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「フジテレビを何としてでも増益にする」。そんな経営トップの強固な意志が感じられた決算だった。 フジ・メディア・ホールディングス（HD）の前2018年3月期は、営業利益252億円（2017年3月期は223億円）と5年ぶりの増益となった。最も業績を牽引したのは前期比32億円の増益となった都市開発事業。軸となるサンケイビルが保有ビルの売却で大きな利益を計上し、グランビスタ ホテル＆リゾートも前期のホテル改修の影響が消え、増収増益となった。 放送事業の主力であるフジテレビジョンも営業利益44億円（前期40億円）と6年ぶりの増益となった。視聴率は回復せず、タイム広告、スポット広告収入ともに減少したが、番組制作費を75億円削減。販管費も減らし、徹底したコスト削減で増益に持ち込んだ。 3月に希望退職を実施 ここ数年、フジテレビは番組制作費を中心にコスト削減を行ってきたが、前期は例年以上のものだった。中間

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安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案の柱の一つ「高度プロフェッショナル制度」創設に反対する過労死の遺族らによる面会の要求に対し「加藤勝信厚生労働相が対応するのが適切だ」と述べ、改めて拒否した。 面会を求めているのは「全国過労死を考える家族の会」。首相は「家族を過労死で失い、大変苦しんでおられる気持ちは重々承知している」としながらも「実際に高プロについて熟知しているのは私ではなく、加藤厚労相だ」とした。 安倍首相は、野党議員が23日の衆院厚労委員会で面会に応じるよう求めた時にも、傍聴席に遺族がいる状況で同様に拒否する答弁をした。

政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…

アメリカのＤＩＹといえば、今も昔も「自宅ガレージ＋ジャンク部品」のイメージである。Youtuberの動画を見てもジャンク屋で買ってきた部品を使ってガレージで突拍子もないものを作っているのをよく見かけるし、AppleやGoogleなど、大手企業が最初はガレージで創業したという話もよく語られる。 ガレージについては動画に出てくるしイメージが湧くのだけど、一方でアメリカ人が買っているというジャンク屋についてはあまりイメージが湧かない。いったいどういうところなのか、この目で見てきた。 インターネットユーザー。電子工作でオリジナルの処刑器具を作ったり、辺境の国の変わった音楽を集めたりしています。「技術力の低い人限定ロボコン（通称：ヘボコン）」主催者。1980年岐阜県生まれ。 本『雑に作る ―電子工作で好きなものを作る近道集』（共著）がオライリーから出ました！ 前の記事：マンボNo.5のリズムに合わせ

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、衆院議院運営委員会は２９日午前の理事会で、与党が同日午後にめざしていた本会議採決を３１日に先送りすることを決めた。与野党が協議し、３０日に衆院厚生労働委員会で野党が２時間質疑することで折り合った。 法案は２５日の衆院厚労委で与党が採決を強行した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２９日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、同日中の採決の見送りを要請。終了後、森山氏は「本会議での採決は、できれば与野党合意のもとで決めることが一番いい」と記者団に述べ、野党の要求を受け入れる考えを示した。 政府・与党は同法案を３１日に衆院を通過させ、６月１日にも参院で審議入りして会期末の６月２０日までに成立させる方針。 同法案は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が焦点の一つになっている。高プロは年収１０７５万円以上の一部

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DigiTimesが、情報筋の話として、台湾のPegatronが、AppleのARMベースの｢MacBook｣の生産を受注する可能性が高いと報じています。 それ以上の詳細は報じられていないのですが、先日に報道のあったコードネーム｢Star｣と呼ばれるデバイスはARMベースの｢MacBook｣と報じており、Pegatronがその生産を請け負う可能性が高いとのこと。 同デバイスに関するそれ以上の情報はないのですが、先日の情報では全く新しいデバイスでiOSベースのOSを実行し、タッチスクリーン、SIMカードスロット、GPS、コンパス、耐水性があり、Macで使用されている起動システム｢EFI｣も動作することが分かっています。

ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラー（1942年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO 【5月21日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）が1945年にベルリンで死亡したことは間違いないとする研究論文がこのほど発表された。研究者らは、ロシアで保管されている歯を調べ、青酸カリと銃弾によって死亡した可能性が高いとの結論に至った。 論文の共同執筆者で大学教授のフィリップ・シャルリエ（Philippe Charlie）氏（病理・法医学）は、AFPの取材に「歯はヒトラーのものに間違いなく、疑問の余地はない。ヒトラーは1945年に死亡したことが調査で裏付けられた」と明言。「ヒトラーをめぐる陰謀説には全て終止符を打つことができる。彼は潜水艦でアルゼンチンに逃亡していなかったし、南極や月の裏側の秘密基地への潜伏などあり得ない話だ」と語っ