もしも、自分が総理大臣だったら、どのような政策を実行しますか？ - ふろむだの日記
自由ふろむだ党が政権を取った暁には、以下のような政策を実行します。 労働政策 【労基署】 労基署の予算と人員を２倍にする。 【サービス残業】 残業代の未払いが発覚した場合、未払い残業代の三倍額が労働者に支払われるものとする。 【裁量労働制】 裁量労働制が適用されている労働者は、実質的に裁量が与えられているかどうかが、厳しく査察される。 違反が発覚した場合、労働者には、裁量労働制が適用されていないものとして賃金が計算され、残業代は三倍額で支払われるものとする。 【有給休暇】 企業は、年間３０日以上の有給休暇を、全てのフルタイム社員に付与するものとする。(フランスやスペインと同じ日数) 企業は、全ての社員が有給休暇を全消化するように監督・指導することが、義務付けられる。 有給休暇の未消化が生じた場合、その日数分の給与の三倍額が、労働者に支払われるものとする。 実際には働いているのに、有給休暇を
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ：時事ドットコム
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 ３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】
『地方創生』は結局インチキじゃないか？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
統一地方選のど真ん中でこんなお話をするのも何ですが、おととしぐらいから増田寛也せんせの「地方消滅」からの「地方創生」各諸政策が微妙にインチキ度合いが強いように思えた点も含めて、内閣官房の”伝道師”木下斉さんと週刊プレイボーイで対談しました。 東日本大震災の復興事業は地方創生の失敗モデルになっている http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/08/46201/ 全文は「週刊プレイボーイを買って読んでください」という、実にまともな大人泣かせな表紙が憎い状態でありますが、基本的には人口減少の原因である地方から東京への若い女性の流入を止める政策は無意味だし、地方経済を再生させるために助成金を出しても、メリハリをつけてイケてる地域とそうでない地域をしっかりと峻別しなければ砂漠に水をまくだけであるという結論をお話しています。 単純な話、増田せんせの人口モデルで説得力がありそう
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SEALDs学生のみなさんへ。〜一部大人たちの甘言に惑わされるな
アベノミクス:首相「トリクルダウン期待の政策してない」 - 毎日新聞
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