トヨタ「ヤリスクロス」（「Wikipedia」より） 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。 トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す

ドワンゴが所在する歌舞伎座タワー（「Wikipedia」より／Tak1701d） ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩が起き、一部サイトやサービスが停止していたKADOKAWA。今月5日には「ニコニコ動画」が再開するなど徐々に正常化に向かいつつあるが、同日には「ニコニコ動画」を運営する子会社のドワンゴがプレスリリースを発表し、情報漏洩の原因や範囲を説明。窃取されたアカウント情報によって社内ネットワークに侵入されたことが原因だと推測したが、悪意を持った社員などがアカウントを使ってシステムにアクセスすることによって情報漏洩やサービスダウンを起こせる可能性が改めて認識され、「逆に恐ろしい」「アクセス権限を持つ社員なら誰でも起こせる」といった声もあがり一部で衝撃が走っている。 KADOKAWAのシステムで障害が発生したのは6月上旬のことだった。動画共有サービス「ニコニコ動画」

業務スーパー（写真の店舗は本文内容とは無関係） 「業務スーパー」のフランチャイズ（FC）店舗運営会社の社長が、会社の預金口座から従業員の賃金の原資となるお金を勝手に引き出したうえに音信不通となり、賃金が不払いになる可能性が浮上している。労働組合によれば、この社長は毎月、数百万円の役員報酬を得ていながら、会社資金の私的流用を重ねて経営を悪化させ、従業員のボーナス減額や倒産を行おうとしていたという。社長による会社資金の持ち逃げを受けて、従業員たちが給料の原資を確保するために自ら経営と店舗運営に乗り出すという異例の事態となっている。 騒動が起きているのは、北海道で業務スーパーの「すすきの狸小路店」「苫小牧店」「苫小牧東店」「室蘭店」「岩見沢店」「滝川店」「旭神店」の計7店舗を運営するFC店舗運営会社。。労働組合によると、同社社長は以前から、会社の経費で自家用の外車を購入したり、自宅の家事代行サー

トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま

ブックオフの店舗（「Wikipedia」より） 複数のブックオフ店舗で、従業員による不正行為が発覚した。ずさんすぎる経理処理が背景にあるとみられ、余波は大きく広がる可能性がある。専門家は、「根本的な解決は難しいのではないか」との見方を示す。 中古本・中古家電などの買取・販売を行うチェーン「ブックオフ」を展開するブックオフホールディングスは6月25日、子会社が運営する複数の店舗で従業員が架空買い取りや在庫の不適切計上をするなど、現金を不正取得していた疑いが発覚したと発表。弁護士など外部の専門家による調査委員会を設置し、事実関係の調査や再発防止策の検討を行う。なお、調査のため、7月16日に予定していた2024年5月期決算の公表を延期するという。 この問題に対し、流通の専門家は「まだ調査中のため詳細は不明だが、架空取引は業界全体でよくみられる」と警鐘を鳴らす。 「おそらく、ブックオフで行われた手

札幌ドーム（「Wikipedia」より／モンモン） 札幌ドームにとってはプロ野球球団・北海道日本ハムファイターズの本拠地ではなくなり初の年度となった2023年度、純利益が6億5100万円の赤字になることが発表された。赤字額は当初の見込みから約3億6000万円膨らんだ。同社の山川広行社長は21日の会見でその理由について、「プロ野球をやらせてくれないのでね」「見通しが甘かった（という指摘には）には抵抗がある」と発言。これに対しネット上では「上から目線」「驕りを感じる」「（日ハムを）自分で追い出したんでしょ」「よくこんな発言できる」などと驚きの声が広まっている。 01年に開業した札幌ドームは、経営安定化のためにプロ野球球団の日ハムを誘致し、04年から日ハムの本拠地となっていた。だが、札幌ドームは16年に日ハムから徴収する一試合当たりの使用料を値上げ。日ハムが札幌ドームに支払っていた使用料は1日あ

江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切

国立駅（「Wikipedia」より／Nishifutsu） 東京・国立市のほぼ完成済の新築マンション「グランドメゾン国立富士見通り」が、来月の引き渡し開始を目前に控え解体を決定するという異例の事態が起きている。周辺住民から景観の悪化などを理由に反対の声があがっていたとのことだが、建物の構造上の問題や法令違反がないにもかかわらず、なぜ解体の決断に至ったのか。また、建設事業者は大手住宅メーカーの積水ハウスだが、着工前に周辺住民への説明を十分に行っていたのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 同マンションは、国立駅の南口から南西に延びる「富士見通り」沿いの物件。一橋大学に近い閑静な住宅街に建ち、10階建てで専用面積は約70平方メートル、分譲予定価格は7200万円～。部屋からは富士山を眺望できる点が魅力の一つだ。 国立市は良好な景観づくりに力を入れている自治体として知られている。「国立らしい

デロイト トーマツ コンサルティングが入居する丸の内二重橋ビル（「Wikipedia」より／Kakidai） 5月30日付「ダイヤモンド・オンライン」記事は、ユニ・チャームで一部商品の納品遅延を起こしているシステム障害について、システム更新作業の主幹事ベンダが外資系のデロイト トーマツ コンサルティングであると報じている。デロイトは4月初めに障害が発生した江崎グリコのシステム更改作業でも主幹事ベンダを務めており、外資系ベンダを起用するリスクがにわかに注目されつつある。業界関係者の見解を交え追ってみたい。 ユニ・チャームは5月16日、一部商品について注文集中による出荷が遅延している旨をアナウンスしていたが、27日付「日経クロステック」記事によれば、ゴールデンウイークに実施した基幹システムの更新で新基幹システムと物流システムの接続でデータ連係に不具合が生じたという。 システム障害による出荷トラ

米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車（EV）の占める比率を2032年までに67％にするとしていた目標を、35％に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車（BEV）にするとし、米ゼネラル・モーターズ（GM）は35年

「食べログ」より 「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などさまざまなグルメサイトが存在するが、消費者や飲食店の間でグルメサイト離れが進んでいるといわれている。実際にSNSでお店を選ぶ人も多いが、実態はいかに。今回はグルメサイト離れについてプレスリリースを発表した株式会社TableCheckに話を聞いた。 きっかけはグーグル、インスタグラムの参入 TableCheckは飲食店向けに予約・顧客管理システムを提供している。店舗のオウンドメディアやグルメサイト、電話などからのあらゆるチャネルからの予約を一括で管理できるSaaS企業。そんな同社は以前、グルメサイト離れに関するプレスリリースを発表した。同リリースによると、消費者の間でグルメサイトを信頼しないという声が聞かれるようになり、飲食店検索ではグーグルが台頭するようになったという。飲食店側に対するアンケートでも3割がグルメサイトのユ

キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を

SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は

NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維

東京・汐留エリア（「gettyimages」より） 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも

富士通の本社移転先となる同社川崎工場（「Wikipedia」より） 大手IT企業の富士通で以前働いていた元システムエンジニア（SE）が「退職した理由」を綴ったインターネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。そこには、開発環境の古さや、無気力な人材や組織体制の問題、給与面を含めた待遇の悪さなどが書かれている。「5年いた富士通を退職した理由」というタイトルの投稿は、「5年間エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した」「自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる」と始まり、「開発環境がだめ」という項目では 「メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）」 と、貧弱な開発環境を嘆いている。自身もIT企業でSEとして働いた経験があ

「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon（アマゾン）は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来

ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ

ラピダスのHPより 200人を超えたラピダスの社員数 昨年2022年11月に、「2027年までに2nmを量産する」と発表したラピダスは今月1日、北海道・千歳工場の起工式を開催した（日経XTECH、『ラピダス起工式に半導体大手トップがそろい踏み、岸田首相もメッセージ』）。この記事によれば、起工式には、ラピダスに出資している企業8社、ベルギーの研究機関imecと製造装置メーカーのASMLやLam ResearchのCEO、およびレジストメーカーJSRやウエハメーカーSUMCOのCEO等が出席した模様である。 そして、同日開催された記者会見で、ラピダス代表取締役社長の小池淳義氏が、 「同社（ラピダス）の社員数は現状で200人を超えた」 「非常に優秀なエンジニアが集まってきている」「60人は米IBMの開発拠点である米Albany NanoTech Complex（アルバニー・ナノテク・コンプレック

サイゼリヤのHPより サイゼリヤが7月12日に発表した2023年8期第3四半期連結決算では、営業利益が前年比3.4倍の35.7億円となった。利益の大半は中国などのアジア事業によるものであり、国内事業は赤字のようだ。にもかかわらず、社長は依然として国内では値上げをしないと主張している。飲食チェーン各社が値上げに踏み切るなか、サイゼリヤが値上げをしない理由はどこにあるのだろうか。今回は南インド料理専門店「エリックサウス」の総料理長を務め、作家として飲食チェーンの戦略に関する本も執筆している稲田俊輔氏に話を聞き、サイゼリヤの方針について紐解いてみた。 コロナ禍では国内事業の赤字が続いた まずは近年における株式会社サイゼリヤの業績推移をみてみよう。決算資料によると19年8月期から22年8月期の業績は次の通りだ。 売上高：1,565億円→1,268億円→1,265億円→1,443億円 営業利益：96