安倍首相私邸に侵入、女逮捕 なた所持、「人生をリセット」―警視庁 2020年04月05日16時39分 4日午後11時ごろ、東京都渋谷区富ケ谷にある安倍晋三首相の私邸の敷地内に女が立っているのを警戒中の警視庁の警察官が発見し、邸宅侵入容疑で現行犯逮捕した。 トランプ氏の別荘侵入 また中国人の女逮捕―米警察 捜査関係者によると、女が所持していたバッグにはなたやガソリンのような液体が入った携行缶、催涙スプレーなどが入っていたという。警視庁は、女が私邸に向かった経緯や動機を詳しく調べる。 逮捕されたのは自称三重県松阪市、会社員の嶋田えり容疑者(26)。調べに対し、「両親との関係が嫌になり、首相の家に入り逮捕されれば人生をリセットできると思った」と供述しているという。 当時安倍首相は私邸に在宅していた。防犯センサーが作動し、警戒中の警察官が嶋田容疑者を取り押さえたという。 新型コロナ最新情報 台風・
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相=3月19日午後、東京都千代田区(納冨康撮影) 西村康稔(やすとし)経済再生担当相は5日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇(ちゅうちょ)して出していないのではなく、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「(東京都が外出自粛を呼びかけた)先週土日で地下鉄の利用者が7割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
当方 (当時) 35歳 デブ 年収600万 情報技術者相手 (当時) 35歳 ガリ 年収550万 公務員 オタクとしてステレオタイプにイメージされやすいパソコンへメチャクチャ強く、漫画アニメゲームが大好きで、それがこうじて同人ゲームを作っちゃうような俺は日々充実したオタクライフを送っていた。 結婚なんて縁がないものと中学生の時点で既に気付いていたので、ドールを理想的な容姿にして愛でていた。ドールへ自分好みのミニスカ履かせようがホットパンツ履かせようが誰にも迷惑かけじゃん? そんなある日、子供部屋おじさんだった俺は親から呼び出され突然2万5千円を請求された。 「毎月6万円収めてるのに金ないのか?香典がかさんだ?」 「結婚相談所の入会金の半分だよ。お前もそろそろ結婚考えろ」 「いやいやいや待て待て待て。なにしてくれちゃってんの?どうして勝手にやって折半しようとしてんの?」 勝手に結婚相談所へ入
NYタイムズ紙も報道[ロンドン発]新型コロナウイルス・パンデミックでにわかに注目を集める結核予防のため接種されるBCGワクチンのオフターゲット効果について米紙ニューヨーク・タイムズも「古いワクチンは新型コロナウイルスを止めることができるのか」という記事を掲載しました。 NYタイムズ紙は「100年前に欧州で結核の悲劇と戦うために開発されたワクチンの臨床研究が、特に医療従事者を保護する迅速な方法を見つけようとしている科学者によって進められている」と報じています。 世界で年1040万人が結核になり、140万人が死亡。しかしアメリカや欧州では結核はほとんど見られなくなり、BCGワクチンは「途上国の予防接種」とみなされるようになっています。 しかしBCGワクチンは、さまざまな原因による乳幼児の死亡を防ぎ、感染症の発生率を有意に減らすことで知られています。 現在、広範囲にBCGワクチンを接種していない
LINEで住民票「問題ある」 高市総務相、渋谷区に改善促す 2020年04月03日20時35分 高市早苗総務相は3日の閣議後記者会見で、東京都渋谷区が始めた無料通信アプリ「LINE(ライン)」で住民票の写しの交付請求ができるサービスについて、区に改善を促す考えを示した。オンライン請求に必要な電子署名を用いていないため、「画像の改ざんやなりすましの防止といったセキュリティーの観点や、法律上の観点から問題がある」と指摘した。 渋谷区は1日からサービスを開始。利用者はスマートフォンなどから請求内容を入力し、本人の顔写真と、運転免許証など顔写真入り証明書の画像を撮影して送信することで、本人確認が行われる仕組み。住民票は郵送される。 ただ、住民基本台帳法は、住民票の写しのオンライン請求は、電子署名が必要な手続きと規定。このため総務相は「区に丁寧に説明し、改善を促したい」と述べた。 長谷部健渋谷区長は
4/4の東京の感染確認数は118人となり、10日足らずで3倍になった。大阪や愛知でも最多を記録している。指数関数的に増加し、NYよりペースがやや鈍いものの、感染爆発が目前に迫る極めて憂慮される事態である。東京も、集団感染が見つかった繁華街の閉鎖にとどまらず、NYのような外出禁止による全面的な業務停止までいくかもしれない。それでも、病床があふれるほどの大量感染は覚悟が必要だ。もはや、景気がどうのと言っている場合ではないところまで来た。 ……… 2月の商業動態・小売業は、前月比+0.6と上昇した。学校閉鎖は3月になってからであり、コロナ禍は浅く、百貨店などの各種商品小売業は減ったものの、飲食料品小売業は伸びたといった具合である。仮に、3月が平常なら、1-3月期の消費は前期比+0.8くらいになり、駆込み前の4-6月期より-1.6だけ低い水準で済んでいただろう。ここが消費増税後における底打ちという
マッキンゼーによる、コロナウイルスによる世界経済への影響、および、対策方法の資料を和訳しました。めちゃくちゃ勉強になりました。 時間がなくて和訳を最後割愛しています。和訳間違っているところがあれば、コメントで教えてください! COVID-19は、未曾有のグローバルな人道的挑戦である。 何千人もの医療従事者が英雄的にウイルスと戦ってい、自分の命を危険にさらしている。政府と産業界が協力して課題の理解と対応、被害者とその家族への支援、そして地域社会の発展に貢献し、治療法やワクチンを模索している。 世界中の企業が迅速に行動する必要がある。 この文書は、上級指導者が COVID-19 を理解するのに役立つことを目的としている。状況とその展開を把握し、従業員、顧客、サプライチェーン、業績を保護するための対策を講じる。 要旨 現在の状況 本稿執筆時点で、COVID-19の症例数は38万件を超え、世界中で
3月31日午後4時。東京・永田町の自民党本部に、10人の料理人が集まった。 落合務シェフやパティシエの鎧塚俊彦氏など有名料理人らは、いつものコックコートではなく、スーツを着用。マオカラースーツに身を包んだ服部栄養専門学校の服部幸應校長の姿もあった。彼らが訪ねた先は岸田文雄政調会長である。要望書とともに「このままでは倒産する飲食店がたくさん出てきます」と訴えた。 この日の陳情のために大阪から来京した米田肇氏(三つ星レストラン「Hajime」オーナーシェフ)は、3月30日から発起人となって署名活動も開始している。飲食業界を救済するために、家賃と雇用者給与の補助を求める内容に対して、4日間で8万人近くの署名を集めた。「国内外から15万人は集めて国と自治体に声を届けたい」(米田氏)と力を込める。 新型コロナウイルスの影響で、日本中の飲食店が苦境に立たされている。インバウンド(訪日外国人観光客)の減
新型コロナウイルスに対して、欧米各地では厳しいロックダウン(都市封鎖)が講じられている。背景にあるのは、猛烈な勢いで人が死んでいるという悲しすぎる事実だ。ロックダウンで経済を停滞させてでも、感染による死を食い止めようとしている。そのためには、誰がより大きなリスクを抱えているのかにも目を向ける必要がありそうだ。特集『世界経済ロックダウン』#3では、米ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授(社会疫学)にインタビュー。同氏は「社会的弱者から犠牲になる。彼らへの支援策こそが、新型コロナ対策の肝だ」と訴えている。(聞き手/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ) 格差が大きいから NYで大勢が死んでいる ――新型コロナが猛威を振るう米ニューヨーク市では、死亡者の多くが糖尿病や心臓病、ぜんそくといった基礎疾患を持っていました。公衆衛生学の研究では、こういった基礎疾患は貧しい人に特に多いと知
安倍晋三首相が全国約5千万世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、首相の地元山口県の企業に受注させるのではないかとの風評がインターネット上に飛び交っている。国とは別に県から布マスクの大量受注を受けたことで、名指しで中傷を受ける防府市の中村被服は「国から注文などなくデマが広がっている」と困惑する。 同社は幼稚園や保育園の制服メーカー。抗菌仕様の給食服の生地を転用したマスクを製造している。県は3月23日、県内の幼稚園や保育施設などへ布マスク12万枚を配ることを表明。1人あたり2枚が行き渡るよう同社に製造を委託した。 安倍首相は4月1日、各世帯への布マスク配布を表明。直後からネット上に同社を名指しして「桜を見る会の次のお友達はマスク製造会社」「この非常時でも安倍友優遇」「しょぼい布マスクすら地元利権」などと批判が拡散した。 中村顕社長(53)が異変に気付いたのは2日昼。社員から「社
安倍総理大臣の東京・渋谷区にある私邸の庭に侵入したとして、自称・会社員の26歳の女が現行犯逮捕されました。 自称・会社員の嶋田えり容疑者は4日、渋谷区富ケ谷にある安倍総理の私邸に侵入した疑いが持たれています。警視庁によりますと、午後11時前、総理の私邸に設置された防犯センサーが鳴って警察官が駆け付けたところ、敷地内の庭に嶋田容疑者が立っていたということです。嶋田容疑者は駆け付けた警察官によって住居侵入の疑いで現行犯逮捕されました。当時、安倍総理は家の中にいたということです。嶋田容疑者は「両親との関係が嫌になって、逮捕されれば人生をリセットできると思った」と容疑を認めています。
佐々木紀(ささきはじめ) @hajime24331 衆議院議員 | 石川2区 ( #小松市 #加賀市 #能美市 #白山市 #川北町 #野々市市 ) 佐々木はじめです。元国土交通省大臣政務官。第49代自由民主党青年局長。議院運営委員会 議事進行係を経て、現在、自民党国土交通部会長。*後援会事務所スタッフが運営しています https://t.co/z8D5DkYOwE
東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めることと、対象地域内で人が「家にいる」
東京都で4日、1日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて100人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。 「以前より(感染経路を)追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は4日夜、都庁(新宿区)で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。 都によると、この日までの累計感染者891人のうち、感染元をたどれていない人は436人とほぼ半数を占めているという。4日に判明した感染者118人のうち感染経路不明の人は7割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明する。 特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入って
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「危機感足りなかった」 研修医20人で会食、5人でカラオケ5時間… 横浜市立市民病院で研修医の感染2人目 横浜市立市民病院(同市保土ケ谷区)で、新たに20代男性研修医の新型コロナウイルス感染が明らかになった。同病院関係者の感染は2人目。感染経路は3月下旬に同僚の研修医20人で開いた会食とみられ、その場には1人目の感染者の20代女性も含まれていた。 【写真】従業員感染で一時休業 イオンスタイル東戸塚 同病院は感染症指定医療機関の一つで、新型ウイルス感染者らを受け入れる立場。市役所での会見で同病院幹部は「危機感が足りていなかった」と陳謝した。 市によると、20人の会食があったのは3月27日。前日の26日には、黒岩祐治知事が夜間を含む週末の外出を自粛するよう県民に緊急メッセージを発していた。 男性研修医は27日の前後にも、同病院の医師や研修医、放射線技師、看護師と計4回にわたり会食やカラオケに参
https://anond.hatelabo.jp/20200402213732 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200402213732 これに関して、ちょっと細かすぎな感はあるものの一般常識に近いことばかりだろうに、「マナー講師」がどうの元増田のスペック叩きブコメで溢れて挙げ句コロナなのに外出自粛しないのかとの不謹慎厨まで大挙して正直呆れてるよ。 もっとも元増田さんほどの気配りならこれ位のはてな村人の発狂ぶり想定済みでフェイクを混ぜ混ぜしつつ書いたのだろうが、あまりに見てらんないから元増田じゃないワイ(婚活あがり)が元増田に代わって忠告してあげるよ。 女に恋愛面で痛いところを疲れた男性特有の「男女逆なら云々かんぬん」厨がわいてたので言っとくけど、やる気のある婚活女子ならこの程度のこと言われなくても自己研鑽してるのばっ
風俗業・水商売は大好物だけど誰よりも下に見てるってとこが、自民党とJCの共通点よな。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2016年に17都府県のコンビニの現金自動預払機(ATM)から18億円超が偽造カードで引き出された事件で、直後に日本を出て北朝鮮に入国した男が「偽造カードをばらまいた」などと話していたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。警察庁に国内の他の捜査機関から情報が寄せられた。男が主導的に事件に関与した疑いがあり、警視庁が捜査した。 事件は南アフリカの銀行から不正取得した顧客情報を悪用。約1600カ所のコンビニなどのATM約1700台からわずか2時間で引き出されており、当初から国際犯罪組織と国内の暴力団が組んだ大がかりな構図が指摘されていた。
消費減税議論は時期尚早 枝野立憲代表 2020年04月03日19時28分 立憲民主党の枝野幸男代表は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化に対応するための消費税率引き下げの是非について、「消費を拡大させる一般的な経済対策をいま論じる時期ではない」と述べ、時期尚早との認識を示した。その上で、低所得者や事業者への支援が優先だと強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛の呼びかけが広がっている。精神科医の和田秀樹氏は「そうした見解は、政府の専門家会議を根拠にしているが、メンバーのほとんどが感染症の専門家で、他分野の声が届きづらい。感染拡大防止だけを目的にすると、経済苦による自殺などを見落としてしまう。もう少し冷静な対応が必要ではないか」という——。 コロナ対策を指揮する安倍首相を感染症専門家の「言いなり」か 新型コロナウイルスにまつわるパニックのような状態が世界中に広がっている。 現状、日本は欧州などに比べれば感染者数も死者数も少ない。その意味で、政府や国民の「慌て方」はいかがなものかと前回の記事で述べた。感染爆発するかどうかの重大局面であることは承知しているが、やはりもう少し冷静な対応が必要ではないか。 安倍政権の対応を見ていて、もう1点、首をかしげたくなることがある。それは特定分野の専門家の意見に従いすぎ
[東京 3日 ロイター] - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要急減が、航空会社の経営に打撃を与えている。ANAホールディングス<9202.T>や日本航空(JAL)<9201.T>は大幅減便・運休などで対応しているが、感染の終息は見通せず、金融市場でも信用力への懸念が出ている。業績の先行きを占う上で、本来なら繁忙期のはずの夏をどう迎えるかが鍵になりそうだ。 GWの予約も状況変わらず 「数時間立っていても、乗客2人に対応する程度」――。成田空港国際線カウンターで働くスタッフは、ここ1カ月余りの空港の様子をこう語る。例年、忙しい時間帯には約30組が並びトイレに行く暇もないが、今は人の気配がない。 感染拡大を防ぐため、世界各国は渡航規制を強化。日本政府も世界の約3分の1強となる計73カ国・地域を渡航中止勧告の対象とし、国民に外出自粛も要請している。 4月の予約数はANA、JALともに
院内感染とみられる医療スタッフの新型コロナウイルス感染が確認された新小文字病院=北九州市門司区で2020年4月1日午後8時11分、宮城裕也撮影 新型コロナウイルスの感染者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いることが毎日新聞の調べで分かった。診察などを通じて感染者と接する機会が多いことが背景にあるとみられる。すでに新小文字病院(北九州市)など複数の病院で院内感染とみられる集団感染も起きている。第一線の現場で働く医療従事者の感染拡大が続けば、地域医療に影響が出る可能性がある。 毎日新聞は4日、新型コロナウイルスの感染者が100人以上出ている東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、愛知県、北海道、兵庫県、福岡県、埼玉県、京都府の10都道府県について、感染した医師や看護師、医療スタッフらの人数を集計した。
自民党は3月末、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため政府が編成する緊急経済対策に、リーマン・ショック時を上回る財政措置20兆円、事業規模60兆円の対策を盛り込むよう求めた提言を安倍晋三首相に提出した。提言の策定に携わった木原誠二政調副会長が産経新聞の取材に対し、感染拡大が終息に向かい、経済の「反転攻勢期」に入った際には、党として、全ての国民を対象とした現金給付やクーポンの発行などを求めていく考えを示した。 --首相と岸田文雄政調会長が4月3日に会談し、所得が減少した世帯向けの現金給付の支給額について「1世帯当たり30万円」で合意した。政府内には「1世帯20万円」の案もあった。 「驚いた。ただ、感染拡大抑制期は経済活動の縮小が避けられないため、生活や事業継続が難しくなる人や事業所をしっかりと支える必要があり、自民党の提言には現金給付を大胆に拡充すべきだと盛り込んでいた。また、岸田氏は提
新型コロナウイルスの感染防止のために、国内の全世帯に布マスク2枚を配布することを決定した安倍晋三首相(65)が、4日から不織布マスクを使用するようになった。 先月末からマスクをしたまま国会に出席するようになった安倍氏は、最近までは配布するものと同様の布マスクを使用していた。だが、この日、首相官邸入りする際に着けていたのは、一般的に使用されているのが最も多い不織布マスクだった。 布マスクについては、不織布のものよりも繊維の隙間が大きく、大きさ0・1マイクロメートルのウイルスの吸引や飛沫(ひまつ)の排出を防ぐことができないとされる。それに加えて、現金支給などを期待する中で期待外れの政策だったことから、国民からは「税金の無駄遣い」などの批判が噴出。SNS上では「アベノマスク」とやゆする言葉も生まれ、その現象が海外でも報じられていた。 これまでは、自ら着用することで、その“効果”を示していた安倍氏
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国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS
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トランプ米大統領は2日、マスクの供給を巡る懸念について3Mを攻撃した。政権は同日、国防生産法(DPA)に基づき新型コロナウイルス感染症対応のための人工呼吸器とマスクの生産加速を命じている。 大統領はホワイトハウスでの記者会見で、3Mに対する措置についての法令に署名したと述べた。それによって連邦緊急事態管理局(FEMA)が同社製のN95マスクを必要なだけ調達できるようになるという。大統領は2日夜、3Mがマスクの扱いについて「大きな代償を払うだろう」とツイートしたが、詳細には触れなかった。 3Mは3日午前、保護マスクの生産を大幅に引き上げており、FEMAからの受注分を優先させることですでに米政権に協力しているとの声明を発表。最新の取り組みは「世界規模のパンデミック危機への対応で当社が行っている作業をより一層拡大する」枠組みを提供するとの見方も示した。 3Mのマイク・ローマン最高経営責任者(CE
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市当局は4日までに、市警察が米企業に発注した20万枚のマスクがタイ・バンコクの空港で何者かに奪われたと発表した。市は米国が関与したと主張し「現代の海賊行為だ」と非難。ドイツ紙は、米国がマスクを持ち去り、バンコクから米国に運んだと報じた。米当局者は関与を否定している。 マスクは米メーカー、3Mの中国の工場で製造され、バンコク経由でベルリンに空輸されることになっていた。事案の発生日など詳細は不明。新型コロナの感染拡大に伴い、世界でマスクの需要が急増している。 ベルリン市高官は声明で「米国は国際規範を守るべきだ」と訴えた。
日本酒や焼酎、リキュール、ラム酒などを製造する菊水酒造(高知県安芸市本町4丁目6-25 社長/春田和城)は、このたびアルコール度数77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」の製造を開始。関係省庁のご指導のもと、4月10日から出荷開始を予定しています。 ■製品概要 品名:アルコール77/原材料:醸造アルコール、香料/アルコール度数:77度 発売日:4月10日/価格:希望小売価格1,200円(消費税抜) 酒税:385円/本を含んでいます。 ※当商品は消毒用アルコールと同等のアルコール分を含んでおりますが、消毒や除菌を目的に製造されたものではありません。 ■代表取締役社長 春田和城より 当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等を活用して、皆様のお役に立てる製品を提供することで、恩返しにつながればと考えたものです。今後
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