FRB（米国連邦制度準備理事会）が利上げを進め、ECB（欧州中央銀行）も出口へ向けて動き出す中、日本銀行は3つの金融緩和の枠組みを組み合わせても2％のインフレ目標の達成は困難とみられている。なぜ、日銀は失敗しているのか、問題点を元日本銀行政策委員会・審議委員でクレディ・スイス証券取締役副会長の水野温氏さんに聞いた。 日銀は今の政策が有効と考える根拠を説明せず ――FRBは3月に3度目の利上げを行い、出口政策を進めています。ECBのドラギ総裁も、デフレに陥るリスクはなくなってきたということで、金融緩和政策を縮小している。日本銀行だけが、出口が遠いという感じです。 黒田東彦日銀総裁が2013年4月から4年も量的・質的金融緩和を行ってきて、2％の物価安定の目標の達成ができなかった。そこでマイナス金利政策を2016年の2月に導入したが、副作用が大きく深掘り（マイナス幅の拡大）は難しい。それに今、国

欧州連合（EU）からの離脱交渉を正式に始めるにあたって、テリーザ・メイ英首相は「離婚」という言葉を使おうとしなかった。確かに、われわれが出ていこうとしている「家」は、家族の歴史や思い出が詰まっていて、今後の経済的な利害ともかかわっている。その意味で、完全な別れなど現実にはありえない。 英国は一部で考えるほど孤立した島国ではない。今の王室はドイツ系だし、輸出は圧倒的にEU向けだ。英国は西欧の発展とともに形作られてきた。われわれを隔てるドーバー海峡はわずか33キロメートルしかない。 離脱マシン化したメイ政権 では、なぜ離脱なのか。経済から移民問題に至るまで、主要課題にまるで解決策を見いだせないEUにわれわれはうんざりしていたのだ。 EU離脱の国民投票を行ったこと自体が間違いだった。議会制民主主義は、このような大衆迎合的な手法に頼るべきではない。メイ首相は自身が残留派だったにもかかわらず、政権は

4月9日、シカゴのオヘア空港にいたケンタッキー州ルイビルへ向けて出発予定のユナイテッド航空3411便内で、トラブルが発生した。 乗客に説明された話では、「オーバーブッキングにより、4人の乗客を降ろさないと出発できない」という。4人の乗務員をルイビルに運ぶ必要が発生したために、代わりに4人の乗客に降りてもらわないといけない。でないと、定員オーバーで離陸できない、ということらしい。 スタッフは一定の条件（800ドル＝約8万8000円、宿泊先、翌日の便のチケット）を提示した上で、降りる乗客を募った。しかし、降りてくれる乗客の数は4人に満たなかった。そこで、降りる乗客をコンピュータで選んだ上、対象の乗客を説得した。が、その1人は「翌日では間に合わない予定がある」と拒絶した。 シカゴ航空局の係官が呼ばれ、その乗客（後にベトナム系米国人の医師であることが判明した）を強制的に座席から排除して飛行機から降

NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。 私は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。 対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。 結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。 対話に近いインタビューは、アメリカで大問題となったフェイクニュースとメディアの信頼性の話題から始まった。 マスメディアへの信頼が日米で過去最低にフェイクニュースとは、まるで本当のニュースのように装ったデマ情報だ。金銭的な利益や、政治的に

旦那がちょっと出かけるときに「なんかおつかいある？」って言うから「お風呂の洗剤お願い～」って言って送り出した そのとき私の頭の中では洗濯洗剤をイメージしながらお風呂の洗剤と口に出してしまったことに気がついた でもまあいいかと思っていたら、帰ってきた旦那が買って来たのは洗濯洗剤だった 我々もこの領域に来たかと、笑いながら旦那に感謝した

北朝鮮の攻撃と何の関係もない日本に住む人達を、テロ組織を作り攻撃殺傷するなどという危険思想を持つ人達がこんなにいるの怖いです。 まとめただけだとやりとりわからないので魚拓取りました（最後の④にあります、ぞっとします。特に怖いものはTwの文面書き出しました） 当まとめに書き込まれた同趣旨and/orヘイトスピーチに該当するコメントも記録を取っています（②に一部あります） 【閲覧注意】過激なヘイトスピーチが多く含まれます

2017年4月15日：最後に追記あり https://twitter.com/GHTJ40S/status/852376188517351424 キクマコ界隈のゴミクズ理系ってクルクルパー安倍昭恵が推しているEM菌とかのニセ科学は１mmも批判しないんだよね。 （強調は引用者による）このような意見がありました2017年4月15日追記：現在は削除。これは妥当な評でしょうか。 古いものだと、以前は批判していたが、みたいな話になりそうなので、なるべく新しいものを引いたほうが良いでしょう。 困っている人がいるとEMが現れる。宮崎で牛の口蹄疫が流行ったときもEMを撒けと言われた。真に受けて実行してたら被害が拡大してたところだ。いまはEMで放射能が消えると言ってる。残念ながら生物の体の中で放射性元素に影響を与えることはできないから、これは全くの嘘っぱちだ。困ってる人たちに甘い言葉をかけるEMは、かなり悪

千葉県八千代市の市道で昨年１１月、自動運転機能を備えた日産自動車の試乗車が人身事故を起こしていたことがわかった。 千葉県警は１４日、運転していた男性客（３８）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で千葉地検に書類送検するとともに、誤った指示をした日産自動車販売店の営業社員（２８）と店長（４６）も業務上過失傷害容疑で書類送検した。 発表によると、昨年１１月２７日午後４時５０分頃、八千代市大和田新田の市道で、同社のミニバンに男性客が試乗した際、同乗した社員は自動でブレーキがかかる機能を作動させ、「ブレーキを踏むのを我慢してください」と指示、信号待ちの車に追突させ、３０歳代の夫婦に軽傷を負わせた疑い。当時は暗くて雨が降っており、前方の車を検知しなかったという。

Twitterライクな分散型SNS「Mastodon」（マストドン）のインスタンス（サーバ）で日本最大だった「mstdn.jp」が4月15日朝までにクラウド移転に成功した。予告通り全データが消えたため、14日までに登録していたユーザーも、継続利用したい場合は改めて登録し直す必要がある。 mstdn.jpは、14日時点で世界最もユーザー数が多かったMastodonの日本向けインスタンス。22歳の学生・ぬるかる（@nullkal）さんが私費で11日に開設し、動作が不安定になったりデータが消えるなどの苦難を乗り越えながら自宅のサーバで運用していたが、14日には登録ユーザーが4万人以上に拡大。自宅サーバの限界に達していた。 ぬるかるさんは14日昼過ぎ、「mstdn.jpをさくらのクラウドへ移転します」と予告。「それに伴ってデータが消える可能性があるので、重要なトゥートやフォロー関係はあらかじめメモ

新社会人に忠告のつもりで書いてみたい。 極端に頭が良かったり悪かったりしない限り、人間の頭の良さなんてものは大差がない。 始めからテキパキと仕事をこなす同僚を見て、あの人は頭が良いからなんて言葉で片付けてしまってはいないだろうか。 以下のことは頭の良さには関係ないのに人から頭が良いと思われてしまう内容だ。 頭が良くなくてもできることなのでぜひ身につけてほしい。 ・準備がしてある 主に建築業などで使われる鉄則の一つに、「段取り8現場2」という言葉がある。 仕事の良し悪しに対して現場で決まるものは全体の2割程度に過ぎず、現場に入るまでの段取りでほぼ決まるというもの。 つまり何も用意せずに現場に入ったところで仕事がまともに進むわけがないということも意味している。 今日はどんな仕事を行うのか、始まるまで何も考えずに待っていたなら仕事は一瞬で準備に追われてしまうことになる。 予定を早め早めに確認する

世間ではマストドンが流行っている。結論から言うとマストドンは思想的にも設計的にも失敗しているのでお祭りのように一時の話題になった後、急速に忘れ去られる運命にある。 マストドンを語るには、まずマストドンが実装しているプロトコルであるOStatusについて説明する必要がある。これはもともと、StatusNetというソフトウェアが提唱したプロトコルで、Twitterようなマイクロブログの更新通知のためのプロトコルだ。StatusNetは今は名前を変えてGNU Socialとして自由ソフトウェア財団の傘下になっている。 マストドンはいうなればGNU Socialの互換実装だ。その基本的な思想や設計はGNU Socialと同じだ。どちらも現在の大手ソーシャルネットワークサービスに共通の問題に対処しようとしている。 問題とは何か。権力の一極集中である。TwitterにしろFacebookにしろGoog

北の海に「オオカミウオ」というものすごくカッコいい魚がいる。 どうしてもこの魚の生きている姿を自然下で拝んでみたかったので、この夏に知床で釣り上げた。そして食べた。 しかも、それがきっかけでちょっとした騒ぎが起きてしまったのだ。 この場を借りて顛末をお話させていただく。

「無印良品」を展開する良品計画の好調ぶりが際だっている。4月12日に発表した2016年度（2016年3月1日～2017年2月28日）は、売上高が3332億円（前年比8.4％増）、営業利益は382億円（同11.1％増）と6期連続の営業増益だった。今2017年度についても、会社側は2ケタ増益を見込んでいる。 靴下を値下げし衣料品の客足が戻る 良品計画といえば中国での店舗数が200を超えるなど、海外展開の進む小売業として知られる。ただ、2016年度は前年度より円高が進行したこともあり、好業績を牽引したのは海外ではなく国内だった。 消費の停滞も指摘される中で、国内の既存店売上高は前期比2.1％増を記録。食品ではカレー関連商品や「不揃い宇治抹茶チョコがけいちご」、生活雑貨では「体にフィットするソファ」などが人気商品となった。 競合他社が苦戦した衣料品で“踏みとどまった”ことも大きい。たとえば2006

フランスでは今月、5年に1度の大統領選が行われる。GDP（国内総生産）では日本の後塵を拝するフランスであるが、イギリス、アメリカと並んで、世界で最も影響力のある国でもある。”フランス本国以外のフランス”が世界中に点在すること、さらにフランス語圏の大きさ、フランス料理・芸術・文化・学問の影響力を含めると、グローバル化の中心であるアングロ＝サクソン文化圏に抵抗しうる、唯一の国であるといっても過言ではない。フランスの大統領はその意味でも大きな意味を持つのだが、今ひとつ日本では関心が薄い。 とはいえ、フランスでもある意味、関心が薄れている。現段階では主要候補者として5人が名乗りを上げている。極右とされる国民戦線のマリーヌ・ルペン(48)、中道右派・共和党のフランソワ・フィヨン(63)、中道・前進！のエマニュエル・マクロン(39)、左派・社会党のブノワ・アモン(49)、極左とされる左翼党のジャン＝リ

欧州連合（EU）首脳が突如、バルカン半島の新たな現実に目覚めた。3月のEU首脳会議で、同地域の安定に向け一段の政治的関与が必要だと強調したのだ。これは、影響力を拡大しつつあるロシアに対抗するためでもある。だが、バルカン半島の地政学リスクに驚いてはいけない。そもそも、約1世紀前にオスマン帝国が崩壊してから、複雑な民族、文化状況を抱えた同地域は繰り返し紛争の火種となってきた。 ユーゴスラビアはそうした政治的矛盾に対処すべく創り出された国家的枠組みだったが、その歴史を彩ったのは絶え間ない戦乱だった。同国は1990年初頭に崩壊、クロアチアからコソボへと至る紛争の10年へと突入する。憎しみに満ちた7つの国境に安定をもたらすには、新たな枠組みが必要となり、その役割を担うことになったのがEUである。 排外主義の勢い取り戻したバルカン半島 2003年にギリシャのテッサロニキで開かれたEU首脳会議において、

「箱物行政」という言葉がある。学校とか博物館とか、公共施設の建設を重視する政治のなんやかんやを指す言葉だけど、「箱」の部分がかわいいな、といつも思う。いの一番に段ボールを思い浮かべるからだと思う。 その「箱」なのだけど、常に四角い箱とは限らない。例えばこちら、横浜市中央図書館。六角形の箱が集まった建物なのだ。

今回は、ものすごく局地的な地理の話をする。 筆者が働く会社は東京都千代田区の「三崎町」というところにある。この三崎町、来年（平成30年1月1日）から町の名前が変わり「神田三崎町」になるのだという。なんでも、三崎町には昭和42年までアタマに「神田」の呼称がついており、それが50年ぶりに復活するというのだ。 しかし、なぜそもそも「神田」が消えたのか？ その経緯を調べてみたら、なかなか興味深い事実がわかったのである。