EXITのウェブページには「あなたの退職を完全代行」の文字（EXIT提供）この記事の写真をすべて見る 代表の新野さん（右）と岡﨑さん。ともに平成元年生まれ。（「EXIT」提供） 総務省統計局が公表する労働力調査によると2017年の転職者数は311万人。過去5年をさかのぼると、年々増加傾向にある。”転職熱”が高まる中、あるサービスが話題になっている。 【写真】「EXIT」を運営する2人はともに平成元年生まれ。「顔を出すのは初めて」だという 「退職代行」。文字通り、退職に必要な会社との連絡を担うサービスだ。 「リピートいただいているお客様もいますよ」。そう明かすのは退職代行サービス「EXIT」を運営する新野俊幸さん（28）と岡崎雄一郎さん（29）。新野さん自身もこれまでに3社を渡り歩く経験をしてきたが、退職時の引き留めや調整に苦労したことからサービスを立ち上げた。 昨年春にサービスを開始し、5

豊田亨元死刑囚は東大物理学科で究極の素粒子理論を研究する優秀な学生だった　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 極限状況の3週間を、拘置所でどう過ごしたか。麻原執行後、豊田亨死刑囚と面会を重ねた伊東乾氏が寄稿した。 【写真特集】死刑囚12人の写真はこちら ＊　＊　＊ 7月26日、先週の約束通り小菅の東京拘置所に向かった。特別交通許可者として日常的に接見するオウム事件の死刑確定者、豊田亨君と面会するためだ。書類を窓口に提出すると程なく年配の刑務官から「面会は出来ません」と告げられた。私が待合室にいる間に、彼を含む6人のオウム事犯の死刑が執行された。 大学1年で知り合い東京大学理学部物理学科、同大学院で共に学んだ親友が突然行方知れずになったのは1992年3月。次に彼が私達の前に現れたときは地下鉄サリン事件の実行犯となっていた。 ■筆記具を取り上げられ だが、弁護士から連絡があり私が接見す

交番に出頭してきた男を乗せた車両（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 犯行声明が記された犯人のブログ　＞＞被害者のブログはこちら 被害者のブログより 被害者のブログより 被害者のブログより 昨日、6月24日夜、福岡市中央区大名の旧大名小学校内で東京のインターネットセキュリティー関連会社の岡本顕一郎さん（41）が刺殺された。福岡県警は翌日、殺人と銃刀法違反の疑いで福岡市東区の無職、松本英光容疑者（42）を逮捕した。 【犯人のブログと被害者のブログはこちら】 しかし、2人にはまったく面識がなかった。警察の調べに対し、松本容疑者は、「ネット上のやりとりで、恨んでいたので、殺そうと思った」などと供述している。 凄惨な事件が起こったのは、24日夜8時ごろ。 旧校舎を活用した創業支援施設「福岡グロースネクスト」で講演会の講師として来ていた岡本さんを1階トイレで松本容疑者が待ち伏せし、刃渡り16.

会社員の男性（37）は地震発生時、すでに梅田（大阪市北区）にあるオフィスに出社していた。大きな揺れを感じ、机の下に潜った。すると、机上に置いたままの携帯から緊急地震速報が流れた。 続きを読む

「もうおねがいゆるしてゆるしてください」。東京都目黒区の船戸結愛ちゃん（5）が3月に死亡した事件で、警視庁は6日、父親の船戸雄大容疑者（33）を保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕し… 続きを読む

疑惑がさらに深まった安倍昭恵首相夫人（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 財務省が公開した文書の概要には「H26.4.28~」と書かれていたが、疑惑の核心であるこの日の文書は公開されなかった 新たに公開された森友文書4000枚（撮影／西岡千史） 疑惑の核心は、書かれていたことではなく、「何が書かれていなかったか」に残されている。 【決定的文書】疑惑の核心である「安倍昭恵文書」の存在を示す資料 森友学園への国有地売却をめぐる記録について財務省は23日、新たな文書を国会に提出した。公開されたのは交渉記録の約1000枚と、改ざん前の決裁文書約3000枚。交渉記録は佐川宣寿前国税庁長官が、国会で「廃棄した」と答弁していたものだった。同日夕に開かれた野党合同ヒアリングでは、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と謝罪した。 すでに報道されているとおり、公開された文書には安倍昭恵首相夫人や当時

日大の選手（右端）が、関学大のクオーターバック（右から２人目）を背後からタックル（動画より切り出し／動画提供＝関西学院大学） アメリカンフットボールでは、日本を代表する関西学院大学と日本大学。だが、5月6日に行われた両校の定期戦をきっかけに、大揺れに揺れているのだ。発端は、ゲーム開始から間もない時間だった。 【写真】衝撃！問題となった背後からのタックルの瞬間 関学の攻撃で、クオーターバックの選手がパスを投げたが、失敗。選手は、天を見上げた瞬間、日大のディフェンスの選手がクオーターバックの選手の背後から、強烈なタックルした。　クオーターバックの選手は、もんどりうって倒れ、全治3週間のケガを負った。 その後も、日大のディフェンスの選手はラフプレーを連発。最後は、関学の選手に殴りかかり、退場処分となった。関学は日大に抗議文を出し、15日に日大からの回答を受け取ったとして関学は17日、記者会見を開

安倍首相夫妻　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 財務省理財局が起案した文書　＞＞【近畿財務局が起案した文書はこちら】 近畿財務局が起案した文書 財務省による文書改ざんをめぐり、自民党はこれまで18日をメドとしてきた改ざん前の決裁文書などの国会への提出を一転し、23日まで延期する考えを野党側に伝えた。 【独自入手！財務省理財局が起案した文書はこちら】 与党の豹変に野党は反発し、18日の提出を前提に21日で調整されていた集中審議は行われない見通しとなった。 財務省は5月中にも、国有地払い下げをめぐる森友学園側との交渉記録を国会に提出する予定だった。近畿財務局のメールなども含め、500ページにも及ぶというが、与党がずるずると日程を引き延ばす可能性もある。 柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で「加計ありき」疑惑が再燃し、さらには廃棄されたはずの森友文書が大阪地検特捜部の捜査でよみがえる悪夢を

小沢一郎（おざわ・いちろう）／１９４２年生まれ。慶応大卒。６９年に衆院選初当選。自民党幹事長などを経て、９３年に離党して非自民の細川政権を樹立。２００９年、民主党による政権交代を果たす。１６年１０月から自由党代表（撮影／写真部・小山幸佑）この記事の写真をすべて見る （右から）田原総一朗、枝野幸男、小沢一郎（撮影／写真部・小山幸佑） 枝野幸男（えだの・ゆきお）／１９６４年、栃木県生まれ。東北大卒。弁護士。９３年に日本新党から衆院選に初当選。民主党政権で行政刷新担当相、党幹事長、官房長官、経産相などを歴任した。２０１７年１０月に立憲民主党を結党し、代表に就任（撮影／写真部・小山幸佑） 田原総一朗（たはら・そういちろう）／１９３４年生まれ。ジャーナリスト。東京１２チャンネルを経て７７年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送３０年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長　（ｃ）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 民進党の小西洋之参院議員　（ｃ）朝日新聞社 「おまえは国民の敵だ！」 防衛省の統合幕僚監部に勤務する30代の3等空佐が、野党議員に対して浴びせた罵声が物議を醸している。 4月16日午後8時40分頃、民進党の小西洋之参院議員は東京・永田町の参院議員会館を徒歩で出たところで、ジョギング中の3等空佐の男性と遭遇した。 小西氏がこう語る。 「歩道上で出くわしたところで、ぱっと視線を向けられたので、私は目礼しました。その男性は走りながら、何度も私のほうを振り返ったので、そのたびに目礼しました。国会図書館前の交差点で立ち止まると『小西か？』と声を掛けられました」 以下、小西氏の記憶をもとに事の経緯を詳述する。 「はい、小西です」と答えると、いきなり「おまえ、ちゃんと仕事しろ！」などと絡んできたというのだ。 「一般の方からも

安倍首相と麻生財務相（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る いよいよ安倍政権のカウントダウンが始まったようだ。 【資料公開】安倍政権がひた隠す「決定的文書」はこちら 自民党は19日午後、麻生太郎財務相の辞任など野党6党がまとめた4項目の要求に対し、応じられないとする回答を示した。 テレビ朝日の女性社員が福田淳一事務次官のセクハラ被害を公表したことで、財務省に批判が殺到する最中、麻生財務相は同日、国会の了承なく、米国のワシントンで開催されるG20（20カ国・財務相、中央銀行総裁会議）に”遁走”。ある自民党派閥領袖がこうぼやく。 「官民問わず、この状況になれば、トップは責任を取るものだけど、麻生さんは逆。自分の置かれている状況をまるでわかっていないね。吉田茂元首相の孫でセレブというプライドが高い彼はもともと国民感覚が0の人。安倍さんの方がマシで福田次官のセクハラを放置していたら、政権がもた

財務省が公文書を改竄、自衛隊も日報を隠し、そしてまた新たな問題が浮上した。炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。 続きを読む

疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府… 続きを読む

この記事の写真をすべて見る 行き過ぎた表現があった――。 2017年12月に沖縄県内で起きた交通事故で、「米兵が日本人を救出した」とする報道をめぐって、産経新聞は「事実関係の確認が不十分」だったとして記事を削除。沖縄タイムスと琉球新報に謝罪した（18年2月8日付紙面に「おわびと削除」を掲載）。 沖縄タイムス記者・阿部岳は、自著『ルポ沖縄　国家の暴力』（朝日新聞出版）のなかでデマを垂れ流すメディアのあり方を問うている。いまだ沖縄2紙に向けられる“根拠なき批判”。その当事者でもある阿部が、今回の騒動をリポートする。 ＊　　＊　　＊ 真っすぐな視線を向けられ、答えに窮した。取材相手の女性（19）がふいに聞いてきた。「米軍が良いことをした時には何で書かないんですか」。良いことをしたのかどうか、そこが分からないからです。出かかった言葉はしかし、のみ込むしかなかった。 昨年12月、沖縄県の高速道路で起

佐川氏の関与はどこまで明らかになるのか　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 23日に籠池氏と接見した今井議員（左）と宮本議員　（ｃ）朝日新聞社 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を目前に控え、森友疑惑の構図の骨格がみえてきた。 【写真】接見後の会見　籠池氏は何を語ったのか 「改ざんに関ったのは、財務省理財局と近畿財務局合わせて10人くらい。近畿財務局は当初、理財局の改ざん指示に対し、『そんなことするのか』『国会答弁はそちらの問題だ』などとかなりの拒否反応を示しました。だが、理財局が『近畿財務局がこんなことを決裁書に記すからだ』と反論するなど紛糾。数日間の押し問答が続き、双方の幹部が話し合った末に改ざんを決行することになった」（近畿財務局関係者） そして財務省で話し合いがあった後、近畿財務局に具体的な指示があったという。 「14の決裁文書の削除箇所は理財局側がマーカーで線を引いて指示。や

ちびまる子ちゃんでも文科省に猛抗議していた赤池誠章参院議員　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 赤池議員がキャッチフレーズを問題視した『ちびまる子ちゃん　イタリアから来た少年』 前川喜平・前文部科学事務次官の授業への介入が問題化した自民党文科部会長の赤池誠章参院議員が、アニメ映画「ちびまる子ちゃん　イタリアから来た少年」のキャッチコピー「友達に国境はな~い！」でも、文科省に猛抗議していたことが発覚。話題となっている。文科省は東宝とタイアップして映画を制作、2015年12月に公開されていた。 【写真】赤池議員が問題視した『ちびまる子ちゃん　イタリアから来た少年』 AERA dot.編集部は3月22日、「『ちびまる子ちゃん』でも文科省に猛抗議　前川前次官の授業介入した自民・赤池議員の圧力体質」と題した記事を掲載。記事公開前に赤池氏の事務所にFAXで質問状を送っていたところ、23日に編集

東浩紀（あずま・ひろき）／１９７１年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。９３年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志２・０』『観光客の哲学』など多数 倒閣運動では森友事件の問題解決にならない（※写真はイメージ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 森友学園問題が新展開を迎えた。財務省が国会に提出した14の文書が修正され、首相夫人や与党政治家の名前が消されていたのである。 筆者はある時期から森友問題に関心を失っていた。1年前に問題が報じられ始めたとき、疑惑の焦点は、政権が国有地払い下げに違法な介入を行ったかどうかにあった。しかし違

古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 森友学園問題の一連の流れ（週刊朝日　２０１８年３月２３日号より） 元経財産業省の古賀茂明氏が「森友疑惑」について、もし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不発に終わったら……と今後の展開を予測する。 【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら ＊　　＊　　＊ 今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、左遷は当たり前、辞職してからも

問題となった決裁文書を国会に提出した時、財務省の担当者だった佐川宣寿元国税庁長官　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けたチェック印と思われる部分で、編集部による追記） 安倍首相（左）と麻生財務相には与党内からも批判があがっている　（ｃ）朝日新聞社 朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあ

「黒字廃業」が続けば、日本経済の足腰が弱まることになる　※写真はイメージこの記事の写真をすべて見る 東京商工リサーチ「企業経営の継続に関するアンケート調査」から編集部が作成 東京商工リサーチ「企業経営の継続に関するアンケート調査」から編集部が作成 日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新し、日本経済は好調を維持している。だが、景気拡大は実感をともなっておらず、特に中小企業の先行きは厳しい。経営に問題はなくても、後継者不足などから経常黒字の状態で事業の継続をあきらめる「黒字廃業」も相次いでいて、その数は廃業する会社の約5割にのぼる。 一方、ベトナムなどの東南アジアの新興国は今、日本の中小企業の知識や技術、機械設備などを「宝物」と見て、次々に買収している。日本経済の“基盤”となって戦後の経済成長を支えてきた中小企業が、いま足元から崩れようとしている。苦悩する現場を追った。 ＊　＊　＊ 「もう、