是正勧告から1ヶ月で、労基署に通報した教員を解雇 関西大学付属の中学校教員が4月下旬に解雇されたことが報道された。それも、ただの解雇ではない。今年3月下旬、関大付属の小学校・中学校・高校が、2年連続となる労働基準監督署の是正勧告を受けていたが、その労基署に申告した張本人である教員を解雇したのである。 朝日新聞の報道によれば、学校側は「解雇は本人の問題によるもので、学内の公正な手続きの結果だ」と回答しているという。しかし後述するように、この解雇の「手続き」は何重にも「不公正」なものに見える。「責任逃れ」「報復」「見せしめ」などを目的とした不当解雇であると考えるのが自然だろう。 関大付属校における今回の解雇はどのように不当だったのか。そして、私立学校の教員は経営側の理不尽な処分に対して、どのように立ち向かっていくことができるのか。関大付属校の労働組合関係者への聞き取りや関係資料をもとに、解説し
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