公務員制度改革を無力化漆間副長官の野望に屈した自民党
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 西松建設による巨額献金事件に関連して、自民党議員には捜査が波及しないと発言しながら、「記憶にない」と言い張って責任追及の矛先をかわしたと報じられ、日本国中に悪名を轟かせた、あの漆間巌内閣官房副長官が、もうひとつの戦いで
婚活市場で人気急上昇の「理系クン」――狙い目“優良物件”か？ それとも単なる“ＫＹ男”か？
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 「婚迷時代」の男たち 仁義なき最新の婚活事情から、結婚をビジネスにする企業、結婚生活や離婚の実態までを徹底取材。「結婚」という2文字に翻弄される男たちの姿を追う。はたして「結婚」は男を幸せにするのか――。 バックナンバー一覧 「みなさん、お見合いパーティーには基本的にひとりで参加しましょう。友達同士で行くと、冷やかしと思われて女性から本気で相手にしてもらえません。パーティーでカップルになった女性と帰りがけにデートするなら、ホテルのラウンジでお茶を。女性のプライ
アニメ業界の「下請いじめ」が明らかに。夢描く業界で蔓延する制作現場の疲弊
1959年栃木県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験合格。卒業後の84年、弁護士登録。95年、永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）を設立。M&Aのエキスパートとして数多くの案件に関わる。著書は「大買収時代」（光文社）など多数。永沢総合法律事務所ホームページ 弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く 100年に一度の経済危機に見舞われ、企業を取り巻く環境は大幅に悪化。“企業乱世”ともいえる激動時代の経済ニュースを、弁護士・永沢徹が法的な視点を加えながらわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 先月22日に発表された第81回アカデミー賞において、外国語映画部門で『おくりびと』が、短編アニメ部門で『つみきのいえ』が受賞し、日本で大きな話題となった。アニメ作品においては過去にも、宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』が長編アニメ部門で受賞したこともあり、ここにきて日本国内で、国際的評価の高い日本アニメを
最高裁と金融庁が放った“爆弾”消費者金融は消滅する!?
増え続ける過払い金返還請求に喘ぐ消費者金融業界。その流れがさらに加速しそうな新たな2つの火種がくすぶっている。時効を認めないとした最高裁判決と、情報機関への登録についての金融庁の圧力だ。このままでは過払い金返還請求はさらに増え、消費者金融業界は存続できなくなるだろう。 「なんで30年前の売り上げを今頃になって返せと言われなきゃいけないのか……」 1月22日、最高裁判所が中堅消費者金融の東日本信販に下した判決に対し、消費者金融業界からこんな恨み節が聞こえてくる。 理由は、この判決によって過払い金返還請求の消滅時効が事実上、認められなくなったためだ。これまで消滅時効については下級審によって判断が分かれていたが、ついに最高裁が結論を下した。 争点は何だったのか。以下、順を追って説明しよう。 まず債権の消滅時効は、民法167条により10年と定められている。となれば、利息制限法の上限金利（15～20
ＰＣ価格暴落のなか、“デザイン勝負”のアップルは勝ち続けられるか？｜デジタル流行通信 戸田覚｜ダイヤモンド・オンライン
ＰＣ価格の暴落ぶりは新聞などでも報道されており、ご承知の方も多いだろう。それは、「不況で売れないから」という理由が大きいが、単に販売店が苦し紛れに値下げをしているだけではない。 「業界全体として低価格方向に向かっている」というのが事実である。 ＰＣには、共通のパーツを使うのが普通だ。ＣＰＵや液晶、メモリなどは専業のメーカーが製造しており、ＰＣメーカーはパーツを購入して組み立てている。 正確に言うなら、組み立ても別の会社に任せ、製品の企画・設計や販売だけをしているメーカーも少なくはない。つまり、パーツの価格がＰＣの売価を大きく左右するのだ。 特にここへ来て暴落しているのが、液晶の価格だ。ＰＣの部品の中で、は、液晶、ＣＰＵ、ＯＳがコストの大半を占めている。ネットブックが安く売れるのは、ＣＰＵとＯＳが低価格に設定されているからだ。 ところが、いわゆる「A4ノート」もネットブック並みの価
大ブームのネットブックＰＣが“第二世代”で苦戦する理由｜デジタル流行通信 戸田覚｜ダイヤモンド・オンライン
第二世代のネットブックとして、最も話題になったソニーの「VAIO type P」。だがスペックや価格を見ると、これは従来のネットブックに分類できないかもしれない。 昨年、ＰＣ市場の底上げにつながったのが、ネットブックのブームだ。いまや、ノートＰＣの売り上げで見ると、2割以上をネットブックが占めているほどだ。 ネットブック登場の当初は静観していていた大手メーカーも、一気に製品を投入し、今やほぼすべてのメーカーがネットブックを発売していると言ってもよいだろう。 ネットブックは、安価でコンパクトなモデルとして姿を現した。それまでの“持ち歩けるＰＣ”は30万円近い価格だったのだから、そのインパクトは絶大だった。バッテリー駆動時間が短いとか、ドライブを持たないなどの欠点が目立ったが、買い易いこともあって、爆発的にヒットした。 ところが、ネットブックは、パーツを選択するうえでいくつかの制約が
ネットの無料モデルに“マスメディア”の未来はない｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
“情報のゴミ溜め”インターネット（以下「ネット」と略します）は、マスメディアとジャーナリズムをどんどん衰退させています。しかし、かんぽの宿に関するネット世論から明らかなように、ネットがメディアの中心になったらとんでもない社会になります。かつ、マスメディアは成長産業であるクリエイティブ産業の中核です。マスメディアは経済・社会に不可欠な存在なのです。 従って、マスメディアをいかに再生させるかが重要となります。そう言うとすぐに“通信と放送の融合”を持ち出す輩が多いのですが、それ程いい加減な議論はありません。マスメディアにとってネットはまだ儲からないからです。しかし、再生の過程でネットを避けて通ることは出来ません。 そこで、今回は、マスメディアがネットとどう向き合い、どう取り込んで行くべきかを考えたいと思います。 ネットがマスメディアを殺す 本質的な理由 最初に、なぜネットはマスメディアを
クスリに頼るのは悪いこと？――「抗うつ薬」の効用と限界
「うつ」の治療において薬物療法が主流の今日ですが、クスリについて誤った認識を持っている方たちはまだまだ多いように思われます。周囲からの誤解や偏見もありますし、患者さん自身の間違った思い込みもあります。また、薬物療法はどんな状態に役立つのか、どんな場合には効果が期待できないのか、つまりその効用と限界について、大まかにでも知っておくことは大切なことです。 多少専門的な話になってしまいますが、避けて通れない重要なことですので、今回はこのテーマについて触れてみたいと思います。 クスリに「頼っている」 という後ろめたさ 「まだクスリに頼っているようでは、治ったとは言えないな」 言葉にしてあからさまに言われるかどうかは別としても、周りからこんな見方をされてしまって窮屈な思いをしている方も、依然いらっしゃいます。また、患者さん自身でも、「クスリに頼ってしまっている」とある種の後ろめたさを感じている方が少
労働者派遣法の改正めぐり、厚労省と経産省がつば迫り合い
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 製造業務への派遣が、“派遣切り”の温床になっているとして、労働者派遣法の見直し論議が白熱してきている。所管は厚生労働省だが、水面下で経済産業省が激しく動き始めている。雇用創出は厚労省にはできないとうそぶく経産省による“労働行政シフト”の真の狙いはどこにあるのか。 「なぜ、経産省が雇用問題にしゃしゃり出てくるのだ」と、ある厚生労働省幹部はいらだつ。 昨年12月の完全失業率は4.4％となり、前月に比べて0.5ポイント悪化し、41年ぶりの大幅な上昇幅となった。いまや、雇用政策は緊切の政治テーマである。 自民党には、雇用政策を議論する基本組織として「雇用・生活調査会」があるが、そのほかにも、公明党との「新雇用対策に
「かんぽの宿」騒動で分かった！賛否両論なき日本のネットはゴミの山
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 私は“かんぽの宿”騒ぎで色々なことを考えさせられましたが、その中で、インターネットについても宗旨替えせざるを得なくなりました。少なくとも日本では、インターネットは民主主義やジャーナリズムといった社会の基盤の強化には全く役立っていません。マスメディアが苦境に陥ってもインターネットがあれば大丈夫なんて理想論は忘れましょう。日本における民主主義やジャーナリズムの将来のためには、マスメディアの
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
安定志向の男子学生が急増！？総合商社が苦慮する一般職志望のオトコたち
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 就職戦線異状あり――。 学生からダントツの人気を誇る総合商社には、今年も応募が殺到しており、採用担当者はさぞご満悦かと思いきや、予期せぬ現象の対応に苦慮しているらしい。これまで女性社員が担ってきた事務作業など補助的な業務を行う「一般職」に男子学生が応募してくるというのだ。 不況が深刻化した1990年代後半、各商社は正社員の一般職採用を凍結して派遣社員に切り替えてきた。しかし事務作業の高度化などによって有期で非正規雇用の従業員に任せにくい業務が増えたことから、三菱商事を除く大手商社はここ数年で相次ぎ一般職採用を復活させてきた。来年度には三菱商事も再開させる予定だ。 ここでネックになったのが、2007年に施行された改正・男女雇用機会均等法
知らぬは一般国民ばかりなり放送局に免許剥奪がない理由
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係
官と民を震撼させた“転向劇”の内幕ＮＴＴと手を組むソフトバンクの狙い
事実は小説よりも奇なり、である。ソフトバンクといえば、既存の通信業界のあり方を“正論”で痛烈に批判し、孫正義社長による“義憤”を交えたパフォーマンスで、世間を味方につけてきた。そのたびに、ＮＴＴとＫＤＤＩは狼狽させられたわけだが、今になってＮＴＴと協働する奇策に出たソフトバンクの狙いは何か。 すべての始まりは、2008年の夏前だった。 ソフトバンクグループで、ブロードバンドサービスを担当するソフトバンクＢＢの佐々木一浩・コンシューマ事業推進本部副本部長は、付き合いのあるＮＴＴ東日本の相互接続推進部の担当者に、意を決してある構想を打ち明けた。 その内容は、「ＮＴＴさんの『フレッツ光』（光ファイバーを使った高速大容量ブロードバンドサービス）と、ソフトバンクＢＢがコラボレートして、なにかできないでしょうか？」という提案だった。 ＮＴＴ東日本の担当者は、半信半疑の表情を浮かべて、「まさか本気じゃな
子どもをたくさん作る男はカッコいい
1961年岡山市生まれ。96年「東京家族ラボ」を設立。精神科医、弁護士等と協力体制をとり、総合的な家族問題カウンセリング等を行なう。テレビ出演や講演も多数。著書に「夫婦再生レッスン」（健康ジャーナル社）、「良妻賢母」（PHP新書）ほか。 ・池内氏主宰サイト「池内ひろ美オフィシャルサイト」、「東京家族ラボ」、「ファミリー・クラブ」 ・池内氏ブログ『池内ひろ美の考察の日々』 男の復権 ～女は男を尊敬したい～ 夫の平均小遣い36000円、失われる父親の威厳、激増する熟年離婚、etc･･･。男が生きにくい時代だからこそ、もっと素敵な男性が増えてほしい。女というフィルターを通して、『男の復権』について考える。 バックナンバー一覧 「母親がうるさいんですよ。男の子が欲しいから子どもをもう1人作れって言うんです。うちは娘2人で楽しく暮らしていますし、ずっと共働きで子育てをしていたのですが、下の子がこの春
あなたは大丈夫?! ひとりメシ、ひとり暮らしの孤独男が「うつ」になるワケ
行きつけの蕎麦店は、昼食をとる男性たちで溢れている。そのうち半分くらいは一人で来ている客だ。中田堅司課長もこうして一人黙々と、きつね蕎麦をすすっている。 さっき、元部下のＡ君がうつで休職しているという話を耳にした。まだ独身で地方から上京しているという彼。実家には帰らず自宅療養を続けているそうだが、生活の面倒は誰が見ているのだろう。万が一、自殺願望に駆られたとき、止めてくれる人はいるのだろうか？ あいつも、休職する前はこうして一人で昼食をとっていたのかな――黙々と食事する男たちを見ながら、ふと中田課長は不安に駆られた。 心の病にとりつかれても、本人自身はなかなか自覚できないという。とはいえ、仕事中はパーテーションで区切られたデスクに座ったきりで、他人の顔色などわからない。日頃一緒に食事する仲間なら異変をキャッチできるかもしれないが、あいにくたいていはひとりだ。家族とじっくり顔を合わせる時間も
日本の大学に学ぶ価値など無い？中国人留学生の劣化と急減の背景
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
「風邪かな」と思ったら…。 市販薬よりも「熱々のチキンスープ」が効く!?｜知って得する！ カラダとココロの「健康ナビ」｜ダイヤモンド・オンライン
清野 仁與（エディター） 【第4回】 2008年12月24日 「風邪かな」と思ったら…。 市販薬よりも「熱々のチキンスープ」が効く!? 通常よりも1ヵ月も早くインフルエンザの流行が始まったという発表がありました。年末年始の貴重な長期休暇シーズンを、風邪をひいてベッドで過ごしたなんていうことにはなりたくないですね。できるだけ人ごみを避け、頻繁な手洗いとうがいを実行して、風邪をしっかり予防してください。 でも、もし「風邪かな」ということになってしまったら――。そのときは、温かい飲み物が強力な助っ人になってくれそうです。 「風邪をひいたら」あるいは「風邪かな」と思ったら、例えば、日本では玉子酒、米国ではチキンスープと、温かい飲み物を飲みなさいという民間療法は世界中に数多くあります。温かい飲み物には、実際に風邪の諸症状の改善において、市販薬に負けない効果があるようです。 インフルエンザや風
「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 4/4｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化
「Windows 7」登場までパソコンの“買い替え”を待つべきか？
1963年生まれのビジネス書作家。著書は150冊以上で、仕事術全般、企画やプレゼンなどの専門家として知られる。PC/IT等の製品にも造詣が深く、ビジネスやIT製品関連のレビューの連載数は毎月30～40本（日経xTECH、日経トレンディネット、PC-Webzine、日経パソコン、日経ビジネス、日経産業新聞、日経PC21、その他)。主な近著に、『仕事がサクサク終わって早く帰れる 自働大全 驚きのスマホ&PC活用法で〈自分働き方改革〉』（KADOKAWA)などがある。https://www.youtube.com/channel/UC-IdN5EFZvzzZGqgul8eXKQ デジタル流行通信 戸田覚 PC、携帯、家電、ウェブ、ITサービス、ITソリューションなど、デジモノ＆IT全般にかかわる最新トレンドを、ビジネス作家・戸田覚が毎回鋭い視点でレポートしていくコラム。 バックナンバー一覧 意外
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