自民党の佐藤正久参院国対委員長代行（元外務副大臣）は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。 佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは（国民に）お願いしないといけない」と説明した。 9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ

タレントの武井壮（49）が、19日放送のフジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者（41）について言及した。 【写真】山上徹也容疑者が送ったとみられる安倍元首相の殺害を示唆する手紙の写し 8日に安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した事件について、山上容疑者が「母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額の寄付をして家庭が崩壊した」と供述していることから、旧統一教会への関心が高まっている。山上容疑者は犯行前、SNS上に宗教団体への恨みなどを繰り返し投稿していたという。 背景が取り上げられることの多いこの事件について、武井は「僕は学者でも何でもないので、彼の人生に同情すべき点も多々あるし、献金問題などで受けた彼の精神的な歪みというのも感じるから、例えば制度に問題はなかった

安倍晋三元首相の衝撃的な銃撃事件より、明日でちょうど1週間になる。すでにさまざまな憶測が飛び交っているが、論拠があいまいな「陰謀論」も散見される。もういちど、情報を冷静に見極めなければならない。 ■そもそも統一教会とは　この間、急速に注目を集めているのが統一教会（現在の名称は世界平和統一家庭連合だが、以下、旧称を用いる）である。 各種の報道によれば、実行犯は、家庭の事情から統一教会に深い恨みを抱き、その広告塔とみなした安倍氏を銃撃したとされる。 統一教会は、1954年に韓国で文鮮明（1920〜2012年）によって設立された。キリスト教系の新宗教で、人類の血はサタンとエバの不倫により汚されたので、再臨のキリストである文鮮明によって清められなければならないなどと主張している。 日本には、1958年に伝わった。正体を隠した勧誘活動や、霊感商法による高額商品の売りつけなど、たびたび社会問題となって

街頭で演説する立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相=2022年6月20日午後2時44分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影 ■立憲民主党・野田佳彦元首相（発言録） （アベノミクスについて触れ）世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。（内外）金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。（元首相の）安倍（晋三）さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。（20日、千葉県船橋市の街頭演説で） 【写真】立憲民主党の泉健太代表（右）と、最高顧問の野田佳彦元首相。街頭演説で並び立った=2022年6月20日午後2時37分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影

人気ラーメン店は回転率が命。パッと食べてパッと出るのが暗黙のルールですが、子どもが居るとなかなかそうもいきません。人気ラーメン店で「子連れお断り」と言われてしまった男性が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。 ●【相談】子連れはお断りなんて納得できない 以前から家族で食べてみたいと話していた人気ラーメン店がありました。近隣の有料パーキングに停めて並び、いざ入店しようとした時に、店員さんに「うち、子ども連れはお断りしているんです」と言われました。 その場はしょうがなく去ったものの、納得できなかったため、あとから電話で理由を聞きました。狭い店内なので席がばらける可能性があること、他のお客さんもいること、ゆっくりできないことなどと説明されました。 回転率を重視して子どもはお断りといった感じで、何を言っても「とにかく子どもはダメ」の一点張りでした。 このお店はSNSやHPが一切なく、グルメサイトな

妻、夫、嫁、主人、パートナー…。ここ数年、自分や他人の配偶者をどう呼ぶか、迷う人が増えている。女性の社会進出やジェンダー意識の高まりが背景にあるようだが、実際の呼び方に変化はあるのだろうか。京都新聞社は昨秋、双方向型報道「読者に応える」のLINE（ライン）で、1805人に配偶者の呼称を問うアンケートを実施。身近な人の呼称を巡る思いや体験を聞いた。 【グラフ】「嫁」「旦那」に続いて多い呼び方は 男女平等の議論が活発化する近年、他人を従属させている者という意味を持つ「主人」や、家の中にいる人を示す「家内」「奥さん」といった呼称に違和感を持つ人が増えているという。確かに総務省の統計によると、1992年に共働き世帯数が専業主婦世帯数を逆転。2020年には専業主婦世帯の2倍以上に上るなど、社会の実態は言葉本来の意味とはかけ離れている。そのためか、テレビドラマなどで「パートナー」「妻・夫さん」など、夫

れいわ新選組の山本太郎代表が１０日、国会内で記者会見を行い、自民党の麻生太郎副総裁について「万死に値する人間である」と批判した。 この日、当選後初登院をした山本氏が早速、大物にロケットを打ち込んだ。 １０月２５日、北海道小樽市で衆院選の公認候補と街頭演説し「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言した麻生氏について、山本氏は「もうほんっとに、この衆院選において落選していただくというのが一番正しい花道だったと思うのですけど…そのチャンスを逃してしまった。これまで数々暴言吐かれてますので不問だとはならないと思いますね」と痛烈批判。「言葉がない。ねじ締めなおしていただくか、もうねじ山がつぶれてしまっているんだったら、退場いただきたい」と重ねた。 また、失言だけではなく、財務相としての経済政策についても批判はおよび、「完全にもう財務省の手先となっている。その時点をもって、さっさと退場

経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める　コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問

自民党と公明党は、先の衆院選での勝利を受け、大規模経済対策をまとめるための協議を本格化させていく見込みだ。岸田政権下では初めての経済対策となっているが、注目されるのは公明党が実現を求める「18歳以下の子供への1人10万円給付」の行方だ。自民党内からも容認論が浮上する一方で、給付の対象とならない世帯からすれば不公平感が拭えず、疑問の声も聞こえてくる。 【写真】赤絨毯の階段を降りる岸田内閣の面々。光沢あるタイトな紺色ドレスの野田聖子氏や鮮やかな銀色ドレスの堀内詔子氏も目立つ 18歳以下の子供への1人10万円の給付は、公明党が衆院選の公約で「未来応援給付」と題して掲げたものだ。対象となるのは約2000万人、必要な予算額は約2兆円と見込まれている。「先の衆院選での与党の勝利には、公明党支持層の組織票の力が大きかっただけに、岸田文雄首相としても公明党の要求に対して一定の配慮をする必要がある」（自民党

5月13日に抗原検査が承認され、週明けより医療機関での使用が開始されます。 また厚生労働省より献血検体を用いた抗体検査の結果が発表されるなど、抗原検査、抗体検査、PCRなど様々な検査の情報がニュースで流れています。 これらの検査はどう違い、どのように使い分ければよいのでしょうか。 抗体とは？「抗体」という単語はよく聞かれると思いますが、実際にどんな形をしているかご存知でしょうか。 皆さん、両手を挙げて「Y」を作ってみてください。 はい、それが「抗体」です。 抗体（Wikipediaといらすとやの共同作業）抗体とは、生体の免疫反応によって体内で作られるものであり、微生物などの異物に攻撃する武器の一つです。 免疫グロブリンとも呼ばれ、IgG、IgM、IgA、IgD、IgEの5種類があります。 例えば、デング熱に感染すると1週間くらいでIgMが、もう少し遅れてIgGが体内で作られるので、デング熱

本日夕方、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手・コナミスポーツ株式会社がアルバイトに休業補償を10割支払うと、同社のホームページ上で発表した。 5月11日に、同社のアルバイトのインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れてから、たった数日の間で会社が方針を「大転換」したのである。 参考：非正規が9割でも「見殺し」の現実　コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」 同社は5月11日の時点で、アルバイト従業員に対して「要請により社会の情勢に従って休館したため、現状では休業補償は支払うことができない」という趣旨の説明をしていた。 こうした方針転換の背景には、同社のアルバイト従業員の「必死」の訴えや行動があった。 コナミスポーツでの休業補償問題の発端　同社は、4月8日以降、全国各地のスポーツ施設を休館していき、そ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け教育現場で広がるオンライン授業で、生徒に制服の着用を求める学校や教育委員会がある。「在宅でも生活にメリハリをつけるため」などと目的を説明するが、会員制交流サイト（SNS）上では「必要あるのか」と疑問視する声も。専門家も「違和感がある」と指摘している。 「オンライン授業で制服いる？」「制服で受けろってふざけてんだろ」。5月に入り、ツイッターには高校生によるものとみられる同様の意見が多数投稿されている。上半身は制服、下半身はパジャマのままでの参加を報告する投稿もあった。

岡村隆史のオールナイトニッポンの番組終了に関して5月15日ニッポン放送「岡村隆史のオールナイトニッポン」のラジオ番組が終了すると同番組内で発表された。 そして、今後は矢部浩之氏も加わり「ナインティナインのオールナイトニッポン」に再編されて、番組内容も変更があるという。 私は以下の記事にもある通り、当初より岡村氏のラジオ番組内での発言を問題視してきた。 岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべき 「岡村氏は楽しみとは言っていない」などと、私の記事タイトルへの反発や抗議、捏造だという指摘も多数いただいた。 しかし、発言主旨は本人もニッポン放送も謝罪して認めている通り、不適切であり、深刻な問題を含むものである。 改めて擁護の仕様が無い発言であったことは、事実として強調しておく。 昼夜にかかわらず、いかなるラジオ番組の環境であれ、二度と同じような女性差別発

5月13日開催の記者会見における発言の一部訂正について https://www.tokyo.med.or.jp/18877 5月13日に開催いたしました記者会見におきまして、配布資料「都民の皆様と考える、これからのライフスタイル」を説明する際に「ライブハウス、パチンコ、ジムなど今回クラスターが本当に発生した場所をどう運営するか知恵がわれわれにはないが、運営の方々に新しいスタイルを考えてもらいたい」という発言がございました。 現在のところ、パチンコ店においてクラスターが発生したという情報はなく、三密の発生しやすい場所という部分で、他の施設と混同しての発言となってしまいました。 関係各所の皆様におかれましては、事実誤認の発言によりご迷惑をお掛けいたしました。今後は、正しい情報を発信していくよう努めてまいります。訂正させていただくとともに深くお詫び申し上げます。 4月24日に大阪府が行った新型イ

［ロンドン発］新型コロナウイルスで世界中から対策が生ぬるいと批判されている日本ですが、死者は100万人当たり5人と欧米諸国に比べると被害は二桁低くなっています。 ウイルスに感染するまでと感染してからの2段階に分け、日本について採点してみました。◎は優、○は良、△は可、▲は不可です。 【感染前】（1）手洗いやマスク着用◎（マスク着用については海外から散々、批判されたが、結果的には世界が「うつさない効果」を認め日本に追従） （2）家の中に入る時は靴を脱ぐ◎（欧米では靴を履いたまま家の中に入るので感染症対策としては最悪） （3）消毒などの衛生観念◎（日本人のきれい好きは在外邦人の目から見ても驚異的） （4）高齢者施設の対策?（大量死が次々と発生した欧州の高齢者施設に比較すると日本は◎とみられる。太っているお年寄りが少ない。よく運動している） （5）都市封鎖や社会的距離といった公衆衛生的介入○（3

２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ　昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も

守るべきは、すべての命　政府が４月７日に閣議決定した『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策　～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～』を一読してから、ずっと気になっていることがある。それは、政府は「新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）から命を守る意思」はあっても、「感染症拡大防止の影響から命を守る意思はない」のではないのか、ということだ。 と言うのも、自由民主党政務調査会が政府の緊急経済対策に先駆けて３月31日にまとめた『緊急経済対策第三弾への提言　～未曾有の国難から「命を守り、生活を守る」ために～』には、「新型コロナウイルスから国民の命を守る。同時に、（中略）新型コロナウイルスに伴う経済危機・苦境から命を守る」と明確に謳われているのだが、政府の緊急経済対策にはこれがない。感染症拡大防止の影響から守るのは「命ではなく生活である」と、妙な予防線を張っているように感じられてなら

新型コロナウイルスの感染拡大で感染者やその病状などの把握が困難になったとして、厚生労働省は9日、集計方法を変更した。その結果、全国の退院者数などが大幅に修正された。 【速報】死者・退院者数を大幅修正 厚労省 厚労省はこれまで都道府県から報告される感染者の情報を1人ずつ積み上げる形で集計し、公表していた。しかし、3月下旬以降、感染者が急増した都道府県から詳しい情報が報告されず実態と合わなくなっているため、9日から都道府県がホームページで公表する情報を集計する方法に改めた。 これにより、感染者数は大きく変わらないものの、8日時点の東京都の死亡者を「19人」から「171人」に、全国の退院した人と自宅・宿泊療養が終わった人の合計を「6583人」から「8127人」に大幅修正した。 さらに、厚労省ではパンク状態になっている保健所の負担を軽減し、自宅・宿泊療養をしている人の健康状態をリアルタイムで把握す

新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで深刻な広がりを見せて以降、現状を表現するのに、「戦争」という言葉が使われることがしばしばある。それに、強い違和感を覚えてきた。 他人事から一気に「戦争」状態へ　中国・武漢でこのウイルスが猛威を振るっている頃、欧米の人たちの態度は他人事だった。アジアに対する差別的な振る舞いも、（日本にいてさえ）目についた。 それが、イタリアで感染者が急増し、自国も危ういと気づいて、それぞれの国がようやく本気で対応をし始めた。 と思ったら、それは瞬く間に、罰則付きの外出禁止などの強い措置となった。けれども時は遅く、イタリアの他、スペインやフランスでも、連日3桁の死者数が発表された。 フランスのマクロン大統領は、20分ほどのテレビ演説の中で「戦争」を6回も繰り返した。当初は「春になればウイルスは消える」との楽観論で対応が遅れたアメリカのトランプ大統領も、死者が相次ぐ状況に、

製造業に冷淡？　新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、様々な業界が休業や減収に追い込まれており、業界から国へ支援を求める声は後をたちません。そんな中、NHKのインタビューにおける劇作家平田オリザ氏の次の発言が物議を醸しています。 製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちはそうはいかない。 出典:【更新版】「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん 他者に対する寛容を訴えながら、製造業に対してあまりにも無理解ではないか。これを聞いて製造業の人は寛容になれるか。そういった意見がネットに噴出、取り上げたメディアもあるなど炎上の様相を示しています。このインタビューの前に平田氏が舞台演劇界