旧統一教会の支援受けた自民・井上氏 山上容疑者へ「甘ったれるな」：朝日新聞デジタル
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《内部文書入手》 「統一教会」関連団体幹部が名称変更当時の下村博文文科相に陳情、パーティ券購入 | 文春オンライン
統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」（政治部記者）
山上容疑者、生い立ちと旧統一教会への恨みつづる…安倍氏は「最も影響力のあるシンパ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
安倍晋三・元首相に対する銃撃事件で、山上徹也容疑者（４１）が事件直前に送った手紙の存在が明らかになった。岡山市で安倍氏を襲撃しようとする直前に投函（とうかん）したとみられ、事件を起こす覚悟を固めていた可能性が高い。手紙で訴えようとしたことは何だったのか。 【写真】山上容疑者の手紙の文面 「母の入信から億を超える金銭の浪費、家庭崩壊、破産…この経過と共に私の１０代は過ぎ去りました」。手紙には、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への強い恨みが、自身の生い立ちとともに記されている。 山上容疑者の母親は同連合に総額１億円に上る献金を重ね、２００２年に破産宣告を受けた。山上容疑者は県警の調べに「家庭がめちゃくちゃになり、（同連合を）絶対成敗しないといけないと恨んでいた」と供述した。手紙の内容はこれらと符合する。
山上徹也の手紙（追伸部分を追記しました）
■殿 ご無沙汰しております。 「まだ足りない」 として貴殿のブログに書き込んでどれぐらい経つでしょうか。 私は 「喉から手が出るほど銃が欲しい」 と書きましたがあの時からこれまで、 銃の入手に費やして参りました。 その様はまるで生活の全てを偽救世主のために投げ打つ統一教会員、方向は真逆でも、よく似たものでもありました。 私と統一教会の因縁は約30年前に遡ります。 母の入信から億を超える金銭の浪費、 家庭崩壊、 破産... この経過と共に私の10代は過ぎ去りました。 その間の経験は私の一生を歪ませ続けたと言って過言ではありません。 個人が自分の人格と人生を形作っていくその過程、私にとってそれは、親が子を、 家族を、 何とも思わない故に吐ける嘘、止める術のない確信に満ちた悪行、故に終わる事のない衝突、 その先にある破壊。世界中の金と女は本来全て自分のものだと疑わず、その現実化に手段も結果も問わ
＜独自＞「安倍氏襲えば家庭連合に非難」と供述 容疑者母親の献金は１億円超か
自民党の安倍晋三元首相（６７）が８日、奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）が、母親が入信していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連し、「自分が安倍氏を襲えば、家庭連合に非難が集まると思った」という趣旨の供述をしていることが１３日、捜査関係者への取材で分かった。 山上容疑者は「母親が家庭連合に多額の寄付をし、家庭がめちゃくちゃになった」とも供述。母親は平成１０年ごろに入信してから多額の献金を重ねていたとみられ、捜査関係者によると、総額は１億円以上だという情報もある。奈良県警は山上容疑者が長年にわたって家庭連合への強い恨みを募らせていたとみて、母親と家庭連合の関係についても詳しく調べる。 母親は１４年８月に破産しており、家庭連合は１１日の会見で、破産は把握していたとした上で、献金の状況については「差し控える」としていた。 一
安倍元首相銃撃事件の一因は、「リベラル」が展開した異常すぎる言論空間にもある（朝香 豊） @gendai_biz
これに対して朝日新聞は翌日の社説で、こう記した。 〈 銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する 〉 〈 選挙は、民主国家の基礎中の基礎である。そこでは思想信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由が、厳格に守られなければならない。その選挙を暴力で破壊する。自由を封殺する。動機が何であれ、戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない。その罪の危険さ、深刻さを直視しなければならない 〉 〈 私たちはともかくも自由な社会を守ってきた。その尊い営みを未来に引き継がなければならない 〉 また、毎日新聞も社説で「暴力によって民主主義を破壊しようとする蛮行」であり、「いかなる理由があっても、言論を暴力で封じ込めるような行為は言語道断」だとして、朝日新聞と同様の非難をした。 こうした主張には全面的に賛同する。ただし、朝日新聞・毎日新聞に代表される
母親が統一教会信者で苦しんだ話
私は今年35歳になる。 人生でただの一度も他人に「母親が統一教会信者である」と言ったことない、言えるわけがない。 今回の安倍元首相の事件の話でフラッシュバックしてしんどいのでせめてここで吐き出そうと思った。 母親は多分、結婚後の私が生まれるかその後か、1990年前後に入信している。 きっかけは知らない。 ただ、限界集落のようなド田舎出身で、結婚して街に出て友人もいなかった母にとって、統一教会の存在は心の拠り所だったんだろうなという想像はできる。 物心ついた頃には教会と呼ばれる施設へ連れて行かれ、ビデオを見せられたり、お祈り場に参加させられたりした。 そのせいでお経？のようなものを覚えてしまい、うっかり父の前で唱えて怒られたことを覚えている。 ちなみに教会ではよくメッコールを飲まされていた。同じ経験をした人はあれをそんなにマズく感じていないと思う。 ある程度自我が強くなってからはそういった場
銃撃事件巡り関係を問題視 仏紙、欧米では「カルト宗教」 ｜ 共同通信
Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》 | 文春オンライン
内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金！」「お金！」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ） 「50万円という金額も間違
赤木雅子さんと国の裁判突然終わる 国が訴えを認める認諾の手続き 真相解明にはほど遠く（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省の公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えた裁判で、国はきょう15日に大阪地裁で行われた非公開の協議で、原告の訴えをすべて認める「認諾」と呼ばれる手続きをとり、裁判を終わらせた。賠償は請求通り１億1000万円余りが満額支払われるが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなった。（詳細を後ほど差し替えます） 宮崎生まれ。NHKで記者修業30年余（山口・神戸・東京・徳島・大阪）。森友事件取材中に記者を外され退職。経緯は文春文庫『メディアの闇「安倍官邸vs.NHK」森友取材全真相』。還暦間近なるも修業継続中。「取材は恋愛に似ている」を信条に、Yahoo!ニュースや週刊文春、週刊ポスト、日刊SPA!、日刊ゲンダイなど様々な媒体で執筆。ニュースレター「相澤冬樹のリアル徒然草」配信中→ht
あの夜何があったのか――「山口敬之」準強姦逮捕状が握り潰されるまでを改めて振り返る | デイリー新潮
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「共謀罪」法案、閣議決定 刑法体系、大きく変容へ - 共同通信
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
自民参院候補・青山繁晴氏が公私混同で退社の過去 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
自民党が参院選比例区で最後に公認した青山繁晴氏（63）が、経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社していたことが、週刊文春の取材でわかった。 共同通信の記者だった青山氏は、1996年に発生したペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。 「青山氏は、約1500万円の経費を使ったが、そのうちおよそ450万円に私的流用が指摘された。中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が領収書として提出されていたそうです」 経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、半年ほど交渉を重ねた。 「その結果、青山氏は共同通信を退職し、その退職金で約450万円を相殺することになりました」（同前） 青山氏に聞いた。 ――ペルー取材時の経費が問題となって、共同通信を退職したのは事実ですか。 「事実です。当
外国人派遣会社：遠藤五輪相に予算化要請 創業者が献金 | 毎日新聞
２０１０〜１４年に計９５５万円 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者（７１）から、遠藤利明五輪担当相（６６）＝山形１区、当選７回＝側が２０１０〜１４年の５年間で計９５５万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ＡＬＴ拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。
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ひろゆき on Twitter: "統一教会教祖・文鮮明は日本に入国出来ない犯罪者だった。自民党が特別許可を出して入国。 文鮮明と安倍元首相の祖父は国際勝共連合を作り今でも自民党支持団体。 霊感商法の被害者が増えてもカルト認定せずに被害者救済から目を背け、2022年に統一教会の開合に出演する安倍氏 https://t.co/wsRHUVB6q7"
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1533679136899706882
総務省局長が菅首相長男らとの会食を認める ｜ 共同通信
杉田 水脈 on Twitter: "私は性犯罪は許せない！無理やり薬を飲まされたり、車に連れ込まれて強姦されるような事件はあってはならないし、犯人の刑罰はもっと重くするべきと考えています。 が、伊藤詩織氏の事件が、それらの理不尽な、被害者に全く落ち度がない強姦事件と… https://t.co/Pu6hvsKA6M"
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