｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘
「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい
日本は女性が住みにくい国であると断言する理由 - 脱貧困ブログ
最近、日本は女性が住みにくい国だなぁ～、と実感する出来事がありました。 私の女友達の話しです。 その女友達は、アパートに住んでいました。 一年ぐらい住んでいるアパートで、住み心地が良くて、引っ越しをするつもりはありませんでした。 しかし、ある日、隣に住んでいる男がやって来て、こんなクレームを言って来たんです！ 「あなたの部屋から物音が聞こえる、うるさいから静かにしてもらえませんか？！」 女友達は、夜は静かに過ごしていたし、物音をたてているつもりはありません。 しかし、無意識に音を出してしまっているのかもしれない、と判断した女友達は、夜はいつも以上に静かに過ごすように心がけました。 それで、事態は治まると思っていたんです。 隣人トラブルは貧困の入り口 しかし、事態は治まるどころか、逆にエスカレートして行くようになります またも、男がやって来て、「うるさいって言ってるだろう！、静かにしろ！」と
すべてがちょうどよかった街、新小岩 - SUUMOタウン
著： 玉置 豊 今から16年くらい前、24歳で一人暮らしを始めて、32歳まで住んでいたのが新小岩だった。別に縁があった訳でもなく、新小岩である必要は特になかったのだが、あの時の自分にまた戻ったとしても、やっぱり新小岩の街に住みたいと思う。 新小岩を選んだ理由 新小岩の前は埼玉県東南部にある実家に住んでいて、勤務先は五反田にあるウェブサイトの制作会社だった。そこから飯田橋にあるクライアント先へと毎日のように顔を出さなければいけない状況が続き、少しでも移動の負担を減らそうと、一人暮らしの住まいを探すことにしたのだ。 久しぶりに新小岩まで来てみた。駅の建物が低いので、この写真だと結構な田舎にみえる 住む場所をどこにしようかと、とりあえず路線図を眺めてみる。実家と勤務先とクライアント先の交差する駅といえば秋葉原になるのだが、どうも自分が住む街としてのイメージが湧かない。 そこで狙いを東に移動してみ
120年ぶり民法改正「敷金は原則返還」不動産投資や管理業務に相当影響あり
民法が1896年以来120年ぶりの改正に向けてカウントダウンとなりました。これまで年間1万件以上の相談があると言われる敷金に関する定義が明記され、原則的に賃貸借契約が終了すれば、敷金は全額返還が基本になりそうです。マンション・アパート等賃貸住宅への投資家や管理会社は相当影響を受けそうです。 民法の改正要綱原案が最終決定されました。 敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定 法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」が１０日、民法の改正要綱原案を最終決定した。国民への分かりやすさと時代の変化への対応を目指しており、消費者のトラブル回避につながる項目も盛り込まれた。法制審は２４日の総会で改正要綱案を承認し、法相に答申。政府は３月下旬をめどに民法改正案などを国会に提出する見通し。 敷金の返還や過剰な原状回復義務無しが明文化に、審議会が民法改正案 大
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大東建託さん得意の情弱ビジネス「サブリース」、NHKのせいで好感度ダウン : 市況かぶ全力２階建
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