現場で奮闘する人たちの姿を通して、さまざまな経済ニュースの裏側を伝えるドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」（毎週火曜夜10時～）。2月27日（火）の放送では、平昌オリンピックでの採用が見送られた「下町ボブスレー」の舞台裏にカメラが密着。町工場の職人たちが手掛けたソリの製造工程や品質、さらにジャマイカチームとの交渉に見え隠れする"不可解な点"を、独占映像と関係者の証言によって明らかにしていきます。 ジャマイカチームの代表選手と協力して"新型ソリ"を開発 東京都大田区で「下町ボブスレープロジェクト」がスタートしたのは7年前。ボブスレーの競技用ソリによって"町工場のモノづくりの力"を世界に向けてアピールし、ビジネスチャンスを広げようという試みです。プロジェクトに参加した細貝淳一さんは、アルミ部品の加工で世界トップクラスの品質を誇る工場を経営しています。 昨年4月、ジャマイカ代表のジャズミン・フ

世は空前の、お肉戦国時代。焼肉、ステーキ、ローストビーフなどが幅を利かせていますが、その一員となってもおかしくない程のポテンシャルを秘めたモノがあります。 ソーセージです。 筆者（私）は主にビールのおつまみとして居酒屋でソーセージを嗜むのですが、本場ドイツのなんとかブルスト（ソーセージのこと）が置いてあったりすると、一気にその居酒屋への愛が嵐のように巻き起こり、ソーセージ自体の高い戦闘力にも圧倒されます。 ただ、居酒屋の気の利いたソーセージって、ちょっとお高くないですか？　原価が高いからしかたないのは知っているけれど、でも、「長いの1本だけ」で500円とか、「盛り合わせ3本」で980円とか……もうちょっと食べたい。食べたい食べたい！　おいしいソーセージ食べたい、おなかがはちきれるくらい！！　もちろんビールも飲みたい！！！！ そうして探し出したのが、今回ご紹介するお店。本場ドイツ直輸入、一流

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2018年2月27日 7時31分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ヘリコプターメーカー日本遠隔制御は2016年から資金繰り悪化が囁かれていた 銀行窓口担当の部長は破産した企業の元経営者で、詐欺容疑で逮捕歴もあった 部長は名前を変えたうえ経歴を偽って入社し、その後日本遠隔制御は倒産した 日本遠隔制御は１９７６年設立。９５年にヘリコプター事業部を立ち上げ、無線操縦型（ＲＣ）ヘリの機体と送信機の生産を開始。自社ブランド「ＪＲ　ＰＲＯＰＯ」は愛好者の間で高い知名度を誇っていた。 近時はホビー用から産業用への進出を計画し、２０１５年には銀行から２０億円超の資金を調達し、３０億円をかけて工場新設を発表。銀行窓口のＨ部長からは株式上場計画や海外向けドローン開発などの話が挙がっていた。 しかし、１６年に支払い遅延が発生し、資金繰り悪化がささやかれる。Ｈ部長は「潤沢な資金

アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金

バーチャルYouTuberの「キズナアイ」が2月27日、BS日テレ（日本テレビ系列）で「キズナアイのBEATスクランブル」の放送が4月に始まると発表した。放送時間は、毎週金曜日午前0時～0時30分。バーチャルYouTuberによる“冠番組”の放送は異例だ。 バーチャルYouTuberは、YouTube上で動画配信する架空のキャラクター。キズナアイは、日本国内チャンネル登録者数が1位（156万人以上）、総再生回数が8617万回以上という“トップランナー”として知られる（ユーザーローカル調べ）。 新番組の詳しい内容は「まだ秘密！」というが、Twitterでは「クリエイター対談!?」「まさかの外ロケ!?」などと予告している。キズナアイは「（きっかけは）BS日テレからの熱いラブコール」とも明かしている。

麻生太郎財務相（発言録）　（平昌五輪で冬季最多の１３個のメダルを獲得したことについて）やっぱりきちんとした成果を生むんだったら、資金を集中させる、選択と集中は絶対大事だという話をだいぶ前に、（参院議員で元スピードスケート選手の）橋本聖子先生とさせてもらった。それは着々と進んだんですよ。例えば、日本スキー協会はノルディックに資金を集中させ、（複合の個人ノーマルヒルで渡部暁斗選手が）メダルをとった。そういったのが、成果として出てきている。 どこにカネをかけているかと言ったら、コーチにカネをかけた。カーリングも外国人。コーチとか、そういうものの大事さっていうのをおよそ理解してないとダメです。（閣議後の記者会見で）

国内の養殖池に入れられた稚魚は１月末時点で前年同期の１割程度にとどまり、稚魚の取引価格は１キロ・グラムあたり３００万円超と前年平均の約３倍の高値となっている。ウナギとして出荷される来年以降、品薄と値上がりは避けられそうにない。 「今期はとにかくシラスウナギが取れない。漁場に足を運ばなくなった人もいる」。全国有数のウナギの産地、浜松市の天竜川白子うなぎ採捕組合の池田惇組合長（７２）は、ため息交じりに嘆く。天竜川河口は稚魚の漁が盛んだが、今期の漁獲量は極端に少ない。 国内のシラスウナギ漁は、１１月から春までが漁期だ。国内に出回るウナギの大半は養殖もので、稚魚を養殖池で成魚に育てて、市場に出荷している。

あけましておめでとうございます！みなさんお年玉はもらいましたか？お父さんお母さん、お子さんにお年玉はあげましたか？だいたいお年玉の全国平均は、小学校高学年から中学生だと一人あたりの合計金額が２万円から５万円ぐらい。多い子では一人で１０万円以上もらう人もいるそうです。使い道は主に欲しかった服やCDを買ったり、もしくは貯金をしたり、お約束の「お母さんが大事に預かっておいてあげるからね」と言われて実質大半が巻き上げられるという人もいますね。笑　実はこれ以外に最近、お年玉の使い道として大人気なものがあるそうです。何だと思いますか？ 「スマホ課金」 はい。何とお年玉の使い道としていまかなり多くなってきたのが、lineやゲームアプリなどへの「スマホ課金」なんだそうです。お年玉だけではなく、毎月のお小遣いなどでも、今の子どもたちは品物として残るものを買うよりも、友達やバーチャルなものとの「コミュニケーシ

政府は２６日の衆院予算委員会で、裁量労働制に関する厚生労働省の調査データを撤回しないと強調した。撤回して再調査に追い込まれた場合、このデータに基づく働き方改革関連法案の見直しは必至で、今国会成立も絶望的。安倍晋三首相の求心力低下が避けられないからだ。ただ「過労死など命に関わる法律」（野党）だけに、データの異常値が増え続ける中で法案提出を強行すれば、今度は支持率低下につながりかねず、政権は対応に苦慮している。 「合理的ではない」「違和感がある」。加藤勝信厚労相は予算委で、野党議員から新たに指摘された数値の異常さを認めざるを得なかった。立憲民主党の長妻昭代表代行は「データの信頼性が失われた」と追及したが、首相と加藤氏は「まさに今精査している」と予防線を張り続け、問題になっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の調査データは撤回しない、とした。

首都圏での1月22日の大雪時、鉄道各事業者は「間引き運転」により輸送力を減らしたため、満員電車を生み出し、駅を混雑させ、むしろ混乱を拡大させた。 問題の解決に向け、筆者の長年の現場経験に基づき、雪による運行不能の要因をあぶり出すことで、間引き運転によらない対処策を提案する。 「間引き運転」はいつから広まった？ 首都圏の鉄道が降雪時に間引き運転を本格的に行うようになったのは、1998年1月8日の大雪時の混乱の教訓からだ。各線で停電やパンタグラフ破損による運行停止が続出し、多数の列車が駅間で立ち往生して長時間停車となった。 特に東海道線の下りは、品川から戸塚にかけて14本もの列車が駅間で1時間以上立ち往生し、多数の乗客が車内に缶詰めとなった。川崎駅で駅員が尻押しして詰め込んだ超満員の電車が横浜駅の手前で4時間も缶詰めとなったものもあり、大きな社会問題となった。 駅間の長時間停車の原因は、計画的

By Lwp Kommunikáció 2018年1月から2月にかけては記録的寒波が日本列島を襲い、通常はほとんど雪が降らない地域でも大雪が降るなど異常気象に見舞われました。しかし、北極海では記録的な温暖化が発生しており、ベーリング海の海氷面積が異常なスピードで減少していることがわかっています。北極で発生している記録的な温暖化とベーリング海の海氷面積が減少している状況をカリフォルニア大学の気候科学者であるZachary Michael Labe氏がTwitterでいくつかの画像を使って伝えています。 Climate Code Red: What is happening in the Arctic is now beyond words, so here are the pictures http://www.climatecodered.org/2018/02/what-is-happe

勘定系システムの完全統合と全面刷新――。16年前の発足時からの懸案解決に向け、みずほ銀行が動き出す。6月からいよいよ、構築を終えた新勘定系への切り替え作業に取り掛かる。総額4000億円を超える世界最大のプロジェクトは最後の山場を乗り越え、「3度目」の大規模システム障害を回避できるか。

農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を

憲法が定める国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権を目指す姿勢を鮮明にした中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）。「歴史を逆戻りさせるな」との声を抑え込み、手続きを強引に進める。背景にあるのは「改革を成し遂げるには強い政権が必要」との自負だ。（北京＝延与光貞 冨名腰隆 西村大輔） 国家主席の任期撤廃案が発表された２５日午後から２６日にかけ、中国のネット上では反発の声がわき起こっている。ＳＮＳでは「歴史の逆行だ」と皮肉って車をバックさせる動画が出回り、中国版ツイッター微博（ウェイボー）では「バック」「私は反対」という言葉が検索できなくなった。 「任期制は個人独裁を防ぐ仕組みだ。取り消せば世界の笑いものになり、再び国を混乱に陥れる」 憲法改正を決める全国人民代…

戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも

今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？　自爆？　天のいたずら？　はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め

安倍内閣が進める「働き方改革関連法案」のうち、焦点となっている裁量労働制の拡大は「定額働かせ放題」の拡大になると野党から批判されています。この点について、フジテレビ「ホウドウキョク」の平井文夫解説委員の２月２３日の解説「日本は社会主義国か　結果を出さないサラリーマンはもういらない」が現状をある意味綺麗に説明しているように思えてので、これをさらに解説してみようと思います。なかなか味わい深いので、一度、ご覧になることをおすすめします。以下、引用している画像は「ホウドウキョク」の上記リンクの動画より抜粋したものです。 要旨　平井氏の解説は、要旨、以下のことを述べていると思われます。 （１）裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない （２）そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず （３）捏造

2019年卒大学生を対象にした企業の採用活動で、IT（情報技術）人材の争奪が過熱している。人工知能（AI）やビッグデータの活用拡大が背景にあり、富士通は人材確保を重要戦略にリクルーターを2017年比4割増やした。学生に自社の魅力を直接伝える機会を増やす。IT人材の不足がより鮮明になる「19年危機」を前に各社が身構え始めている。富士通はリクルーターを約3500人体制にし、後輩や知人でITに詳しい

日本維新の会は一度、この西野亮廣という男から話を聞いてみたらどうか。とんでもなくデカい男だ。僕は陰で芸能界の橋下徹と呼んでいる。 西野亮廣『迫害を受け入れろ』 ⇒ https://t.co/S2HTCLgrHi #アメブロ @ameba_officialさんから