選挙報道と地図表現は切っても切れない関係がある。今回の米大統領選でも各社工夫していて面白い。この中だと一目で各州の影響力が分かる①と③がいい。②は地図学の授業でやっちゃダメと習ったやつだ。 ①日経 ②NHK ③NYtimes ④… https://t.co/Kjz0odLZW4

6日の東京株式市場、日経平均株価の終値は2万4300円余りと、29年ぶりの高値まで上昇しました。アメリカ大統領選挙の開票状況をめぐり、不透明感がひとまず和らぐとの見方が広がり買い注文が増えました。 4営業日続けての上昇で、この間の値上がり幅は1300円を超えています。 また、 ▽東証株価指数＝トピックスは、8.55、上がって、1658.49。 ▽1日の出来高は、12億3212万株でした。 株価が上昇しているのは、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が当選に必要な選挙人の獲得に近づき、不透明感がひとまず和らぐとの見方が投資家の間で広がったためです。 5日のニューヨーク市場の株価上昇の流れを引き継ぐ形で、東京市場でも多くの銘柄に買い注文が集まりました。 また、中間決算で業績が想定より早く改善している企業があることも株価を押し上げる要因になりました。 市場関係者は「大統領選挙の結果が確

11月6日、千葉県木更津駐屯地に暫定配備された陸上自衛隊のV-22オスプレイが駐屯地敷地内で初飛行を行いました。なお木更津駐屯地は東京都心まで40kmの位置にあります。参考までにアメリカ首都ワシントンD.C.の南南西50kmにあるクワンティコ基地にもオスプレイが居ます。 【関連】アメリカ首都近郊のオスプレイ配備基地クワンティコ オスプレイの事故率はアメリカ海兵隊型でクラスA事故率2.50（2019年9月時点）と平均的な数字であり、安全性は同規模の軍用輸送機としては普通の部類なので、飛行制限は課せられていません。アメリカのワシントンD.C.やニューヨーク、サンフランシスコなど大都市の上空も飛んでいます。しかし日本では以下のような間違ったデマが根強く流布されています。 木更津が米軍オスプレイと陸自オスプレイの整備・運用拠点となり、首都圏の上空をオスプレイが飛び回る危険が迫っている。米国でさえ、

米ホワイトハウスで会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年11月5日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5日に行った大統領選の投票後初の記者会見は、複数の米主要テレビ局が生中継を打ち切る対応を取った。トランプ氏が虚偽情報を拡散していると判断したためという。 米MSNBCは、ニュースキャスターのブライアン・ウィリアムズ（Brian Williams）氏が「オーケー、ここでわれわれはまたしても、米大統領の言葉を遮るだけでなく訂正するという、尋常でない立場に置かれています」と述べ、すぐさま会見の中継を打ち切った。 三大ネットワークのNBC とABCも、生中継を中止した。 CNNのニュースキャスター、ジェイク・タッパー（Jake Tapper）氏は「米大統領が、選挙を盗もうとしていると国

マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。 これに関して武田総務大臣は6日、記者団に対し、カードの機能をスマートフォンに搭載して、利便性を高める方法について、新たに有識者会議を設けて検討する方針を明らかにしました。 今月10日から会議での議論を始め、セキュリティーを確保するための技術面での対策や、スマートフォンの機種を変更した場合の対応など実現に向けた課題を整理し、来年度中の実証実験を目指すということです。 武田大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、総務省として令和4年度中に、スマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。

竹中平蔵さんはどんな立場で、仕事は何と何と何と何をしてらっしゃるかと森ゆうこ議員に問われ、「竹中さんが具体的にどのような仕事をしてらっしゃるかというのは私は承知してません」と菅首相。47：21から。 https://t.co/04QAlzrzWR

街中のポスターや看板がセクハラだみたいな話、よく上がってるけどさ、何気に店でかかってる音楽がきついときない？ 流行歌か歌謡曲だかの、重いメロディに重い歌詞、失恋だかなんだかの重いストーリー。 不用意に入った定食屋や百均でこの手の曲がかかってて、がっつりこっちの精神に食い込んでくる。 こういう音楽が必要な人がいることはわかるのよ。 でも、音楽はもっとパーソナルなものであって、流行ってるからってみんな失恋の歌聴きたいわけじゃないよねぇ。 最近の若手のアーティストで、才能あるなぁって思う人もいるのよ。 でもそれとこれとは話が別なのよ。 今はまだその場を去ればいいだけだけど、昔、職場でとりあえず802流しとけって感じで、聴きたくないJポップ聴かされてた時代はきつかったなぁ。（大阪ではどこいっても802が流れてる時代があった。） 今もそんな職場あるんかなぁ。 あったとしたら、環境型ハラスメントだとか

「案の定のボルダリングネタ、よろしくお願いします〜」／『完全版 ぼくらの』全５巻好評発売中。現在「good!アフタヌーン」にて『能力 主人公補正』、「コミックDAYS」にて『ヨリシロトランク』を原作連載中。

さすが慶大生賢いこと言わはる https://t.co/8DWTE0nHjo

東京都大田区の国道交差点で昨年２月、赤信号の横断歩道を渡っていた自転車の男性＝当時（２３）＝を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた男性被告（８０）に、東京地裁が無罪（求刑禁錮１年２月）の判決を言い渡していたことが６日、分かった。判決は５日。 男性は時速９４キロで走行し、信号が黄色になっても直進したが、村山智英裁判官は「直前の雨で道路がぬれ、急ブレーキをかけてもスリップする危険があった」と指摘。法定速度の６０キロで走行しても事故は回避できなかった恐れがあるとした。 判決によると、昨年２月２８日夜、交差点の約５０メートル手前で信号が黄色に変わったが直進を続け、自転車の男性をはねた。 検察側は黄色信号を見逃した過失があると主張。被告側は黄色で安全に停止できない場合、通過するのが認められるとして無罪を主張していた。

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中国内陸部の甘粛省で去年、「ブルセラ症」の動物用のワクチンを製造する工場から菌が漏れ出し、住民など6000人以上が感染していたことが分かりました。地元当局は当初、感染者はおよそ200人と発表していましたが、ことしになって報道をきっかけにより多くの感染者を把握していたことを認め、当局の隠蔽体質に批判が高まっています。 ブルセラ症は、主に犬や牛、豚、ヤギなどが細菌に感染して引き起こされる病気で、人が感染すると発熱や関節の痛みなどの症状が出ます。 当局は去年12月、工場の近くにある獣医学研究所の職員や学生らおよそ200人がブルセラ症を引き起こす菌に感染したと発表していましたが、住民の感染は明らかにしていませんでした。 しかし、ことし9月、中国の雑誌「財新週刊」が、感染が周辺住民にも広がり、その数は3000人以上に上ると伝えたことをきっかけに、当局は、当時判明していただけで3245人の感染者がいた

多数決って愚かな決め方だよね。 多数決って頭の悪い人の1票も頭の良い人の1票も同じ重さだから全然有効な決め方ではない。それなら上位10％の人の意見を通した方が賢い選択ができる。税金を納めてる人の方が貢献度も高い分けだし、さっさと日本も年収によって票数が変わる仕組みを導入すべき。

世界最大級の霊長類動物園「日本モンキーセンター」（愛知県犬山市）の男性飼育スタッフが、公式ツイッターに女性蔑視と取られかねない不適切な投稿をしたとして、同センターは5日、伊谷原一所長名でホームページ上に謝罪文を掲載した。 同センターによると、問題の投稿は10月28日のもので、サルの一種・シロガオサキの「モップくん」の観賞に訪れる女性について言及。「『モップくんが大好きなんです！』と来園してくださる方は素敵（すてき）なお姉さまばかりだと思っていましたが、なんと！本日初めて『女子』にお会いしました！！」と、女性の後ろ姿の写真とともに投稿した。 この投稿に対し、ツイッター上では「来場者を品定めしている」「年齢や容姿がどうのと評価されるのかよ」「時間が経（た）てば経つほど、気持ち悪い」といった批判が相次ぎ炎上。同センターにも苦情の連絡が寄せられたため、内部調査し、5日に公式ホームページなどに伊谷所

デンマーク・ギュールにあるミンク農場で、おりに入れられたミンク（2020年10月9日撮影、資料写真）。(c)Henning Bagger / Ritzau Scanpix / AFP 【11月5日 AFP】（写真追加）デンマーク政府は4日、突然変異を起こした新型コロナウイルスがミンク農場で検出されヒトへの感染が確認されたため、国内のミンクをすべて殺処分する方針を明らかにした。 デンマークのメッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相は記者会見で、突然変異について「将来の（新型コロナウイルス）ワクチンの効果が、きちんと出ない恐れがある」と説明。「すべてのミンクを殺処分する必要がある」と表明した。 トーキル・フォーグダ（Thorkild Fogde）警察署長は殺処分を「できる限り早く」開始する方針を示した上で、農場1080か所のミンク1500万～1700万匹の殺処分は「非常

最近のスタートアップにおけるロゴトレンドでは、そのスタイルに多くの類似性があることがわかった。その中でも、特にスマホ向けのアプリの影響でアイコンの存在がそのブランドを強く印象づける役割を果たしている。 【トレンド分析】最近のロゴデザインが似通ってきている問題 – 第2弾 多くのアイコンがどんどんカラフルに限られたスペースに複数のアイコンが並ぶスマホのホーム画面で存在感を出すためなのか、最近のアイコンはどんどんカラフルになってきている。これは、画面の解像度が上がってきている恩恵でもあるが、どんどん没個性にもつながっている。 カラフルアイコンの代表的なのがインスタグラム。インスタは2016年にそれまでのカメラ風のアイコンから、思い切ってカラフルなグラデーションを取り入れたアイコンにリデザインを行った。 Googleサービスの見分けをつけるのが難易度高めカラフルなカラースキームの代表といえばGo

時期場所加害者被害者被害状況加害者の弁出典2013年6月石川県小松市 航空自衛隊小松基地20代自衛隊員10代自衛隊員激しい腹痛https://web.archive.org/web/20130625095510/http://www.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025551681.html2017年7月京都府亀岡市 事業所敷地内28歳自営業22歳大学生直腸に複数の穴を空ける傷害「悪ふざけだった」https://www.sankei.com/west/news/170702/wst1707020011-n1.html2017年12月埼玉県杉戸町 産業廃棄物処理場47歳会社員 36歳ペルー国籍44歳同僚死亡https://www.sankei.com/affairs/news/171217/afr1712170017-n1.html2018年3月島根県浜田市 配管工事現

体調不良でダウンした同僚の代理で、中途採用面接に立ち合った。調理技術とリーダー経験を求められる現場責任者の枠だ。事前のエントリーシートで面接者のデータを確認してから面接に臨んだ。ヒアリング等細かいことは採用担当者が行うので、僕の役割は、その隣で意味ありげに「なるほど」といってうなずいたり、ちょっと気になる発言があったときに目を見開いて興味を浮かべているような表情をする実質マスコット的なものである。いらなくね？と自分の存在に疑問をおぼえるが、面接は2名以上で行うという規定があるので仕方ない。 入室した面接者が挨拶をした瞬間、僕は違和感を覚えた。手元にあるデータと渡された履歴書を見比べて、その違和感の正体を確認してから、隣りにいる採用担当に「地雷だぞ！」と視線を送ったが気付かない。急に寒くなりましたね～なんて、すでにフランクな感じで話しかけている。面接者は58才男性。資格経歴職歴は我々が望んで

５日放送のフジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」（月～金曜・前１１時５５分）では、民主党のバイデン前副大統領（７７）と共和党のトランプ大統領（７４）が大接戦を演じている米大統領選を冒頭で取り上げた。 ジャーナリストの木村太郎氏は、トランプ大統領の４年間の評価について「２００点」とし「ノーベル平和賞候補×２」と書いたフリップを披露。 理由について「トランプって強面（こわおもて）なので、戦争好きみたいに思われているんですよ。アメリカの大統領で一番、平和主義者なんですよ。新しい戦争を始めなかった唯一の大統領だといわれている。米軍をどんどん呼び返しているわけ。国際的に見るとね、彼は非常に世界平和に貢献してるの」と説明した。

今日、中国で人材を最も大切するにする企業「アリババ」も、かつては離職率“120％”というブラックな時代があったという。それがなぜ人材重視の企業に変われたのか。それはグーグルの創業者ラリー・ペイジがジャック・マーに語った一言だったと創業道与術が解説した。 かつての離職率は月10％。年に換算すると120％？ アリババはエンジニアを大切にする企業として有名だ。中国では法外とも言える報酬を出し、社内結婚を奨励し、自前のマンションまで建設し、社員に相場の半分以下で分譲している。 しかし、最初から人材を大切にする企業だったわけではない。2005年か2006年頃、創業道与術の著者がアリババを訪問して、人事部門の担当者に「今、離職率はどのくらいですか？」と尋ねると「エンジニア、営業ともに10％前後です」と答えたという。「それは素晴らしい！」と言うと、担当者は「10％というのは月10％です」と言う。毎月１割

米ニューヨーク・タイムズは10月25日、トランプ大統領の側近3人組が対立候補のバイデン前副大統領に後れを取る選挙情勢を好転させるため、バイデン氏の息子の醜聞にバイデン氏自身が関与していたとの疑惑情報をウォールストリート・ジャーナル紙にリークし、記事を書かせようと暗躍したが、失敗したと報じた。なりふり構わぬトランプ陣営の内幕が暴露された格好だ。 マクリーン・グループ バイデン氏とその息子をめぐる疑惑はすでに大衆紙ニューヨーク・ポストが報じているが、これは大統領の私的弁護士のジュリアーニ氏と元ホワイトハウス首席戦略官のバノン氏が仕掛けたもの。疑惑の核心はバイデン氏がウクライナ問題を担当していたオバマ前政権の副大統領時代、息子のハンター氏の紹介で同国のエネルギー関連企業の幹部と面会したというものだ。 ハンター氏はこの企業の役員に就任して高額の報酬を得ていたとされ、トランプ陣営はバイデン氏も副大統

米ミシガン州デトロイトで、「すべての票の集計を」と呼び掛けるデモ参加者（2020年11月4日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【11月5日 AFP】3日に投票が行われた米大統領選について、欧州安保協力機構（OSCE）が派遣した国際選挙監視団のミハエル・ゲオルク・リンク（Michael Georg Link）団長は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が不正疑惑を持ち出したのは民主主義の信頼を損なう行為だと批判した。 OSCE監視団は、今回の大統領選について「競争性があり、よく管理されている」と指摘し、投票で不正行為があった証拠はないと発表した。「システムに欠陥があったとする根拠のない主張、特に現職大統領が選挙当日の夜などに行った申し立ては、民主主義制度に対する国民の信頼を損なう」とリンク氏は述べている。 監視団の初期報告書は、選挙期間中のトランプ氏

＜この大統領選の最も重要なポイントは、有権者の半数近くが嘘にまみれたトランプ政治を支持したという衝撃的な事実だ＞ 米大統領選で最終的にどちらが勝とうと、最も重要なポイントは大接戦になったことだ。世論調査が予想していた民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の地滑り的勝利とは程遠く、両陣営がハラハラしながら見守る展開となった。 問題は、こうした結果がアメリカにとって何を意味するかだ。ニュース番組のコメンテーターは、現職の共和党候補ドナルド・トランプが意外なしぶとさを見せた理由として、有権者のロックダウン（都市封鎖）疲れを挙げたり、（現実はどうあれ）トランプのおかげで景気が良くなったと有権者が感じていたためだ、などと論じたりしている。 だが、そうした解説では見落とされている点がある。最終的に誰が勝とうと、最も重要なのは、アメリカの有権者の半数近くが、白人至上主義の常習的な嘘つきで、この100年で最