速報!共産党志位委員長に破門状 共産党の元祖ロシアに永久的に入国禁止 ロシア政府発表 https://t.co/eDkohhQprC https://t.co/33P8f11RkJ
Published 2022/03/26 15:53 (JST) Updated 2022/03/26 16:09 (JST) 「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、内閣府が2022年度分として計17億6千万円を交付する方針を固めたことが26日、分かった。新たに奨学金返済制度への活用や専門相談員の配置などを想定しており、参加する自治体数、事業数ともに最多となった。 バブル崩壊後の1990年代半ばから経済が冷え込んだ約10年間で社会に出たこの世代は、就職難により非正規労働者として働かざるを得ない人が続出。十分な能力を身に付ける機会に乏しかったため、安定した職業に就けていない人や、自信を失ってひきこもりになった人も多い。
Published 2022/03/24 14:54 (JST) Updated 2022/03/24 14:55 (JST) 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。 自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べた。
内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金!」「お金!」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉(原文ママ) 「50万円という金額も間違
昨日(1/15)発表された国内新型コロナ新規陽性者数は過去2番目に多い25742人(NHKのデータ*1による)だった。死亡者も6人を数えた。国内新規陽性者数と同死亡者数のグラフ(前記NHKのデータに基づく)を以下に示す。 国内のCOVID-19新規陽性者数及び死亡者数 (2020/3-2022/1, 7日間移動平均対数=NHK) 倍加速度はピーク時より落ちているが(新規陽性者数7日間移動平均値の前週比4.14名倍、倍加速度3.41日)、検査数の上限に達しているために過少な数字になっている影響が出てしまっている。たとえば東京都のPCR及び抗原検査陽性率が1月14日の時点で16.0%に達していることが都のサイト*2で確認できる(下のグラフ)。 16.0%というのはあくまでも検査数と陽性者数の7日間移動平均値から求めた値なので、一昨日(1/14, 新規陽性者4051人)や昨日(1/15, 同45
全部消えたよ。 https://t.co/bPiGIyV6Fa
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣:「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
立憲民主党の生方幸夫(うぶかた・ゆきお)衆院議員(比例代表南関東ブロック)が、9月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は11日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した。声明では「すべての拉致被害者の救出のため心血を注いできた被害者家族、支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜(ぼうとく)だ」と非難した。 救う会などによると、生方氏は9月23日、松戸市での会合で拉致問題について見解を問われ、横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=について「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」とした上で、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言した。 また平成1
共産「暴力革命」変更なし 志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解 2021年09月14日20時23分 記者会見する加藤勝信官房長官=14日、首相官邸 加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。 共産、現在も破防法対象団体 政府答弁書 公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。 政治 コメントをする
任期満了選挙中の解散可能 政府 2021年09月02日15時27分 記者会見する加藤勝信官房長官=1日、首相官邸 加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、任期満了による衆院選の公示後、投開票日前に国会を召集して衆院解散は可能だとする見解を示した。公職選挙法31条5項は「総選挙の期日の公示がなされた後、その期日前に衆院が解散されたときは、任期満了による総選挙の公示は、その効力を失う」と規定している。 菅首相、総裁選前の解散否定 党人事、3日一任目指す―不信感拡大で難航も 加藤氏は「条文に沿って解釈される」と述べた。同時に「法律的に可能だからやっていいかというと、必ずしもそうではない。さまざまな事案を判断した上で、実施の有無を決定するのが基本のスタンスだ」と語った。 政治 選挙 コメントをする
ところが新聞各紙の政局予測を読むと、そうはならない可能性もあるというのだ。それは、安倍晋三前首相や二階俊博幹事長、ポスト安倍を争った“政敵”石破茂までが「菅続投」を容認したようだというのである。 立憲民主党を含めた野党なら、菅の首をすげ替えないほうが衆院選を戦いやすいと思うはずだが、なぜ、自民党は負け戦確実の菅を引き摺ずり下ろさないのだろう。不思議でならない。 菅首相が万が一、このまま首相を続けるとすれば、戦後の首相の中で最悪、最低の首相として名を残すことは間違いないと私は思っている。 私は政治記者ではないが、長年編集者として、時には首相本人、側近、友人たちと交友してきて、その人となりや政策を見てきた。 そんな私が選んだ「日本をダメにした8人の首相」を列記して、彼らと比べて菅首相がいかに首相にふさわしくないかを検証してみようと思う。 安保闘争の岸信介は「国史に長く刻まれるべき総理」 60年
自民総裁選、下村氏も意欲 衆院選先送り観測で活発化 2021年08月18日19時20分 自民党の下村博文政調会長=7月、国会内 自民党の下村博文政調会長が、菅義偉首相の9月末の任期満了に伴う党総裁選に出馬を目指す意向を複数の党関係者に伝えたことが18日、分かった。内閣支持率が低迷する中、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が延長されたことで、衆院解散・総選挙より先に総裁選が規定通り行われるとの見方が広がっており、「ポスト菅」をにらんだ動きがにわかに活発化してきた。 総裁選出馬、重ねて意欲 自民・高市氏 下村氏は党三役の一人。党内では既に高市早苗前総務相が「出馬を決断した」と表明しているが、本来首相を支える立場にある党執行部から出馬の動きが出てきたことは、再選を目指す首相にとって誤算と言えそうだ。 政治 選挙 コメントをする
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