枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（サマータイム導入は）無理だと思っている。皆さんの周りに、いくつ時計があります？　テレビ、炊飯器、当然パソコンやスマホとあらゆるところについている。 あらゆるコンピューターシステムがサマータイムを前提としていない。全部ソフトを入れ替えなければならないかもしれない。景気対策として、新たな仕事が増えていいんじゃないかという側面がないわけではない。来年はいや応なく、平成が平成でなくなり、膨大な仕事を担っている方がいて、加えてサマータイムになる。 労働との関係です。午後３時に仕事が終わり、本当に残りの時間を余暇に使うと思います？　しかも、東京の暑さですからね。日が暮れないと余暇に使えない。労働時間が長くなる方向になりかねない。無理やり２時間、急に朝早く起きることに、ついていけるのか。体調が壊されかねない。こんなリスクをとりながら、何かメリットがあるのか。少なくと

漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社

「セックスはマストではない。でも、している。その変さに興味があります」――。作家の村田沙耶香さんは、自然と口にする。「いのち短し　恋せよ乙女」。大正期に生まれた歌は、まるで命令するかのように少女に恋愛を勧めていた。平成の今、体外受精、精子提供などの科学技術により生殖の選択肢は広がった。男女ともに生涯未婚率は上がり、少子化は進む。夫婦の性交渉は忌むべきものとされる社会を描いた『消滅世界』、主人公が性的な接触を一切持たないという条件で夫を選ぶ『地球星人』。小説で多様で斬新な性愛の形を描いてきた村田さんに聞いた。私たちはこの先も恋をするのだろうか。 ――芥川賞を受けた「コンビニ人間」は恋愛経験のない３６歳の女性が主人公でした。 「作品を書き終えて、性経験のない人の苦しさを聞く機会がありました。２０代前半の女性で、自分はきっとブスでモテないから一生誰にもセックスしてもらえないんだと言う。『してもら

奈良文化財研究所（奈良市、奈文研）の研究室で１万円札などを偽造したとして、奈良県警は奈文研の元主任研究員、大河内隆之容疑者（５０）＝兵庫県西宮市門戸荘＝を通貨偽造・同行使の疑いで２１日にも逮捕する方針を固めた。「借金返済にあてるためだった」と供述しているという。 捜査関係者によると、大河内容疑者は６月上旬、奈文研内の個室でスキャナーとプリンターなどを使い、１万円札２枚と５千円札１枚を偽造し、６月中旬に奈良県生駒市の百貨店などで使った疑いがある。県警は数十枚の偽造紙幣を押収したという。大河内容疑者は当時、休職中だった。 県警は６月１２日、大河内容疑者が偽の１万円札を百貨店で使ったとして、偽造通貨行使容疑で現行犯逮捕した。さらに、貸与されたカメラ（約７万円相当）を質入れしたとして、業務上横領容疑で同月２９日に再逮捕するなどして捜査していた。 大河内容疑者は２００３年に奈文研に採用され、年輪年代

在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った帰還事業に参加した結果、長年にわたり基本的人権を享受できず凄惨（せいさん）な生活を強いられたとして、北朝鮮から脱出して日本に戻った脱北者５人が２０日、北朝鮮政府を相手取り、総額５億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴したのは東京都在住の川崎栄子さん（７６）ら、１９６０～７０年代に北朝鮮に渡り、２０００年代に脱北した５７～７７歳の５人。 原告側は、北朝鮮が「地上の楽園」として在日朝鮮人をだまして帰還事業に参加させたのに、国内で十分な食糧を与えず、抵抗すると弾圧して出国を許さないなど、基本的人権を抑圧したと主張。「帰還事業は北朝鮮による国家誘拐行為だ」と訴えている。 脱北者が北朝鮮政府を訴えるのは異例だが、実質的な審理の前に、日本の裁判権が外国政府に及ぶかや、時効が成立していないかなどがまず争点となりそうだ。原告側は「北朝鮮に残した家族が出国を許され

岐阜県の旧黒川村など（現・白川町）から戦時中に旧満州（中国東北部）へ入植した満蒙開拓団の女性たちが、敗戦直後に団幹部の指示で旧ソ連兵に「性接待」をさせられたと告白し、衝撃を与えている。長く伏せられてきたが、「なかったことにできない」と公の場で語るようになった。過酷な歴史の語り継ぎを支えるのは、女性の妹や息子たちだ。 「『（夫が）兵隊に行かれた奥さんたちには、頼めん。あんたら娘が犠牲になってくれ』と言われた」 今月１０日、岐阜市民会館であった証言集会。元黒川開拓団員で、終戦当時２０歳だった佐藤ハルエさん（９３）＝岐阜県郡上市＝が話し始めると、空気はピンと張り詰めた。 「白川町誌」などによると、黒川開拓団は１９４１年以降、６００余人が吉林省陶頼昭に入植した。敗戦後、旧日本軍に置き去りにされ、現地住民らによる襲撃や略奪を受け、隣の開拓団は集団自決した。 当事者の証言によると、黒川開拓団は幹部が近

２～７日に青森市で開かれた青森ねぶた祭の期間中、近くのコインパーキングが１時間あたり５千円の利用料金を設定し、気づかずに駐車して高額請求を受ける利用者が続出した。中には６万５千円支払った人も。「せっかくお祭りに来たのに」と憤る声が上がっている。 この駐車場は青森駅から約４００メートルの市中心部にあり、ねぶたの運行コースにほど近い。青森県平内町の男性（２４）は４日夕に駐車し、ねぶたを見てから車内で仮眠。翌朝車を出そうとしたところ、７万５千円を請求されて驚いた。 提携する向かいの「ホテルＪＡＬシティ青森」でランチ代１６００円を支払って２時間分を無料にしてもらったが、それでも請求は６万５千円。コンビニのＡＴＭでおろして千円札６５枚を支払い機に投入した。 ねぶたの期間中は例年、近隣の駐車場は軒並み満車になる。「『空』の表示を見てラッキーと思い、料金の看板は目に入らなかった」。お金がなくなり、帰省す

東京医科大の入試で女子の合格者を抑える得点操作が行われていた問題で、同大を受験した女性らを支援する「東京医大入試差別問題当事者と支援者の会」が９日、発足した。今後、同大などに受験料返還などを求めていくといい、すでに受験生３人から相談を受けている。 作家の北原みのりさん（４７）と元衆院議員の井戸まさえさん（５２）が共同代表に就き、複数の弁護士も賛同している。東京医大に対し１０日にも、受験料の返還や得点の開示、追加合格の今月中の発表などを求める要望書を送る。 ９日は、同会の会合が都内であり、東京医大を３年前に受験生した女性が、５０人を前に思いを語った。女性は「とてもむなしい気持ち。今後の受験生のためにも東京医大には落とし前をつけてほしい。医師の過剰労働についても議論が深まればとも思う」と話した。２０１８年度入試の女子受験生らが「事実公表と受験料の返還を求めたい」などと書いた文章も読み上げられた

経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）１社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。 複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なＴＫＰが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。 しかし、ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌で、子どもを産まない同性カップルなどを念頭に「生産性がない」と主張した問題で、障害者や難病患者らが７日、「出産できない障害者や患者の人権をも踏みにじるもの」とし、抗議声明を発表した。杉田氏に対して謝罪を、安倍晋三首相には、党総裁として杉田氏に対して「相当な処分」をすることを求めている。 声明を発表したのは、障害者や難病患者らでつくる「生きてく会」。杉田氏の寄稿内容について、「出産を巡り思い悩んでいる障害者の心を深く傷つけた」と声明で指摘。「生産性」を理由に性的少数者への行政支援に否定的な見解を示していることに対し、「出産の可否を行政による支援の根拠とする価値観は、偏見や差別によるものであることは、火を見るよりも明らか」と訴えている。 同日の記者会見で、神経障害によって手足に力が入らなくなる症状などが出る難病「ギラン・バレー症候群」を抱える内山裕子さん

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員は２日、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などとした自身の主張をめぐり党から注意するよう指導されたことについて、朝日新聞の取材に「真摯（しんし）に受け止め、今後研鑽（けんさん）につとめて参りたいと存じます」などとコメントした。 自民党は２日、杉田氏の主張について「（ＬＧＢＴ）問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏を指導したとの党見解をホームページに掲載した。これに対し、杉田氏は事務所を通じて「自民党性的指向・性自認に関する特命委員会の古屋圭司委員長からご指導をいただきました。真摯に受け止め、今後研鑽につとめて参りたいと存じます」とのコメントを出した。

ＬＧＢＴなど性的少数者をめぐる自民党議員の人権意識を欠いた主張に、反発が広がり、静観の構えだった同党が異例の見解公表に追い込まれた。安倍晋三首相も多様性の尊重を記者団に強調した。しかし、認識のズレは否めず、事態の沈静化は見通せない。 ２日午前１０時前、自民党の公式ホームページに、「ＬＧＢＴに関するわが党の政策について」と題する文書が掲載された。 同党の杉田水脈（みお）衆院議員が寄稿の中で同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張したことへの党見解だった。「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現」とし、杉田氏を「指導」したという。当選２回の議員の問題発言で、こうした対応が取られるのは極めて珍しい。 午後には、安倍晋三首相が視察先の宮城県東松島市で記者の質問に応じ、杉田氏の問題に初めて言及。人権と多様性の尊重は「政府与党の方針」と強調した。 当初の反応は鈍か

自民党の二階俊博幹事長は２日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べた。訪問先の韓国・ソウルで記者団に語った。 自民党は２日、杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題について「（ＬＧＢＴ）問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解を公表した。同党の谷川とむ衆院議員もインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言している。

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、「２０年に限ってでも良いのでサマータイム（夏時間）を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より１～２時間早めることで、大会期間中の暑さ対策を進める狙いがある。 この日、組織委の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が首相官邸を訪れて要請した。マラソンの開始時間は午前７時としているが、１時間早めれば、現状の午前６時に出発できる。森会長は以前から「夏時間を導入すべきだ」との意見を持っていた。武藤事務総長は「４０度を超す今年の暑さを考えると、更なる対策が必要だ」と述べ、急きょ正式に申し入れることにした。 夏時間は省エネ効果などがあるとして、欧米では広く実施されている。もし東京五輪で導入されると、夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる。

コンビニ店での連日の無断駐車で、賠償額は９２１万円――。店側の訴えを認め、車の所有者に支払いを命じる判決が２６日、大阪地裁で言い渡された。 大阪府茨木市にある店側の記録によると、無断駐車は約１年半にわたり、車２台で計約１万１千時間。貼り紙などで何度注意しても応じなかったという。 所有者は出廷せずに結審。１時間７００円の「駐車料金」だけでなく、客や近隣の信頼を損ねたことへの慰謝料も加わって、その代償はお高くついた。

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と行政による支援を疑問視した。人権意識を欠いた記述だと批判が上がっている。 寄稿は１８日発売の月刊「新潮４５」が掲載。「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」と題して、「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません」などと主張した。 ＳＮＳで「優生思想だ」といった批判が広がると杉田氏は２２日、自身のツイッターで、先輩議員から「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」と投稿した。 しかし、党内からも批判が相次ぐ。武井俊輔・前外務政務官は１９日、寄稿を念頭に「劣情を煽（あお）るの

警視庁は２２日、小平署員が東京都小平市の男子高校生（１５）を銃刀法違反容疑で誤認逮捕し、約９時間後に釈放したと発表した。高校生が所持していた刃物の種類を誤ったという。 生活環境課によると、２２日午前０時すぎ、小平署地域課の２０代巡査が小平市の公園で１人で座っていた高校生を発見。職務質問したところ、高校生のショルダーバッグ内からナイフが見つかり、「護身用に持っていた」と話したため署に任意同行した。刃体の長さが、銃刀法で携帯が禁止されている６センチを超える６・２センチだったため、午前１時半ごろ現行犯逮捕した。 その後、生活環境課に確認したところ、形状から切り出しナイフに該当すると判明。刃体７センチ以下などの切り出しナイフの所持は銃刀法違反にあたらないため、同署幹部が高校生の父親に経緯を説明し、同日午前１０時２０分ごろ、釈放した。同署は軽犯罪法違反（凶器の隠匿携帯）容疑に切り替えて調べる方針。

居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスは５日、全席禁煙を始めた６月の既存店の売上高が、前年同月より２・９％減ったものの、来客数は２・２％増えたと発表した。会社員や男性グループが減る一方、家族連れが増えたという。 来客数が前年同月を上回るのは２カ月ぶり。売り上げが減ったのは、子どもや未成年の客が増えて酒の注文が減り、客単価が前年より５％減ったためだ。同社は「短期的には客数の減少を想定していたので、いい結果だ」と分析。「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。 全席禁煙化について、来店客からは「子どもを連れて来られる」「酒が飲める場で、たばこが吸えないのはありえない」と賛否が分かれた。店頭での喫煙や吸い殻のポイ捨てが増えた店もあり、清掃を強化するという。一方、従業員からは「働く上で快適」「回転率が上がった」「喫煙の常連客が来なくなり残念」との声が上がった。 受動

中国で人権派の弁護士らが一斉に拘束された事件から９日で３年になる。弁護士らへの圧力は続いているが、当局はより巧妙な手法を使い始めている。（北京＝延与光貞） 南部・広西チワン族自治区の南寧。冤罪（えんざい）や宗教迫害などの人権案件を引き受けていた「百挙鳴弁護士事務所」に５月中旬、地元司法局の幹部らが突然やって来て宣告した。 「事務所はすぐ解散してもらう。今後は百挙鳴という名も使ってはいけない」 その数日前には、一斉拘束事件で一時拘束され、関係者の弁護もした主任の覃永沛弁護士（４８）の資格の剝奪（はくだつ）が通知されていた。覃さんはその場で抗議したが「他の弁護士の移籍先を確保するまでは解散しない」という条件をのませることしかできなかった。 覃さんは「これ以上戦っても他の弁護士に迷惑をかけるだけだから」とさばさばした表情で話した。人権派を抱えれば当局に目を付けられるため、二十数人の弁護士のうち半

土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？