過去最多の２１人が立候補する中、主要候補では、元防衛相の小池百合子氏（６４）と元総務相の増田寛也氏（６４）が競り合い、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が追う展開となっている。ただ、４割の人は態度を明らかにしておらず、情勢は流動的だ。 支持政党別でみると、自民支持層の４割弱が自民党推薦の増田氏を支持しているが、小池氏も３割強の支持を受けており、分裂選挙の影響が出ている。増田氏は公明支持層の６割を固めたが、小池氏も２割弱から支持されている。 一方、民進、共産両党の支持層は、いずれも５割が鳥越氏を支持しているが、小池氏にも１割以上の支持が集まっている。 都知事選の行方を左右することが多い無党派層は、２割が小池氏を支持し、増田氏と鳥越氏への支持はそれぞれ１割程度だった。 候補者を選ぶ際に最も重視した項目を見ると、小池氏の支持層は「政策や公約」とした人の割合が高く、４割だった。これに対し、岩手県

政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐

民主党の岡田代表は２１日、三重県桑名市での講演会で、共産党が呼びかけている来夏の参院選での選挙協力について、「（改選定数１の）１人区で野党が分裂したら、与党が有利になるに決まっている。各選挙区で有力な候補は、ほとんど民主党だ。申し訳ないが、他党が候補者を出さなければ相当戦いやすくなる」と述べた。 共産党は連立政権「国民連合政府」への賛同を選挙協力の条件にしているが、岡田氏の発言はこうした条件なしに、１人区で候補者を擁立しないよう共産党に求めたものだ。 また、岡田氏は同市で記者団に、維新の党との連携について、元自由党党首で生活の党の小沢代表を引き合いに出し、「民主党と自由党は合併したが、結局、小沢さんが中心になって１２年に離党・分裂した。そういうことは二度とないと決意を示さないと、また数合わせとみられる」と述べ、早期の合併に慎重な考えを示した。維新が両党を解党して新党結成するよう求めているの

安倍内閣の支持率は４６％で、前回調査（９月１９～２０日）から５ポイント上昇し、不支持率は４５％（前回５１％）に下がった。安全保障関連法が成立した直後の前回は、支持率が下落して不支持率を下回っていた。今回は支持率がわずかながら不支持率を上回り、拮抗（きっこう）した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」は５９％に上り、「評価しない」は２８％だった。大筋合意への高い評価が、内閣支持率を押し上げたとみられる。 首相が改造内閣に主要閣僚を留任させたことを「評価する」は５０％と半数にとどまり、「評価しない」は３４％だった。

９日投開票の東京都知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。 １６人の候補者の中で、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）がリードしている。前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）と、元首相の細川護熙氏（７６）が横一線で追い、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）がこれに続く展開となっている。ただ、有権者の２割以上は投票先を決めておらず、情勢は流動的な面もある。 都知事選の争点で重視する課題を複数回答で聞いたところ、「医療や福祉政策」を選んだ人が８４％で最多。「地震などの防災対策」が８１％、「景気や雇用対策」が７５％、「防犯や治安対策」が６８％で続き、生活に密着した課題が上位に並んだ。

無脊椎動物としては世界最大級のダイオウイカが８日午前、新潟県佐渡市沖合の定置網にかかっているのが見つかった。 発見した漁師の後藤繁紀さん（４４）によると、同日午前７時頃、漁港の沖合約１キロ、水深約７０メートルに仕掛けたブリの定置網を引き揚げたところ、ダイオウイカが泳いでいたという。ダイオウイカは水揚げ後、死んだ。 新潟市の新潟県水産海洋研究所に運び込まれたダイオウイカは雌で、全長約４メートル、重さ約１５０キロ。同研究所は「ダイオウイカの生態には謎が多く、生きたまま揚がるのは珍しい」とする。 後藤さんは「網を揚げたらゆったりと浮き上がってきた。こんな大きなイカを見たのは初めて」と驚いていた。

中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。 読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。 問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約２００万人が利用している。 今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パ