堺市職員を懲戒免職、刑事告訴へ 全有権者の情報流出：朝日新聞デジタル
堺市会計室の課長補佐（５９）が全有権者約６８万人の個人情報を無断で持ち出し、民間のレンタルサーバーに載せて外部に流出させた問題で、堺市は１４日、課長補佐を懲戒免職処分にし、地方公務員法（守秘義務）違反容疑などで刑事告訴する方針を明らかにした。市などは当時の上司ら１０人も戒告などの処分にし、竹山修身市長と担当副市長が給与（１カ月分）の３割を自主返納する。 市によると、最終的に流出したのは全有権者６８万２５２４人と、選挙ポスター掲示場所の貸主らの氏名や住所など計６８万３９３３人分の個人情報。自治体の情報流出では過去最多となるという。二次流出の被害は確認できていない。 課長補佐は北区選挙管理委員会に勤務していた２００６～１２年に選挙システムを担当。自宅で仕事をするため無断で計９回にわたり全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに上書き保存していた。今年４～６月、自作の選挙システムを民間企業に売り込む
ベネッセ情報流出 派遣社員が関与認める NHKニュース
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある、顧客のデータベースの保守管理に当たっていた外部業者の派遣社員が、警視庁の任意での聴取に対し関与を認めたことが分かりました。
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
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ベネッセ情報漏えい:顧客ＤＢ再委託先から不正持ち出しか - 毎日新聞
