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自治体に関するnasuhikoのブックマーク (5)

  • 山梨知事、給与「1円」に 休業要請「我慢の先頭に」(産経新聞) - Yahoo!ニュース

    山梨県の長崎幸太郎知事が5月分の給与125万円をほぼ全額返上し、「1円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】10万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を28日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく1円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より50%以上減った中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

    山梨知事、給与「1円」に 休業要請「我慢の先頭に」(産経新聞) - Yahoo!ニュース
  • 東京都 休業要請の対象で国と隔たり 10日の公表へ調整急ぐ | NHKニュース

    新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京都は徹底した外出自粛などを要請する措置を8日から始めました。一方、措置に盛り込まれる予定の休業を要請する具体的な業態や施設は、国との協議が整っていないことからまだ決まっておらず、都は10日の公表を目指して調整を急ぐことにしています。 措置の実施期間は来月6日までで、都は外出自粛のほかに事業者に休業を要請する具体的な業態や施設の検討を進めてきましたが、当初予定していた緊急事態宣言に合わせての公表は見送りました。 国との協議が整わなかったため、休業を要請する具体的な対象が決まっておらず、都は9日までに対象を決めて10日公表し、翌11日からの実施を目指しています。 ただ、休業要請の対象とする業態を広げて措置の実効性を高めたいとする都と、経済活動への影響をできるだけ避けたい国との間で考え方に溝があり、都は11日の公表を目指して

    東京都 休業要請の対象で国と隔たり 10日の公表へ調整急ぐ | NHKニュース
  • 大阪府職員 勤務中に送別会準備|NHK 関西のニュース

    大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が6月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、7月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で1万2500円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ90人の職員が参加して26日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った

    大阪府職員 勤務中に送別会準備|NHK 関西のニュース
  • 教員ノー残業、親に協力求める異例の文書 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

    横浜教育委員会が今年、市立小中学校に通う子どもの保護者に、教員の長時間労働解消への協力を求める異例の文書を出していることがわかった。 部活動や授業の準備で残業や休日勤務が多いためで、定時退勤日の設置などを検討するとしている。思わぬSOSに保護者は「どう協力すればいいのか」と困惑している。 横浜市教委が配布中の文書では、教員の長時間労働の実態を示した上で、定時退勤日の設定、部活動の見直しなどの改善案を提示。「授業や児童生徒の指導に専念できる環境作りにご理解いただきたい」と保護者に協力を要請している。 市教委の調査(2013年度)では、教員の労働時間は週に平均約62時間と、法定労働時間(週40時間)を超える。1か月に換算すると残業は約90時間。中学教員だけでみると、残業は月に約102時間になる。

  • 「役所の顔」28歳職員が過労自殺、住基ネット移行で負担集中 宮崎県新富町

    宮崎県新富町役場の総合窓口を担当していた松美香さん(当時28)は2008年に入り、住民データの確認と修正に追われた。電算システム一新にともない新システムへの移行が予定通り進まなければ、翌年度の課税業務ができないとされていたからだ。だが、移行が終わらぬまま転入出が増える3月に突入、翌4月には上司が全員代わり、業務に精通した美香さんに負担が集中した。母が負担軽減を求め土屋良文町長に直談判しても状況は変わらず、08年5月、大量の安定剤等を服用し、過労自殺。2011年6月、民間の労災認定にあたる公務災害認定を受けた。遺族は新富町に対し損害賠償を請求する訴訟を起こし、2012年10月、8千万円の支払い等で和解した。美香さんの過労自殺はなぜ防げなかったのか。実態を詳報する。(訴状、準備書面、和解条項などはPDFダウンロード可) 2008年5月19日は、1週間が始まる月曜日だった。だが、宮崎県新富町の

    「役所の顔」28歳職員が過労自殺、住基ネット移行で負担集中 宮崎県新富町
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