農林業に大きな被害をもたらすニホンジカ。その数を減らす新たな方法を森林総合研究所九州支所（熊本市）が編み出した。といっても、わなの近くに食塩水を入れたバケツを置いておくだけのシンプルな手法。これで、…

Published 2025/01/30 18:11 (JST) Updated 2025/01/30 18:27 (JST) 【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは29日、共和党トランプ大統領の2期目就任直後の支持率は47％で、不支持率は48％だったとする世論調査結果を発表した。2017年1月の1期目就任直後の支持率45％は上回ったが、第2次大戦後に選挙で選ばれた歴代大統領の中で最も人気がないと指摘した。 調査は20日の就任翌日から27日にかけて約千人に実施。就任直後に最も支持率が高かった大統領は民主党ケネディ氏の72％で、共和党アイゼンハワー氏と民主党オバマ氏がともに68％、民主党カーター氏が66％で続いた。トランプ氏に次いで低かったのは共和党のレーガン氏とブッシュ（父）氏で、ともに51％。

【読売新聞】　佐賀県が５０歳代の男性職員２人を、地方公務員法に基づき、「能力不足」として分限免職処分にしていたことが分かった。処分は２０２４年２月２９日付。能力不足での分限免職処分は、県では初めてという。 県人事課によると、男性２人

Takuto Wada @t_wada "人数が多いことはそんなに大事ではない。「仕事が出来るエンジニアがいる」ということが大事なのであり、「仕事が出来ないエンジニアがいない」ということが大事なのだ。これはとてもとても厳しい学びだ。" / "仕事のできるエンジニアしかいらない"という怖い世界htn.to/2hpMFjoeeZ 2025-01-31 14:24:44 honeplus @honeplus 実際に「凄い仕事が出来るプログラマー」と「全然仕事ができない初心者プログラマー」をペアでアサインした結果、ベテランは1日の半分以上を初心者のフォローに費やして、最終的に半年後に二人とも相次いで退職するみたいな、誰も全く得をしない光景を見た事ある。 x.com/t_wada/status/… 2025-01-31 14:34:57

Published 2025/02/01 01:26 (JST) Updated 2025/02/01 08:38 (JST) 千葉県市川市教育委員会は31日、市立小の更衣室で録画中のスマートフォンが見つかり、所有者の30代男性教諭が学校側の聞き取り後に死亡したと明らかにした。「学校側の対応に問題はなかったと考えている」としており、2月4日に記者会見する方針。県警と経緯を調べている。 市教委によると、1月22日午後0時20分ごろ、録画モードになったスマホを児童が見つけ、職員に報告した。教諭は「自分のものだ」と認めて回収。約1時間後、校長らの聞き取りに応じ「置いた覚えがない」と話した。校長らはスマホを没収。「県警へ提出する」と伝えた。 教諭は翌23日から出勤せず、家族から25日に死亡の連絡があった。

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は31日、石破茂首相と来週、会談すると明らかにした。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「日本にとても敬意を抱いている。日本が好きだ」と語った。「日本の首相と2月7日に何を話すつもりか」と問われ「彼は来週、来る」と応じた。協議したい内容には触れなかった。日本側から会談の要請があったと説明した。日本に好意的な姿勢を示したうえで「安倍晋三首相（当時）は

トランプ大統領は連邦政府のDEI（多様性、公正性、包括性）プログラムを終了する大統領令に署名した。バイデン前大統領が推し進めた採用時に人種やジェンダーの多様性を重視する施策から「能力主義（メリトクラシー）」に基づいて人材を登用する方針に移行するとみられる。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（新潮新書）や『世界はなぜ地獄になるのか』（小学館新書）で、“きれいごと”の脆弱性を突いてきた橘玲氏はアメリカの大転換をどのように分析しているのだろうか。2回に分けてお届けする。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） ＞＞後編：トランプ政権の多様性政策終了、実は企業も安堵？“アリバイ”づくり不要、「キャンセルリスク」減るのは好都合か 60年代の公民権運動がバックボーン ──トランプ大統領が就任直後から、連邦政府のDEIプログラムを廃止するなど大転換を始めています。この動きをどのように分析していますか。 橘

朝日新聞の"阪大の元非常勤講師「労働者でない」　無期雇用転換めぐる訴訟で地裁 [大阪府]"という記事について、です。記事を見る限りでは、相当酷い判決であるように思いますので、急ぎ意見を書いておきます。 そもそも大学設置基準上、大学で授業を担当するなら雇用契約でなければいけない、というのが文科省の見解なわけです。これは"大学が請負契約等を締結した者を活用して授業を実施する場合の留意点について（周知）（令和3年4月8日事務連絡）"を見てもわかるように、今回の判決が述べている（報道ベースですので、厳密な文言は分かりませんが）ように「労働者である教員とは異なり、委嘱に係る授業以外の業務を義務として命じられることはなく、諾否の自由がある」というような話ではなく、ディプロマ・ポリシーに即して授業を行い、大学の責任において単位などを認定するためには、直接雇用によって指揮監督下にある教員が授業を実施する必

by fine_plan 動物園で飼育されている5頭のゾウを解放するよう求めた動物愛護団体の訴えを、コロラド州最高裁判所が棄却しました。動物愛護団体は人に適用される人身保護の規則を動物にも適用するべきとの考えを示しましたが、裁判所は「ゾウは人間ではない」と判断しています。 No. 24SA21, Nonhuman Rights Project v. Cheyenne Mountain Zoo-Habeas Corpus-Standing (PDFファイル)https://www.coloradojudicial.gov/system/files/opinions-2025-01/24SA21.pdf Colo. justices reject 'personhood' for captive elephants | News | denvergazette.com https://denv

【読売新聞】　トランプ米大統領が掲げる「史上最大の強制送還作戦」が本格化し、各地で不法移民の大量摘発が相次いでいる。移民の多い地域では拘束を恐れて外出を控え、街が「ゴーストタウン」と化していた。移民を多く雇う農場では、出勤拒否で収穫

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は30日、産経新聞の単独インタビューに応じ、選択的夫婦別姓制度の導入について、子供の姓の扱いなどに「慎重な議論が必要で、政争の具にすべきでない」と指摘。一定の期限を区切って議論することに慎重な考えを示した。 榛葉氏は、制度の導入自体は「成人の男女が（姓を）選択できるようにすることは、党がかねてマニフェスト（政権公約）で賛成している」として、改めて賛意を示した。 ただ、「問題は子供で、親子別姓という問題はあまり議論されていない」と指摘した。「兄弟で名字が変わったり、子供が（姓を）強制されたりするようになると、子供の目線からどうなのか。家族の問題もある」とも語り、子供の扱いに関する制度設計が不十分なことに強い懸念を示した。一部野党には、夫婦で子供の姓に関する意見が対立した場合、最終的に家庭裁判所で決める案もあるが、榛葉氏は「家裁が決める話でない」とも語った。 立憲民

サメ美𓆉 @asagamatakuru__ 私がメジャーを探してて長女に「緑のメジャー知らない？」と聞いたら長女が「それは緑のメジャーを探してる？それとも今何か測りたい？」と聞いてくれて「はい測りたい今すぐ」と言ったら「手芸用のやけど」と貸してくれた。学校でもこうやって友達を助けてあげてるのかなと思ったら泣きそうになった。 2025-01-31 13:00:47

フジテレビの日枝久という人がいて、どうやら資本関係的には全然オーナーでもないのにすごい権力を握っているらしい（ホリエモンの買収を阻止するべく暗躍したのもこの人らしい）…という話は聞いた事ある人も多いんですが、一体何者で、どういう理由でそんなすごい権力を持っているのか？とかは知らない人も多いと思うんですよね。 で、フジテレビのこの問題に対する 『決定版』 と言ってもいいぐらいすごい本があるんで、それを紹介したいんですよ。 メディアの支配者（講談社文庫）　中川一徳 この本、フジテレビの歴史についてものすごくものすごく詳細にわかると同時に、とにかく単純に「面白い」ので、本当にオススメです。 この問題の「当事者ｗ」の一人といっても過言ではない堀江貴文さんが、Newspicksの動画で特番みたいなのを組んでましたが… この動画で堀江さんや後藤さんをはじめとする出演者の人たちですら「これってどうしてこ

【読売新聞】　農林水産省は３１日、放出するのを凶作時などに限定していた備蓄米制度の運用方針を見直し、円滑な流通に支障が出た場合でも放出できるようにした。現在、米価が高騰しているのは一部の卸売業者などが過剰な在庫を抱えているのが一因と

【読売新聞】　前兵庫県議が自殺とみられる形で死亡後にＳＮＳ上で拡散された「前県議は逮捕予定だった」との情報を、１月２０日の県議会で「事実無根」と指摘した村井紀之・県警本部長（５７）が３１日、読売新聞のインタビュー取材に応じた。警察が

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アカマイ・テクノロジーズは「2025年注目すべきサイバーセキュリティの動向」に関する説明会を開催した。 プロダクト・マーケティング・マネージャーの中西一博氏は主に「Mirai Botnetの復活」をテーマとして取り上げた。Mirai Botnetは2016年に当時最大規模の分散型サービス拒否（DDoS）攻撃を実行したIoTデバイスベースのボットネットだが、ソースコードがハッカーコミュニティーに公開されたことから、その技術要素を受け継いだ亜種が繰り返し登場している。今回取り上げられた「復活」も2016年当時のMirai Botnetと同じものではなく、亜種と位置付けられるものだという。 現在のDDoS攻撃に使われているMirai Botn

衆議院予算委員会では31日、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について審議が行われ、野党側は自己負担額の上限を引き上げる政府の方針を凍結するよう求めました。「高額療養費…

一番人気の「ラビオリグルマンディーズ中華そば」を出す店主の松村康史さん＝東京都中央区銀座の銀座八五で2025年1月30日午後5時8分、山崎明子撮影 ラーメン店で、入店するための「パス」を客に求める動きがでてきている。商品の値段を上げずに行列を解消する狙いで、料金は400円前後が多いという。 【ランキング】ラーメンに最もお金をかけている県は?　1位は2年連続 ◇「6時間待ち」の行列を解消 東京・銀座で2018年に開店したラーメン店「銀座八五」は、ミシュランガイドにも掲載された人気店だ。メインの中華そば（1200円）などを目当てに、インバウンド（訪日客）も多く訪れる。 1月下旬、開店の1時間前には20人ほどの列ができていた。並んでいたアメリカ人夫婦は「ロサンゼルスでもラーメンは人気がある食べ物。ユーチューブで絶賛されていたお店だったので、ぜひ来たかった」と話した。 店では整理券を配布したり、名

DeepSeek-R1: 世界最高推論性能のOSSモデル こんにちはYosematです。 中華系のAI技術が進化していますね。OpenAIなど研究開発を進めて手法が確立されてきたタイミングで参入することで莫大な試行錯誤のコストを節約しお安いコストで仕上げている印象を受けています。 今日はぶっちぎりの話題性を誇るDeepSeek-R1について解説します。一般の読者が「お気持ちはわかった」状態になることと関連分野をかじってる人が「完全に理解した」状態になることを目指します。 DeepSeek-R1とは DeepSeek-R1は OSSの大規模言語モデル OpenAI o1に並ぶ性能を示す推論モデル 強化学習頼みで進化したモデル です。 APIも公開されていますがOutput Tokenあたりの値段はo1に比べて20倍以上安いです。 利用者目線でのすばらしさや社会に与える影響の考察は他の記事に譲

模倣を越える生成AI ここ2-3年で生成AIの性能を模倣を越えたものへと押し上げる試みが爆発的に広まった。この記事ではフィードバックチューニングと呼ぶことにする新たな枠組みで「生成例」ではなく「生成例に対するフィードバック」から学習する。ChatGPTは教師あり学習に追加してフィードバックチューニングを行うことで単なる模倣だったGPT-3.5モデルをユーザーフレンドリーなChatBotへと昇華させることで世界で最も早く普及したアプリケーションとなった。この記事では生成AIを模倣を越えたAIへと進化させる手法についてまとめる。 教師あり学習の限界 2022年の頃には生成AIはすでに人間と同じようなテキストを書きカメラで撮ったかのような画像を出力できるようになっていたがChatGPTのような便利なChatBotとして実践的に利用できるレベルではなかった。これはAIが学習時に追求している目的関数

一部で話題になっている28日の山下副委員長による「緊急の訴え」という名の無茶ぶりが、本日29日の赤旗に掲載されている。 大日本帝国の末期を見る思いである。 「科学」はどこに… pic.twitter.com/nIKPSsWntG— #こんな連中 Mosel @IStandwithPalestine🇵🇸 (@Mosel_tama) January 29, 2025 赤旗部数増へ！！しかし、 拡大の具体化と独自追求は弱く、現状 では、「しんぶん赤 旗」読者とも、1月に大幅後退の危険から脱却できていません。 4中総で呼びか けた「大運動」は、最初の重大な正念場となっていま す。 このもとで、私は二つの点を、全党のみなさんに 緊急に訴えたい。 第一に、1月の読者拡大申請日までの5日間 は、全党の力を「しんぶん赤旗」の読者拡大に、ちゅうちょなく、思い切って集中し、全国すべての都道府地区委員会で、

【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】米国の第２次トランプ政権で、情報機関を統括する国家情報長官に指名されたトゥルシー・ギャバード氏と、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官候補のカシュ・パテル氏が３０日、上院の指名承認公聴会に臨んだ。パテル氏