勝海麻衣氏にさらにパクツイ疑惑／本当はAIなのでは、とSF的に戦慄するネットユーザも※編注※ 「本当はAIなのでは」のところは要約であり、元ツイートに同一の表現はありません。補足として、同様の感想を持った人たちのツイート集を後半に収録しています。
私大への支援事業、計画途中で打ち切りへ 大学側は反発：朝日新聞デジタル
文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長５年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していた。年間５０億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。 採択校はのべ１２０校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきた。文科省は３月の１日と８日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えた。 事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で２０１６年度から始まった。１６年度（予算額７２・５億円）に４０校、１７年度（同７９億円）に６０校、１８年度（同５６億円）にも２０校を採択。各校に最長５年間、毎年数千万円が配分されるはずだった。 だが、東京医大が採択されるよ
企業：店内か持ち帰りか、自己申告で変わるコンビニの消費税率 ポスター掲示で促す | 毎日新聞
セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアは10月に予定される消費税率10％への引き上げ時の軽減税率への対応策を固めた。課題となっていた飲食品を持ち帰る場合（税率8％）と、店内の「イートイン」コーナーで飲食する場合（同10％）との区別の仕方について、店内飲食の場合は客が会計時に自己申告するように明記したポスターを掲示。店員が個別の客の意思を確認することはせず、客からの申し出がなければ、「持ち帰り」と見なして、税率8％を適用する方向だ。 10月からの消費税10％への引き上げ時には、低所得者対策の一環として、酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される。ただし、コンビニでおにぎりやパン、総菜などを買って店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて税率が10％になる。持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、店側がどうやって客の意思を確認し、線引きする
東京新聞:正社員なのに低賃金層拡大 何年勤めても給料上がらない:経済(TOKYO Web)
正社員なのに何年勤めても給料が上がらない－。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査（二〇一八年）で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。 （渥美龍太） 「この業界では、寿退社の意味が普通と違います」。さいたま市の介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性（５４）は言う。通常は結婚を機に、女性が育児に専念するなどで退社する意味。だが、介護業界では、結婚や出産でお金がかかるようになると、男性も女性も収入増を求め転職していく。「それほど給料は低く、ずっと上がりません」 女性が五年間の給与明細を取り出した。
就職氷河期世代 ３年程度の集中支援策の提言案 | NHKニュース
いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言
ある日突然無断で他人の建物をショベルカーで破壊する企業は「反社会的勢力」ではないのか？
2019年2月16日、地主のYさんとパワーエステート株式会社が突然GIGAZINE第一倉庫をショベルカーで破壊。法的な正規の手続きを一切無視して破壊するのは「建造物損壊」ではないのか？ということで警察が被害届を受理したその翌日、3月28日に新たな地主「日新プランニング株式会社」が2回目のショベルカーによる破壊を強行。そして4月1日、日新プランニング株式会社はさらに3回目の破壊をしに来ることがわかりました。 ◆2019年03月29日 23時00分 ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？ - GIGAZINE ◆2019年03月31日 20時02分 続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？ - GIGAZINE ◆ショベルカー、三度登場 日新プランニング株式会社による2回目の破壊が行われる前日夜の間に
デリヘル嬢に恋をした。追記しました。
■こっちにもリンク貼ったほうがいいよって言われたので２０２２年の現状を書く追記はコチラから anond:20220604000902 ↓２０１９年の文章です。 キモくて金のないオッサンです。 地方在住、腹が出ててチビで、手取り20万行くか行かないかのオッサンです。 アラフォーにもなるのにお付き合いした人数は一人。 そんな恋愛偏差値最底辺なもんだからか、何気なく呼んだデリヘル嬢にまんまと恋をしてしまいました。 相手は20代後半（設定？）の１０歳年下のデリヘル嬢。 初めて呼んだのは２０１８年の年末でした。 デリヘル店員のおっさんに「入ったばかりの女の子なんですけど、オススメですよ」と言われ、デリヘル店員のオススメなんて基本的に嘘だろうと思いつつ、それに従って頼んでみました。 部屋に来た女の子は、見た目だけで言えば好みどストライクでした。さらに性格も明るくかわいい。いやもちろん、仕事だからね。明
一眼レフをどう殺す？ - BCN＋R
一眼レフの販売縮小が激しい。2016年3月のレンズ交換型デジタルカメラの販売金額を100とする指数を見ると、この3月、全体では71.5とおよそ3割の減少だが、一眼レフでは販売金額が6割以上も減少した。特に、昨年春以降の雪崩を打ったような下落の状況は「一眼レフの終焉」が近いことを示している。構成比でも同様だ。3年前、レンズ交換型デジタルカメラで販売金額に占める割合は66.7％と7割近かった。しかしこの3月では、急速に伸びているミラーレス一眼に押されて32.7％と半減。センサーサイズ別に見ても、一眼レフはフルサイズ以上・未満とも構成がほぼ半減した。トップシェアメーカーのキヤノンと、追うニコンで9割超のシェアを占める一眼レフ市場だが、両社ともに新しいマウントでミラーレス一眼に舵を切った。この影響もあり、フルサイズのミラーレス一眼の構成比は16.1％と3年前のおよそ6倍の構成比に拡大した。まだ2割
南西防衛に異常事態、宮古島から弾薬撤去 陸自隊員「どう戦えば」（1/2ページ）
岩屋毅防衛相は７日、南西防衛の一環として３月末に新設された陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）を視察した。地元への説明不足が原因で、防衛省は駐屯地に保管されていた中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲の全弾薬を島外に撤去したばかり。撤去を指示した岩屋氏は地元に謝罪したが、宮古島は空の発射機と軽装備での対処を強いられる隊員が残される異常事態に陥っている。 「弾薬はすでに島外に搬出を終えている」 宮古島駐屯地警備隊の隊旗授与式に臨んだ岩屋氏は７日、記者団にこう明かした。防衛省は地元住民に対し、駐屯地に保管するのは「小銃弾等」と説明してきた。実際は、より火力の強い中距離多目的誘導ミサイルなども保管したことで反発を招いた。岩屋氏は「明示的に説明ができていなかった」と語り、宮古島市の下地敏彦市長、地元住民の代表者との面会で「大変申し訳ない」と謝罪した。 地元住民への配慮を優先したわけだが、防衛態勢には
【平成の事件】19人殺害の植松被告 接見19回と手紙34通から見えたゆがんだ正義と心の闇（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
「平成」が暮れる。新たな時代の到来を目前に、神奈川で起きた「平成の事件」を振り返る。戦後最悪とされる19人が犠牲となった相模原障害者施設殺傷事件では、殺人罪などで起訴された植松聖被告（29）の障害者への差別的な言葉が社会に大きな衝撃を与え、今なお同調する意見がはびこる。初回は、19回にわたる接見と34通の手紙のやりとりから、被告の「実像」を追った。（神奈川新聞記者・石川泰大） 古びたクリーム色のドアが、音もなくゆっくりと開く。室内に入ってきたその男は、小柄な体をくの字に折り曲げて深々と頭を下げ、はっきりとした声で言った。 「本日はお忙しい中、ご足労いただきありがとうございます」 4日、横浜拘置支所（横浜市港南区）の面会室。少し痩せて髪が肩下まで伸びたが、礼儀正しく、言葉使いが丁寧な「どこにでもいる普通の青年」という印象は初めて接見した2年前から変わらない。 「障害者はいなくなればいい」―。
「ネットリンチで広告費を稼いでいる」netgeekへの裁判がついに始まる
事実を曲げて人を罵倒する記事によって名誉を毀損されたなどとして、ブロガーや大学教授、会社員ら5人が4月8日、インターネットメディア「netgeek」運営者を東京地裁に提訴した。それぞれ330万円の損害賠償を求めている。 netgeekが事実とかけ離れた記事を拡散している実態については、BuzzFeed Newsでもこれまで報じてきたが、訴訟は初とみられる。netgeekは運営者や記事の執筆者などを公開しておらず、記事の責任を問うことが難しかった。 netgeekは原告となったブロガーに対して「頭のおかしい投稿」「インチキコンサル」、大学教授には「モンスタークレーマー」、コンサルタントには「怪しい自己啓発セミナー」などと表現する記事を配信していた。 訴状では、これらを社会的評価を低下させ、限度を超えた侮辱だと指摘。また、これらの記事には公共性、公益性、真実性もなく、名誉毀損の違法性を退けない
News Up なぜ？東大生の“官僚離れ” | NHKニュース
かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです。（“霞が関のリアル”取材班 三浦佑一） 「大学院でデータサイエンスの研究を」（工学部・男性） 「銀行に就職します」（文学部・女性） 「コンサルタントをやらせていただきます」（経済学部・女性） 「司法試験を受けて企業弁護士を目指します」（法学部・男性） 10人以上に聞きましたが、官僚になる人はいませんでした。そんなに、『東大→官僚』というコースを歩む人はレアなのか…。 それでは、どうして官僚を選ばなかったのかと尋ねると、「ゼロから新しいものを作るという意味で、民間のほうがおもしろいことができるのでは」とか、「社会貢献できるのは官僚だけではないという考え方を持つ人が増えたのかな」などという答えが返ってきました。 とはいえ、これまで多くの官僚を輩出してきた東京大学
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