政治と経済 岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "昨夜の安倍首相のスピーチはとても良いものでした(その後の質疑応答は聞いてません)。スピーチやリスコミのプロとかなり練り上げて原稿を作ったものだと思います。あらゆる方面に配慮の利いた、とてもよいものでした。"
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、約1700人が日本に来る見込みが立たなくなっていることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本に来る見込みが立たない外国人技能実習生は、農業や畜産の分野では約1700人にのぼっています。国別でみますと、中国が約1200人ベトナムが約200人、ミャンマーが約140人、インドネシアとフィリピンがそれぞれ約70人となっていて、外国人の入国拒否の措置が拡大されたことなどを受け、中国以外の国にも影響が広がっています。 江藤農林水産大臣は「地域のJAのほか、都道府県と連携し、農業大学校などの協力も得たい。また、観光業などにも即戦力になる方がいるので、農家とのマッチングについて、農水省としてサポートしたい」と述べました。
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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京都は徹底した外出自粛などを要請する措置を8日から始めました。一方、措置に盛り込まれる予定の休業を要請する具体的な業態や施設は、国との協議が整っていないことからまだ決まっておらず、都は10日の公表を目指して調整を急ぐことにしています。 措置の実施期間は来月6日までで、都は外出自粛のほかに事業者に休業を要請する具体的な業態や施設の検討を進めてきましたが、当初予定していた緊急事態宣言に合わせての公表は見送りました。 国との協議が整わなかったため、休業を要請する具体的な対象が決まっておらず、都は9日までに対象を決めて10日公表し、翌11日からの実施を目指しています。 ただ、休業要請の対象とする業態を広げて措置の実効性を高めたいとする都と、経済活動への影響をできるだけ避けたい国との間で考え方に溝があり、都は11日の公表を目指して
安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。 このうちCNNテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。 そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。 また、CBSテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えました。 一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者
3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定(法改正)にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
InstagramやGoogle検索では? Twitterで「#東京脱出」が広く使われ始めたのは4月7日以降ということが分かりましたが、Instagramではどうでしょうか。こちらも同じく直近3カ月分を調べてみたところ、1月7日~4月6日までは延べ51件、4月7日は1日で75件という結果でした。Twitterに比べるとかなり絶対数が少なくなっています。 ただし、Instagramでは以前から「#東京脱出」で旅行や引っ越しに関する投稿が行われており、現時点での検索結果ページを見ると、述べ1500件を超える(多くは新型コロナウイルスに関係のない)投稿が確認できます。 Instagramでの「#東京脱出」の検索結果。1500件を超える投稿が確認できる また、Google検索の検索ボリュームを確認できる「Googleトレンド」を使って、キーワード「東京脱出」の長期間のトレンドを追ってみると、201
日々、仕事や生活をしていると、不満や違和感をおぼえることは少なくないと思います。しかし、そこで実際に気持ちを言葉にするのは意外と難しいもの。「みんなは普通にやっているのに、自分だけ主張するのは『わがまま』ではないか」と、内なるストッパーが作動してしまう方も多いのではないでしょうか。 富永京子さんは、社会運動論を専門にする社会学者。著書の『みんなの「わがまま」入門』では、「自分あるいは他の人がよりよく生きるために、その場の制度やそこにいる人の認識を変えていく行動」を「わがまま」と定義し、わがままを言うことの大切さについて書かれています。 今回富永さんには、自分の気持ちを言葉にしづらい時代的な背景を起点に、実際に職場などの身近な場所で「わがまま」を言えるようになるための心構えや日々のトレーニング方法を伺いました。 私たちが「わがまま」を言えないのはなぜ? 自分のなかに不満や違和感が芽生えたとき
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場(4月5日)(Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images) 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障制度)」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ(約24兆円)の支援策を発表
横長の広い会場、記者の数を制限し、間隔をとって行われた首相記者会見(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 新型コロナウイルスの感染に伴う緊急経済対策が発表された。その中1つに、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付の件がある。これについて、受給対象などの詳細が少し確認できたので報告する。 突然の電話 驚いた。菅官房長官から、本日(8日)午前中に電話があった。 「昨日の記者会見で、よくご理解いただけてなかったようなので」と。 事業者向けの給付金制度についてだ。これだけの給付があれば、助かる企業や人は多いだろう。が、収入が激減した個人に対する30万円の現金給付が発表されて、多くの人から歓迎された後、支給対象についての厳しい条件が明らかになって落胆が広がったばかりだ。中小企業や個人事業主への給付については、どういう条件がつけられるのかが気になり、私は7日に
米イリノイ州オールトンのブラント・ウォーカー市長/From City of Alton, Illinois (CNN) 州全域に外出禁止命令が出されている米イリノイ州で、市民に対して指示に従うよう呼びかけていた市長の妻が、バーで飲み会に参加していたところを警察に見つかって摘発された。 摘発されたのは、同州オールトンのブラント・ウォーカー市長の妻。ウォーカー市長は3日の記者会見で市民に対し、「今は非常に重大な時です。お願いします。どうか自宅にとどまってください」と呼びかけていた。 しかしその後も命令を無視して外出する市民が後を絶たなかったことから、市長は警察に対し、逮捕権などを行使して取り締まるよう指示した。 警察はこの2日後に、オールトン市内の繁華街にあるバーに踏み込んで、店内で開かれていた飲み会を摘発した。その出席者の1人がウォーカー市長の妻だった。 ウォーカー市長は6日に声明を発表し、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界で最初に都市の封鎖が行われた中国湖北省の武漢では、8日、2か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。中国政府は、これを契機に、経済の立て直しを加速させる一方、感染が再び拡大することも警戒して対策を徹底する方針を示しています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、1月23日から公共交通機関の運行を停止させ世界で最初に都市の封鎖が行われていた中国湖北省の武漢では、8日、2か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。 国営の中国中央テレビは、高速道路で車が次々と武漢を離れる様子や、高速鉄道や航空便が再開された状況などを詳しく伝えています。 中国メディアによりますと、8日1日で、鉄道で5万5000人が武漢を離れるほか、1万1000人の乗客が武漢の空港を利用する見込みだということです。 国家衛生健康委員会の米鋒報道官は8日の記者会見で「交通規制の解除に伴って人の
「左翼が安倍政権に強権的な政策を求めてるw」という出来の悪い藁人形がこさえられているようだが、左翼がウヨウヨの拙タイムラインで見かけるのはほぼ「安心・納得して休業できるよう補償を」一色と言ってよい。
本日 19時から行われた安倍首相の会見の要旨をまとめました。 1)医療現場を守るため、あらゆる手を尽くす 医療現場は逼迫している。医療崩壊を防ぐため、今、緊急事態宣言を出す必要があると判断した。 感染防止に必要な物資、治療に必要な医療機器の増産に力を尽くす。 軽症者や症状のない感染者は、医療機関ではなく宿泊施設で療養してもらい、医療機関の負担を軽減する。 ホテルチェーンの協力により関東で 1万室、関西で 3千室を確保した。日本財団も臨時施設を準備中。 東京では五輪関係施設も改修し、800名の軽症者を受け入れられる設備を整備する。 必要があれば、自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法48条に基づく臨時の医療施設として活用することも検討。 こうして医療施設を重症者対応に振り向けることで病院の機能維持を図る。 2)緊急事態宣言の対象範囲 対象は、東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、福岡の
国内の感染者が3日連続で1日当たり300人を超え、衰え知らずの新型コロナウイルスの猛威。感染しても重症化するのは約2割。8割は無症状か、症状が軽いとされるが、その分かれ目は患ってみなければ分からない。コロナに感染し、現在も都内の病院に入院中の飲食店経営の男性(52)が、病床から電話で地獄のような闘病3週間の生活を語ってくれた。 ◇ ◇ ◇ ■当初は国からインフル検査を禁じられ放置 体に異変を感じたのは、3月17日ごろです。それから微熱が続き、喉が腫れ、サバの骨の10倍ぐらいの太さの金串をのみ込み、喉に突き刺さっているほどの強烈な痛みを感じました。痛さで飲み物どころか唾さえ飲めません。次第に首の外側が腫れ、食欲が減退し、倦怠感に襲われ、睡眠導入剤を飲んでも痛さで眠れない日々が続きました。 寝ようにも背中をバットでボッコボコにブン殴られるぐらいの激痛に見舞われ、2日間、自宅のベッドの上での
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こんばんは。 片田舎でホテルとホテルを行ったり来たりしながら春をひさいでいるアラサー女です。 みなさん、どうですか? コロナは。 私は今のところリピーターのお客様に支えていただいてなんとか影響のない状態です。 しかし増える待機嬢やインターネット上での接客サービス業従事者へ対する批判誹謗中傷の数々。 お客様には「できる限りの予防はしてるけど」「どうしようもないね」「早く収まってほしいね~」 なんて笑いながらも内心不安でいっぱいです。 私はとても体が弱い体質です。 というのも、数年前営業職をしていたとき過労とストレスで溶連菌感染症をこじらせて肺炎に罹ってから 慢性扁桃炎を患い、少しでも無理をするとすぐに40℃前後の発熱で1週間寝込みます。 週3~4日、厳しく体調を管理しながらならなんとか働ける、という状態です。 なので普通の週5日9時5時の仕事は到底できません。 私には頼れる親類がおらず、どう
新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきありがとうございます。 朝日新聞デジタルは、緊急事態宣言発令をうけ、本日より当面の間、掲載している記事を原則無料で公開いたします。※一部のコンテンツを除きます。 朝日新聞デジタルでは、最新かつ正確な情報をいち早くお読みいただけるよう24時間体制で配信しています。 新型コロナウイルスに関する各地域の動きや、政府の対応などをタイムラインで速報配信しているほか、専門家の見解や市民の声をお届けしています。 朝日新聞デジタルがお届けする迅速・正確なニュース情報をご覧いただくことで、不確実な情報によるみなさまの不安やストレスを軽減し、心身の健康維持の一助となることを願っております。 ご利用いただくためには、無料会員へのご登録をお願いします。 今回の取り組みがみなさまの不安を少しでも軽減し、安心できる社会生活の継続と心の平穏の一助になりますと幸いです。 ※一部無料公
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新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月6日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。 そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、7日から来月6日まで効力が生じることになります。 そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。
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