳　大野和基】 「必要のない仕事」を増やしている ——近年、20世紀を代表する経済学者ジョン・メイナード・ケインズの理論が見直されています。1930年にケインズは「技術の進歩によって100年後（2030年）には週15時間（だけ）働く時代になる」と予想したそうです。この見立てをグレーバー教授はどう考えますか。 グレーバー　2030年

ソフトバンクが「白戸家」、ドコモが「ドコモ田家」とそれぞれファミリーを前面に打ち出してプロモーションをしている。ところが、ドコモ田家のほうはネット上でもあまり評判がよくないようだ。Google検索で「ドコモ田家」と打つと、検索窓に「ドコモ田家 つまらない」と出てくる。 面白いかつまらないかはともかく、わたしはドコモ田家のコマーシャルを見た時にすごく違和感を覚えた。この違和感は何だろうと考えるにつれて、ソフトバンクの「白戸家」の凄さ、というか孫さんの凄さに思い至った。 ドコモ田家は、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、女の子ふたり、男の子ひとりが出てくる。なかなかの大家族だ。おそらく「普通」の家族なんだろう。全員日本人で、大きな問題や悩み事も少なそうだ。全員健康で問題もなさそう---たぶん、「普通」なんだろう･･･。 一方、白戸家の方はずいぶんと様子が違う。犬のお父さんと日本人のお母

DNAを調べれば性格がわかる。じつはこれ、海外では常識なのだとか。人事配置も、教育方法も、これですべてがうまくいく――。試してみれば、自分も知らなかった性格がわかるかもしれません。 人生、前向きな人の遺伝子 病気になるリスクなどが、DNAの解析でわかるようになってきている。この事実は、もはや常識と言っていい。 乳がんになる前に乳房切除手術をしたアンジェリーナ・ジョリーも、自身の遺伝子を検査して遺伝的にがんのリスクが高いことを知った。国内の医療機関で4月から開始された新型出生前診断も、胎児がダウン症であるかなどを判断するための遺伝子検査だ。 人間の体質というのは生まれながらにしてある程度決まっている。しかし、性格まで生まれた時点で決められていると聞くと、驚く人も多いのではないか。 「性格はDNAで決まっています」 そう断言するのは、医学博士で新渡戸文化短期大学学長の中原英臣氏と科学評論家の佐

世界で最も有名な「投資の神様」ジム・ロジャーズ直撃インタビュー　「私が日本株をすべて売り払った理由を話そう」 激論　アベノミクス　大ピンチ！市場のプロも震える　大暴落あるのかないのかいつなのか プロなら誰でも知っている 昨年11月、安倍晋三首相が無制限の金融緩和政策を行うと発表した直後、私は日本株を買いました。一般的に、紙幣が多く出回るようになると、株価は必ず上がる。だから、その前のタイミングを見計らって買ったのです。そして、買った株のほぼすべてを、5月6日の週に売り払いました。 こう話すのは米国生まれの世界的投資家、ジム・ロジャーズ氏(69歳)だ。「稀代のカリスマトレーダー」として有名なジョージ・ソロス氏と共に、1970年代、「クォンタム・ファンド」を設立。10年間で投資額の4200%もの驚異的な利益を生み出した。現在は、英語圏と中華圏の接点であるシンガポールを拠点に、投資活動を続ける。

歯に衣着せず「国際機関など存在しない」とバッサリ 7年来の畏友で、「天才政治学者」の呼び声が高いイアン・ブレマーの講演を聞きに行った。場所は東京・麹町にある「グロービス」東京校だ。 イアンは今や、売れっ子の国際政治学者として注目されていると同時に、世界で最も信頼されている政治リスク分析会社「ユーラシア・グループ」を率いることでも有名だ。巨額の資金を動かすヘッジファンドから各国政府まで、彼のグローバルな政治リスク分析を求める顧客は後を絶たない。日本政府も、彼の話に真摯に耳を傾けている。 彼の造語である「G0(ジー・ゼロ)」は、近年の国際政治の状況を巧みに表現した言葉として、世界中で広く引用、使用されている。G7やG20のように、国際秩序を決めるための舞台はあるけれども、そこで責任を持って世界秩序を決めようとする(決められる)国は、実は皆無だというのだ。 アメリカはかつてのようなグローバルな影

中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合 日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。 最後に屈辱が待っている 「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」 こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。 「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超え

あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか 私はこの３年間、日本全国を旅しています。旅しているといっても、遊んでいるのではありません。投資の大切さやすばらしさをアピールする講演会を開いています。草食投資隊という名前のチームで、長期投資の素晴らしさを伝えるために、全国津々浦々話をしにいっています。コモンズ投信の渋沢会長、セゾン投信の中野社長と私が草食投資隊のメンバーです。 一昨年まではまさに手弁当で回っていました。今年からは東京証券取引所と東証キャラバン（http://plusyou.tse.or.jp/）というキャンペーンに参加して、全国４７都道府県を手分けして回っています。もう５０回以上開催をしています。 地方に行くごとに、どんどん地方と東京の格差が広がっていくことに気がつきます。シャッター商店街が

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暴力団に代わって「闇経済」を支配し始めた不良集団の急伸!　～「六本木クラブ集団襲撃事件」の背景にある世相の変化 「自分は、なんでもビジネスに展開できる自信があります。ニッチな分野を見つけ、仲間を糾合してビジネスモデルを築く。頭が悪い分、カンと度胸はいい方です」 こう語るのは、金融、美容、設備などの会社を数社、経営する元暴走族である。32歳の中卒で確かに"学歴"はないが、儲けを探り出す嗅覚に優れ、そのビジネスのためなら集中して勉強、法を学び、知識を蓄えるのだから"地頭"はいい。それに礼儀正しく、頭の回転が速いので話術が巧みだ。その年齢で年商10億円の企業家になったのも頷ける。 しかし、手首まで入れた刺青と、糾合する仲間が元暴走族で企業全体が特異なムードを醸し出しているところに、どうしても不安は残る。 こうした元暴走族を始めとする不良出身の経営者が、急激に増えている。その進出は目を見張るほどで

先週は、日本中が丹羽大使の「旗問題」に激震したが、日中関係では他にも大変重要なことが起こった。シャープと鴻海の攻防だ。 経営危機に瀕したシャープの主力工場である堺工場に、8月30日、「救世主」こと台湾企業･鴻海の郭台銘会長が視察に現れ、これに日台のメディアが殺到した。結局、郭会長は詰めかけたマスコミを煙に巻くように消え、同日夕刻には、プライベート･ジェットに乗って台湾へ帰ってしまった。 私がこの問題をことさら注視しているのは、今後の東アジアの「逆流」が本格化する大きな一里塚になるだろうからだ。「逆流」というのは、中華系企業による日本企業の買収の流れのことだ。脅すわけではないが、あなたが勤めている会社が、5年後、10年後に中華系企業に買収されていない保証など、どこにもないのである。シャープにしても、わずか5年前までは、年間3兆円もの売上高を誇る超超優良企業だったのだから。 この9月で創業10

「ソーシャルメディアのサービスが社会課題の解決に大きな役割を果たすのではないか」ということは、今日、すでに多くの場所で議論されるようになってきました。 今回は偶然同じ週に目に留まった、こうしたソーシャルメディアにより社会をよくしようと試みる潮流についての記事を2点、紹介したいと思います。 主要ソーシャルメディア･サービス幹部による「ソーシャルグッド」座談会 まず1つ目の記事は、ビジネス雑誌FastCompanyの最新号に掲載されたもの。主要ソーシャルメディア･プラットフォーム5社(フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、リンクトイン、ジンガ )の非営利活動やフィランソロピー活動をリードする幹部スタッフの座談会のレポートです。 ●「"Important Power Players Assemble To Discuss How Social Media Can Be Used For Go

先進的なTV機器として非常に強い注目を集めている「SPIDER」が今春、新たな段階へと踏み出そうとしている。これは日本のテレビの未来を考えていく上で、非常に重要な意味をはらんでいる。 SPIDERの持っている意味をひとことで表すのは難しいが、この機器についての同社の公式説明はこうだ。「テレビの番組もCMも検索できる全チャンネル同時録画レコーダー」。野村総研出身の有吉昌康氏が設立したベンチャー企業PTPが、2007年から発売している。昨年春には地デジに対応し、画面インタフェイスやリモコンもまるでアップル製品のような洗練されたものへと一新された。 新しい展開とは何か。それは端的に言えば、テレビのウェブ化であり、構造化である。つまりはテレビ放送がこれまで、ITの潮流の中で取り残されてきた部分を補おうとしているのだ。 具体的にいえば、キー局やローカル局を含めて全国で放送されているすべての番組を、デ

こんなに不況なのに暴動やデモが起きないのは世界を見渡しても日本くらい。政府はお　となしい国民から税金をむしりとる一大プロジェクトを開始し、個人金融資産1400兆円に狙いを定めた。 いきなり18万円もやられた 「国は財政再建のために増税や社会保険料の引き上げをやらざるをえないが、そのしわ寄せをすべて庶民に押し付けようとしている。 日本経済の現状を考えれば、今後は給料が下がる可能性が高い。そこに大増税や負担増がのしかかってくる。つまりは収入が減って、支出が増えるという〝ダブルパンチ〟の時代に突入するのです」(ライフプランナーの紀平正幸氏) テレビや新聞は連日のように消費税政局ばかりを報道しているが、実は消費税報道の陰に隠れて民主党政権がこっそり仕込んだ「増税策」「負担増」がすでにスタートしている。 忘れている方も多いだろうが、来年からは復興増税が始まることが決まっている。詳細は後述するが、日本

「お前たちを見ている!」 そう叫ぶかのように、咆吼が夜空に響き渡る。少し遅れて、巨大な鳥の羽ばたきの音が闇を払い、太陽を率いるかの如く、二つの影が日の出と共に地上に現れる。 北欧神話のワンシーン。影の正体は、主神オーディンが解き放った二羽のワタリガラス、フギンとムニンだ。フギンは思考を、ムニンは記憶を意味する。 オーディンの元を飛び立ったフギンとムニンは、人間たちの行動を監視し、オーディンに世界の出来事を伝えるとされている。オーディンから見れば、フギンとムニンによって世界中の記憶と思考を手に入れるわけだ。 嵐の神と呼ばれ、戦の神と称えられることも多いオーディンだが、知恵の神としても知られている。あくなき探究心を持つオーディンは、知恵を授けると言われる「ミミールの泉」で、自らの片目と引き換えに叡智を手に入れた。 古来、世界各地でさまざまな神話や伝説が語り継がれている。その中で神と崇められる存

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「ネット時代になっても新聞はなくならない」---全米６３紙をまとめて買収したカリスマ投資家ウォーレン･バフェットは低迷する新聞の「救世主」なのか 世界的な著名投資家ウォーレン･バフェットが新聞63紙をまとめて買収---。今月17日、10年以上にわたってリストラの嵐が吹き荒れていたアメリカ新聞業界にとって久しぶりに明るいニュースが飛び出した。 バフェットが率いる投資会社バークシャー･ハザウェイは、アメリカ南東部各地で発行される地方紙を買収することでメディア会社メディア･ゼネラルと合意した。バージニア州リッチモンドの有力地元紙リッチモンド･タイムズ･ディスパッチをはじめ、メディア･ゼネラル傘下のほぼ全紙に相当する。 バークシャーは昨年11月にも地方紙を買収している。アメリカ中西部のネブラスカ州オマハの地元紙オマハ･ワールド･ヘラルドだ。推定買収額は2億ドル。オマハは、「オマハの賢人」と呼ばれる

世界中で急成長するソーシャル･アクション署名プラットフォーム、｢チェンジ･ドット･オーグ(Change.org)｣が日本でも始動へ!! 私たちの身の回りに溢れる複雑な社会問題を解決しようとする際、行政組織や大手企業がなかなか取り上げてくれないような課題を正そうとする際、ツイッターやフェイスブック等のソーシャルメディアツールを活用することが次第に一般的になりつつあります。 5月上旬に日本国内の若者が中心になってスタートしたネット選挙運動解禁のためのキャンペーン、「ワン･ボイス･キャンペーン(One Voice Campaign)」には、たった数週間で4,000人を超える人がフェイスブック上で賛同を表明し、連動する形で著名人を含む多くの人がブログや動画インタビューを通じて意見を発信しています。一握りの若者の活動がきっかけとなり、社会の歪みを矯正しようとするアイディアを広く世に伝えるという活動が

2009年の夏から使い続けている私のツイッターアカウントのフォロワー(購読者)が2万人を超えました。大した内容をツイートしていませんが、読んでくださっている皆様に感謝です。 私のような「普通の個人」が、2万人という数の読者を持つと、一体どのような状況に直面するのでしょうか。色々と分かってきたことをご共有したいと思います。 会ったこともない人から日常的に罵倒･批判される 私の場合はブログを書いていることもあり、日常生活ではあり得ないような量の批判･誹謗中傷を受けています。現在ブログの月間ユニークユーザー数(重複のない読者数)が20万人程度なので、一つの雑誌くらいの反響が全て私のもとに届いているような状態です。 匿名、実名問わず会ったこともない人から「バカ」「頭悪い」「害悪」などと罵倒されます。日常的に。これはなかなかストレスフルな体験です。どうやら、わざわざ私を誹謗中傷するために匿名アカウン

デフレだ不況だと言うが、もちろん持てる人々はいる。お城のような家に住む人、金持ちなのに980円のシャツを着る人。47都道府県のナンバーワン金持ちが、ここに全員集合。その素顔と肉声を明かす。 北海道1位はニトリ社長 '05年を最後に高額納税者名簿の発表が廃止された。その後も国税庁による納税額ランキングは行われているが、それが表に出てこないことで、「全国長者番付」は国民にとって「知りたくても知れない」大きな関心事となっている。 米フォーブス誌が「日本の長者番付」を年に一度発表しているが、算定基準もわかりにくく、人数も限られているため、とても日本人読者の期待に応えるものにはなっていない。 そこで今回、本誌は独自に47都道府県の大金持ちをリストアップ。本人への直接取材や、さまざまな資料を検証して、その総資産と年収を割り出してランキングを行った(金額はすべて本誌推定)。 まずはそのベスト10を見てい