「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省）
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で同ガイドラインを策定しましたので、公表します。 1．本ガイドライン策定の背景・経緯 フリーランスについては、多様な働き方の拡大、ギグ・エコノミー（インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態）の拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などに貢献することが期待されています。 令和2年2月から3月にかけて、内閣官房と関係省庁が連携し、一元的にフリーランスの実態を把握するための調査を実施し、当該調査結果に基づき、全世代型社会保障検討会議において、政策の方向性についての
やった分はお金ください。納品してないけど
連載目次 中途解約でもお金はもらえる？ 実施していたプロジェクトが何らかの理由で中止となったとき、発注者（ユーザー企業や元請け企業）は、受注者に対してどこまで支払うべきなのか。逆に受注者であるベンダーは、どこまで請求できるのか。ソフトウェア開発の場合、その解釈が曖昧になりやすく、だからこそ紛争に発展してしまうケースも少なくない。 請負契約の途中解除に関する条文としてよく取り上げられるのが、「民法641条」の「請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」という条文だ。 これを素直に解釈すれば、発注者は契約を解除できるが、それには損害の賠償が必要ということになる。ただ、これに従って損害を賠償しようとしても、受注者の損害をどのように算定するのかまでは規定してはいない。そこは基本的には発注者と受注者の間で取り交わされる契約で決めておくべき事柄なのだ。
「退職するなら、2000万円払ってね」は、本当に会社だけが悪かったのか
連載目次 「振り込め詐欺」の犯人が被害者に金銭を要求する口実として、「会社の金を落としてしまった」「取引上のミスで会社に損害を与えてしまった」などの、業務上の損害を個人が補填（ほてん）する、という話をよく耳にする。 冷静に考えれば、いくら大きなミスでも社員が会社の損害を補填する責任などないはずだが、こうした連絡を受けると、被害者は冷静ではいられなくなるようだ。 実はIT訴訟の中にも（もちろん詐欺の話ではないが）このように会社の損害を個人に求めるものがある。社員の働きがあまりに悪くて顧客からの信頼を失い、結果、会社に重大な損害をもたらした場合に、会社が個人である社員に莫大（ばくだい）な損害賠償を求めるというものだ。 そのとき、社員は本当に多額の賠償金を払うべきなのだろうか。客観的に見て、確かに作業の品質低下や、それによる受注減少の責任は社員にあり、しかもその社員が裁量労働制によって働く管理職
ITが単純労働を食い散らかした後にやってくること - orangeitems’s diary
勤労は権利 使いきれないほどのお金を手に入れたとします。 そうすると、人間どうなるかというと、表層的に考えれば仕事をしなくていいやと考えるでしょう。 ただ、仕事をすることは基本的には義務ということになっています。 第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 これは日本国憲法の一文ですが、働くことというのは国民の義務であると同時に、権利でもあるんですね。働こうと思ったら働くことができるというのは権利であるというのは面白い考え方だと思います。 だいたいは勤労＝義務の議論ばかりが優先するのですが、いや、働く権利があるのだという話は注目に値すると思います。 さて、なぜにこんなことを前段に置いたかというと、どうも最近のITが、人を働かせないことに注力しているからです。 最近、単純労働力確保の方法が、人間ありきではなく、IoTとかRPAとかロボットとか、非人間メソッドが普通になってきた。
「知識労働の生産性」を上げるために、当社の人事施策でやろうと思っていることを書いてみる。
「人を評価し、報酬を決定する」のは、最も楽しくない仕事の一つだ。 だが、組織では誰かが必ずやらなければならない。 特に、最近は自社においても「人事」をどのようにやるべきかを考える機会が増えた。 しかし、納得のいく評価は難しい。 制度を作るのは、さらに難しい。 そこで、当社の人事施策でやろうと思っていることを、これまでの経験を踏まえて書いてみたい。 弊社における、評価の原則 これまでの経験でを総合すると、 弊社のようなスタートアップの人事において、おそらく有効だと言えることがいくつかある。 第一に「評価制度はシンプルな方が良い」。 そもそも評価制度は複雑になればなるほど、透明性、すなわち公正さが失われる。 これは、Googleが社員から募集した意見とも一致する。 社員は業績管理について真剣に考えていた。 たとえば、業績区分にどんな名称をつけるべきかについて投票を募ると、４２００を超える票が投
三菱電機、新入社員が自殺 「死ね」記したメモ残す：朝日新聞デジタル
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時給１７００円「不十分」 アマゾンの労働者がスト：朝日新聞デジタル
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安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に｜日刊ゲンダイDIGITAL
政府が６月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」に、あの竹中平蔵東洋大教授（パソナグループ会長）の影がチラついている。 支援策は、今後３年間で就職氷河期世代に当たる３５～４４歳の正規雇用者を３０万人増やすと、聞こえはいいが、対策の柱に「キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う」と、人材派遣会社にとっていいことずくめの内容が含まれている。そこで「支援プログラムは竹中会長案件か」（厚労行政関係者）との見方が出ているのだ。 支援策の構想が持ち上がったのは、今年３月２７日の経済財政諮問会議。議事録によると、議長の安倍首相は〈就職氷河期世代への対応が極めて重要〉とぶち上げ、竹中氏がメンバーに名を連ねる「未来投資会議」と連携しながら検討を進めるよう諮問会議に要請したのだ。 すると、４月１０日の諮問会議では、柳川範之東大大
星の海のビビ（Vivi） on Twitter: "お客様「長年一人で社内システム開発していた社員が辞める事に」 「ほう」 お客様「社内システムメンテ出来なくなるのでスクラッチで刷新したい。ついては見積もりを。予算感は五千万くらい」 「分かりました」 …（翌日） 「概算見積もり出来ました」 お客様「いくらくらい？」"
お客様「長年一人で社内システム開発していた社員が辞める事に」 「ほう」 お客様「社内システムメンテ出来なくなるのでスクラッチで刷新したい。ついては見積もりを。予算感は五千万くらい」 「分かりました」 …（翌日） 「概算見積もり出来ました」 お客様「いくらくらい？」
専門業務型裁量労働制について - 表道具
news.yahoo.co.jp 実態として働かせ放題の温床になっているということには同意するが，記事にどうもミスリードがある。リモートワークについていろいろ調べた関係から「専門業務型裁量労働制」についてはいくつか文書を見てきたのだが，「働かせ放題」の原因はこの記事に書かれていることではないように思う。 私は法の専門家ではない。法律的用語は全て怪しい可能性がある。それでもこの記事を書いたのは，上記記事のような偏った記事を弁護士が書いて，それが情報として流通することが良くないと考えたからだ。本来は弁護士が，具体的な裁判の事例に即して書くべき内容である。 上記記事においては 使用者から「これをやれ」と命令がなされる 労働者はそれを遂行する 労働者は仕事の結果を使用者へ渡す と労働を類型化した上で，「裁量」が2にしかないとする。つまり， これは、要するに、業務量については労働者には裁量がないとい
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「働かないおじさん」はなぜ量産される？ 早期退職で羽ばたけるのか、濱口桂一郎氏に聞く - 弁護士ドットコムニュース
好況アニメ産業が抱える「ブラック労働」 クオリティ劣化でブーム終了に繋がる懸念も - 弁護士ドットコムニュース