あなたの会社にも、テキパキと仕事をこなし、周囲から「できる人」と思われている人はいませんか？ どんな会社にも大抵ひとりは誰しもが認める「仕事ができる人」がいるものです。 筆者は、これまで転職によって以下のような5つの業界・職種を経験してきました。 メーカーマーケティング法人営業コンサル調査会社その中で、贔屓目なしに「仕事ができる」と思える数人の人達と出会う事ができました。 今回は転職を繰り返して分かった、仕事ができる人の特徴と行動についてご紹介します。 もちろん、筆者自身もその領域までは遥か遠くです。 自戒の意味も込めつつ、少しでもあなたの参考になればとまとめました。 あなたにはどれだけ当てはまる？「仕事ができる人」チェックシート今回ご紹介する「仕事ができる人」の共通点・行動から、セルフチェックシートを作ってみました。 ぜひ今の自分を客観的に採点してみてください！ ※採点基準は筆者の主観が

麻生副総理兼財務大臣は、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて、記者団が当時、理財局長だった佐川前国税庁長官が書き換えを指示したのかとただしたことについて「まだ調査は終わっていないが、書き換えを判断したのは、佐川前国税庁長官の前の段階だと思う。ただ最終的な責任者は、当時、理財局長だった、佐川前国税庁長官になる」と述べ、判断をしたのは、理財局長の部下だったという認識を示しました。

こば＠ジェミニのサガっ子クラブ @koba200x1 誤解があるようなので補足するとこの後に 「当時の資料性を重視してこのまま放送します。ご了承下さい」 が付くんですよ ただ個人的に 「そんな事まで断り入れなきゃいけないの？」 と驚いたというわけです 本編はカットなく放送されております 2018-03-11 20:15:10 ミチオ @michiotarot 13日のオラクルはカップの2(恋人)。 絵にかいたキューピットは翼を持つが盲目で、恋の神の心には分別がまったくなく、翼があって目のないことは、せっかちで無鉄砲なしるしだ。そして、選択がいつも間違いがちだから、恋の神は子供だといわれている。 by ウィリアム・シェイクスピア「真夏の夜の夢」 pic.twitter.com/SNc0D23bky 2018-02-13 00:03:27

今回の問題について東京のＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「情報公開や公文書管理の法律や制度は行政が行ってきた活動を正しく記録していることを大前提に作られていて、今回のように事実関係をごまかされると行政が適切かどうか国会や国民が議論ができなくなるし、情報公開しても改ざんされた資料が出てくるのではないかと疑わなくてはいけなくなる」と批判しました。 また、麻生副総理兼財務大臣が、書き換えが佐川前理財局長の国会答弁に合わせるため理財局内で行われたと述べたことについて、「麻生大臣らが最初から佐川前局長に売却の経緯をつまびらかにするように指示をしていれば今回のような問題が起きなかった。佐川前局長だけの責任にせずに政治が責任を負うべきだ」と述べました。

オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月

国土交通省は12日、野党に対し、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と国会議員に配られた文書を照合して書き換えに気付き、「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。

土地貸し付けの経緯を説明した文書からは、「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した」とのインターネット記事内容が削除されていた。

まぁタイトルのまんまなんですが、新卒から6年ほど勤めてきた財閥系の不動産仲介会社を本日、辞めました。 なんで辞めたのかというと、嘘付くのに疲れたから。 財閥系っていうのは、いわゆる大手不動産会社です。 ディベロッパーではないです。 マンション作る方ではなく、売る方のお仕事です。 仲介会社って、個人の家を売るんです。 ダイレクトメッセージとか、チラシとか巻いて、売却の依頼を受けます。 「あなたの家を5000万円で買いたい人がいます」とかいうチラシを作って、配りまくります。 それで売却の依頼を受けると、SUUMOとかの不動産ポータルサイトに載せて、買いたい人を集めてきます。 どんな嘘を付くのが嫌かっていうと、他の不動産会社と協力した方が早く売れるのに、わざと他の不動産会社と協力しないようにする嘘。 例えば、個人から不動産を売る依頼を受けると、レインズっていう不動産会社が使うシステムに登録しない

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい

安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物一覧森友学園問題で近畿財務局の職員・赤木俊夫氏が自殺をしたことで、過去に安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物がクローズアップされてきました。この記事では、不審死リストから、安倍政権との関わりが深い人物を選んで、その背景や暗殺の疑いについて考察するツイートをまとめてみました。 2018年3月12日 2020年2月16日 政治 森友学園問題で近畿財務局の職員・赤木俊夫氏が自殺をしたことで、過去に安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物がクローズアップされてきました。 データの取得に失敗しました。ツイートIDまたはAPI接続用アカウント情報を再度確認して下さい。 Twitterではこのような形で、不審死を遂げた人物、もっと言えば「安倍政権に暗殺された疑いがある人物」の一覧が出回っています。 この記事では、不審死リストから、安倍政権との関わりが深い人物を選んで

３基の原子炉でメルトダウンが起きるという世界最悪レベルの事故が起きた福島第一原発。最新の工程表では廃炉作業には最長で４０年かかる見込みです。廃炉への闘いはまだまだ長い道のりが続きます。 福島第一原発では６つの原子炉のうち、１号機から３号機までの３基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、１号機と３号機、それに４号機で建屋が水素爆発しました。 国と東京電力が去年９月に２年ぶりにまとめた最新の工程表では、すべての廃炉作業が完了するには最長で４０年（～２０５１年）かかるとしています。 中でも重要なのは、事故当時、それぞれの建屋の最上階に設けられた使用済み燃料プールからの「核燃料の取り出し」と、溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の取り出しです。 事故から７年となることしは、取り出し方法の具体的な検討を進めるほか、３号機で使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業を行う予定です。

【森友文書】書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近

志位和夫・共産党委員長（発言録）　森友学園の公文書改ざん問題で佐川（宣寿）国税庁長官が辞任した。今日の報道では、佐川氏の指示でやったという報道もあるが、役人が犯罪行為になるかもしれない公文書の改ざんを自発的な意思でやることがあるか。誰が考えたって、役人が勝手にやるってことはあり得ない。佐川氏ひとりに全ての責任をかぶせて幕引きさせることは絶対に許されない。 どういう政治的圧力が働いたかが解明すべき肝心な点です。一体誰のための改ざんだったのか。森友学園の（小学校の）名誉校長を務めていた安倍昭恵さんのためにやったんじゃないか。誰でもそう考えるじゃないですか。 改ざんの経過と責任、徹底的に糾明しようじゃないか。佐川さんにも昭恵さんにも、国会に出てきてもらおうじゃありませんか。 これは絶対にあってはならないことなんです。立法府に行政府がうそをついていた。これでは国会審議や議会制民主主義は成り立たない

現場ウニ @genba_uni こじじま引っ越す→なんか家が揺れる→ツイッター見ても誰も地震の話してない→実は隣人の情事が激しすぎて家が揺れてたことが発覚→朝昼夜関係なしに行われるのでそれで起こされることもしばしばある→最近誤送された荷物を隣人が勝手にこじじまの名義のサインを書いて受け取ったまま返してくれない 2017-12-16 21:55:44

御茶の水美術専門学校の「卒業制作展 2018」（3月9日～11日）で展示された、就活でお祈りされすぎた生徒が作った新興宗教「就神様」がTwitterで衝撃を与えています。天才かよ……。 就活で苦労した人なら目にしたことがある、「貴殿の今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます」といった内容の不採用メール。決してうれしくはない“お祈りメール”ですが、制作した阿部希望さんは、何通ももらううちに「本来『祈り』とは神様や仏様に捧げられるものなのに祈りを捧げられる私はもはや神なのでは？」と発想。自ら「就神様」を名乗って新興宗教をつくるという、ロックすぎるアート作品となっています。 この圧倒される量の“お祈りメール”よ……！ そして作品には「全て阿部希望が実際に企業から頂いた全て本物のお祈りメールです」という説明書きとともに大量の不採用メールが貼られ、むしろ呪いにも見えてくるほどのインパクトを放っています

読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回調査（２月１０～１１日）の５４％から６ポイント下落した。

LINEから株式会社スタートトゥデイに転職した田端信太郎氏。さっそく炎上ツイートを行ない、ZOZOTOWN退会祭りがネットで発生している。 さすが田端氏。炎上おっさんとしてコレからもガンガン燃料を投下して、ZOZOTOWNの会員数がゼロになる勢いで頑張って欲しい！ 前澤友作という同世代を代表するパンクでラブ＆ピースな起業家が「ZOZO」ブランドを通じて巻き起こすファッションECの革命を、ブランディング・コミュニケーション面から助太刀すべく田端信太郎は本日から㈱スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長に就任しました！https://t.co/yC5xObkGgq pic.twitter.com/0PdTehtRnM— 田端　信太郎 (@tabbata) 2018年2月28日 そして、コレが今回問題になったツイート。 誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じ

今となっては大変笑えるヘッダの写真。朝日のスクープ以来、上記のような文章がTwitter上を踊り狂い、焼けた鉄板の上でネトウヨがカンカン踊りをしているような様であったが、下記の報でそれもほぼトドメといった情勢になるはずである。 www.sankei.com そんなわけで、カンカン踊りの様をしっかりと記録し、後世に残していくべくまとめてみた。 なお、ネトウヨの数はあまりにも多く、朝日のスクープに関するTweetの数も膨大であり、一気にまとめるのは大変なので、自分の目についた有名人や有名垢のツイの、特に「これは流石にアレだろ」と思うものについてだけ取り上げる。（後で気がついたりしたものは追記する） また、今後情勢がグダグダになるにつれ、自分の発言をなかった事にしようと、Tweetの削除などを行う可能性もあるので、画像キャプチャの形で提示しようと思う。同時に、反応のタイプについても、何となく分類

ちょっと時系列でまとめてみたくなったので。 （3/17追記）＜字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら（ https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 ）にまとめました。＞ １．森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々 まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。 本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります。 そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。 近畿財務局 国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c 記事を読んでもらえれば早いですが、取引の主体となった近畿財務局は2004～2015年

「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、検察当局が書き換え前のものとみられる財務省の決裁文書を保管し、その写しを財務省側に提供したことが関係者への取材でわかりました。検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。 関係者によりますと、検察当局は国会に提出された決裁文書とは一部、内容が異なる書き換え前のものとみられる文書を保管していて財務省側の要請に基づきその写しを提供したことが関係者への取材でわかりました。 提供したのは近畿財務局が作成した決裁文書の写しで、この中には国会に提出された文書にはない「本件の特殊性」などの文言が含まれているということです。 検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。