★拡散希望せず★ 森元総理の発言に対して、ありとあらゆる有名人がここぞとばかりに非難の声を上げている。この国家の一大事に船に乗り遅れてなるかと。 尖閣問題、拉致問題、移民問題、ウイグル問題、中国の横暴に対しても、その半分でいいから声を上げてくれたらなあと思う。
★拡散希望せず★ 森元総理の発言に対して、ありとあらゆる有名人がここぞとばかりに非難の声を上げている。この国家の一大事に船に乗り遅れてなるかと。 尖閣問題、拉致問題、移民問題、ウイグル問題、中国の横暴に対しても、その半分でいいから声を上げてくれたらなあと思う。
もしこのままトランプ大統領が敗北を認めれば、彼は臆病者で愚か者だったということになる。
保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。 まあ、それは許そう。 しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う。
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった26カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「(百田氏の)講演が終わったところで退出した」と述べており、30日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。
「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」――そんな発言が、安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で出たと聞いて、1995年1月の阪神淡路大震災直後に起きた「マルコポーロ事件」を思い出した。 広告ボイコットは効く問題とされた月刊誌『マルコポーロ』発端は、文藝春秋社が発行していた月刊誌『マルコポーロ』2月号に掲載された「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事だった。巷に転がっているホロコーストを否定したり矮小化する文献や資料を切り貼りしたもので、ユダヤ人大量虐殺は作り話などとする内容だった。これに憤慨した米国のユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(SWC)が、駐米大使などに抗議をする一方、大手企業に同誌への広告出稿を取りやめるよう働きかけた。 SWCは、同誌に対しては直接抗議せず、反論掲載などの同誌からの交渉申し入れにも一切取り合わなかった。同誌が発売さ
税金を投入する価値ある?万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
25日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。 ●大西英男衆院議員(東京16区、当選2回) 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」 ●井上貴博衆院議員(福岡1区、当選2回) 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番(マスコミは)こたえることが分かった」 ●長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック、当選2回) 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」 ●百田尚樹氏 「本当に沖縄の
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