ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領。ロシア・モスクワで（2022年2月19日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / Sputnik / AFP 【5月18日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領が、テロ行為を試みた場合、死刑を科せる法律に署名した。国営ロシア通信（RIA）が18日、伝えた。 現在ベラルーシでは、複数の反体制派活動家がテロ行為を試みたとして起訴されている。公布後、10日で施行されるという。(c)AFP

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合（EU）、米国に

ウクライナ東部で戦車に乗り込んだ同国軍兵士（2022年5月12日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【5月13日 AFP】ロシアがウクライナへの侵攻を開始した2月時点では、ウクライナが勝利する事態は西側においては想定外だった。だが、ロシア軍は短期決戦に失敗。ウクライナ支持派の間では、「ウクライナ勝利」もあり得るのではないかとみられ始めている。シナリオを想定してみた。 ■クリミア半島の奪還 リズ・トラス（Liz Truss）英外相は先月末、ロシアは「ウクライナ全域」から排除されなければならないと述べ、2014年にロシアが併合したクリミア（Crimea）半島の奪還を英政府として支持する考えを示唆した。 ただ専門家は、クリミア半島奪還はほぼなさそうだとみている。 フランスの元外交官で、パリのモンテーニュ研究所（Institut Montaigne）の特別顧問を務めるミシェル

ウクライナ・フリホリウカで、不発弾の破片を運ぶ農家と非常事態庁の処理班（2022年5月5日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【5月11日 AFP】ウクライナで作付けの季節を迎えた。農家は今年、燃料と肥料以外のものを切望している。爆弾や地雷処理の専門家と防弾チョッキだ。 南西部フリホリウカ（Grygorivka）のイーホル・チアパ（Igor Tsiapa）さんのトウモロコシ畑には耕されてない一角がある。不発弾が横たわるその一角以外はすでに耕作が終わり、作付けを待つばかりになっている。 50代後半のチアパさんは5日、AFPに対し、「1週間半前にロケットを見つけたが、その辺りを避けて作付けの準備を進めた」と話した。数メートル先では、救急当局の爆発物処理班が不発弾の爆破準備を進めていた。 「多少なりともまともな作物を収穫したければ、すべてを予定通りにやらなければならない。中

イーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前米大統領（2022年5月10日作成）。(c)NICHOLAS KAMM and Brendan Smialowski / AFP 【5月11日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は10日、米ツイッター（Twitter）の買収が完了すれば、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）主催の会議で明らかにした。ただ、まだツイッターの買収は完了していないため「これは絶対起こることではない」とも述べた。 マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル（約5兆7000億円）で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示して

ウクライナ南部ヘルソン近郊の村で、ロシア軍の攻撃により損傷した学校の前に立つウクライナ兵（2022年4月1日撮影、資料写真）。(c)BULENT KILIC / AFP 【5月7日 AFP】ロシア議会のアンドレイ・トゥルチャク（Andrey Turchak）上院第1副議長は6日、同国軍が制圧したウクライナ南部ヘルソン（Kherson）を訪問し、ロシアは「永遠に」ウクライナ南部にとどまると宣言した。 ロシアの与党「統一ロシア（United Russia）」の発表によると、トゥルチャク氏は、「ロシアは永遠にここにとどまる。これに疑念の余地はない。過去に戻ることはない」と言明。食料や医薬品、必需品を配布する人道支援施設をヘルソンに開設するとも表明した。 ロシアがウクライナ領内にとどまる意向を政府高官が示したのは初めて。(c)AFP

欧州連合（EU）の石油輸入元とその割合を示した図（2022年4月6日作成）。(c)LAURENCE SAUBADU, JONATHAN WALTER / AFP 【5月6日 AFP】（更新）ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は6日、欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長が発表した、ロシアへの追加制裁としての同国産石油禁輸案について、「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えるものであり、EUの結束に対する「攻撃」だと非難した。 フォンデアライエン欧州委員長は4日、EU加盟27か国に対し、ロシア産原油の段階的な禁輸を提案した。ウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁としては最も厳しい措置となる。ロシア産石油に大きく依存しているハンガリーとスロバキアには、来年末ま

フィンランドで行われた英国、ラトビア、エストニア、米国との演習の様子（2022年5月4日撮影、資料写真）。(c)ALESSANDRO RAMPAZZO / AFP 【5月5日 AFP】フィンランド国防省は4日、ロシア軍のヘリコプターが同日朝、フィンランドの領空を侵犯したと明らかにした。同国は北大西洋条約機構（NATO）への加入申請を検討中で、数日以内に結論を出す見込み。 国防省の報道官はAFPに対し、領空侵犯したのは旧ソ連製のヘリコプター「Mi17」で、4〜5キロ、フィンランド領空に入ったと話した。 ロシアがフィンランドの領空を侵犯するのは今年2度目。先月8日にも、ロシア軍の所有する輸送機が短時間、フィンランド領空に入った。 フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は4日、デンマーク・コペンハーゲンで北欧諸国の首脳らと共同会見を行い、NATOに加盟申請をする場合、スウェー

ロシア正教会の最高指導者キリル総主教（2022年2月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Orthodox Church press service / Igor PALKIN 【5月4日 AFP】AFPが4日に確認したリストによると、欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）はロシア産石油の段階的禁輸を含む対ロシア経済制裁の一環として、ロシア正教会のトップ、キリル総主教（Patriarch Kirill）に対する制裁を検討している。 制裁者リストにはキリル総主教を含め58人の名前が記載されていた。ロシア軍人のほか、ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領府報道官の妻、娘、息子も含まれていた。(c)AFP

ロシア正教会のゲオルギー・エデリシュテイン司祭。ロシア・コストロマ州ノボベールイカーメニ村の自宅で（2022年4月25日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【5月4日 AFP】ロシア正教会のゲオルギー・エデリシュテイン（Georgy Edelshtein）司祭（89）は、ウクライナでのロシアの軍事作戦に反対している。だが、異論を唱える人との議論は歓迎だ。自宅の居間の肘掛け椅子を指さし、「反対派の1人や2人はここに座っていてほしい」と話す。 ウクライナ侵攻に反対の声を上げたロシア正教会の聖職者は、一握りしかいない。白いひげをたくわえ、黒い祭服を着たエデリシュテイン司祭は震える声で、しかし、ためらうことなく主張する。「私は、悪い司祭なのだと思う。すべての戦争に反対してきたわけではないが、侵略戦争には常に反対してきた」 「（ウクライナは）独立国家だ。彼らが必要と考える国家を築か

米首都ワシントンの最高裁前で、抗議活動をする人々（2022年5月3日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【5月4日 AFP】米連邦最高裁判所が、女性の人工妊娠中絶の権利を長年にわたり守ってきた判例を覆そうとしていることを示した意見草案の流出を受け、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は3日、同国の有権者に対し、中絶の「基本的」権利を守るよう訴えた。 2日に意見草案が報じられたことを受け、米政界には激震が走った。最高裁の判断は歴史的な転換点となる可能性があり、中絶問題が11月の中間選挙の焦点となることは必至だ。 ジョン・ロバーツ（John Roberts）最高裁長官は3日、流出した草案は本物だと認めつつも、最終的な決定ではないと説明。裁判所の執行官に対し、流出元について調査を指示したことを明らかにした。 草案は数か月以内に正式な判決となる可能性がある。その

ロシアのスホイ24（Su24）戦闘爆撃機（2016年4月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / US NAVY 6th FLEET 【5月2日 AFP】デンマークとスウェーデンは1日、ロシアの偵察機が両国の領空を侵犯したとして、ロシア大使を呼び出す意向を示した。 両国当局者によると、ロシアの偵察機は先月29日、バルト海（Baltic Sea）に浮かぶデンマーク領ボーンホルム（Bornholm）島の東側空域に侵入し、その後スウェーデン領空を侵犯した。 デンマークのイエッペ・コフォズ（Jeppe Kofod）外相はツイッター（Twitter）に「ロシアによる新たな領空侵犯」があったとして、「ロシア大使をあす、外務省に呼び出す」と投稿。「現在の情勢を考えれば断じて容認できない」とし、ロシアのウクライナ侵攻やロシアと北大西洋条約機構（NATO）との関係悪化を念頭に置いていることを示唆

レバノンの首都ベイルートの大学に通う学生ら（2022年1月10日撮影、資料写真）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【5月1日 AFP】戦火のウクライナを逃れて母国に戻ったレバノン人留学生が、困難に直面している。同国も現在、未曽有の経済危機に見舞われており、学生たちは学業継続もままならず、将来に不安を抱えている。 ロシアによるウクライナ侵攻開始直前の2月22日、首都キーウを後にしたヤセル・ハルブ（Yasser Harb）さん（25）。「ここ（レバノン）にいるくらいなら戦争の方がましだ」と語る。 レバノンでは現在、電力は不足し、公共サービスは機能不全状態だ。通貨レバノン・ポンドは暴落し、生活費は高騰している。 ハルブさんやその友人たちがウクライナ国外からリモートで勉強を続けようとしているのに対し、レバノン国内での編入手続きがうまくいかず、学業を中断せざるを得ない学生もいる。 レバノンの

ベラルーシの反政権派スベトラーナ・チハノフスカヤ氏。米首都ワシントンで（2022年4月29日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【4月30日 AFP】リトアニアに亡命しているベラルーシの反政権派スベトラーナ・チハノフスカヤ（Svetlana Tikhanovskaya）氏は29日、米国がベラルーシ民主化運動に対する技術的な支援の強化を検討していると明らかにした。 チハノフスカヤ氏は、ベラルーシを強権支配しているアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領に2020年の大統領選で勝利したと主張している。 チハノフスカヤ氏は米首都ワシントンでアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官らと会談。国務省記者協会（State Department Correspondents' Association）に対し、「（米国

遊ぶ子どもたち。米ユタ州で（2020年9月10日撮影、資料写真）。(c)GEORGE FREY / AFP 【4月30日 AFP】米疾病対策センター（CDC）は29日、謎の肝炎にかかったアラバマ州の子ども9人全員が「アデノウイルス41型」という一般的な病原体の検査で陽性だったとする調査結果を発表した。 世界保健機関（WHO）によると、ここ数週間に11か国で同様の患者が約170人確認されている。アラバマ州の子どもは1～6歳で、他には健康状態に問題がなかった。 この小児性肝炎に関しては、ウィスコンシン州の死者1人をはじめ、全米で調査が進められている。 米CDCが発表した論文は、2021年10月～2022年2月に発生したアラバマ州の子ども9人の症例に焦点を当てている。3人が急性肝不全（劇症肝炎）を発症し、うち2人は肝移植を必要とした。現在は「移植を受けた2人を含め、全員が回復または快方に向かって

ベトナム北西部ソンラ省モクチャウ県で開通したガラス張りの歩行者専用橋「バクロン」（2022年4月29日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【4月30日 AFP】ベトナム北西部ソンラ（Son La）省で29日、床がガラス張りになった全長632メートルのつり橋が開通した。 「白竜」を意味する「バクロン（Bach Long）」と名付けられたこの歩行者専用橋は、崖面に囲まれジャングルが生い茂る谷の150メートル上にかけられた。床にはフランス製強化ガラスが使用されており、一度に渡れる人数は最大450人。 橋の運営会社は、中国・広東（Guangdong）省にある526メートルの橋を上回り、世界最長のガラス橋だとしている。来月、ギネス世界記録（Guinness World Records）の認定審査を受ける予定。(c)AFP

ウクライナの首都キーウで、攻撃を受けた現場から立ち上る煙（2022年4月28日撮影）。(c)SERGEY VOLSKIY / AFP 【4月29日 AFP】（更新）国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長が訪問中のウクライナの首都キーウが28日夕、ロシア軍によるミサイル攻撃を受け、救急当局によると10人が負傷した。同市への攻撃は今月中旬以来。 市内では午後8時15分（日本時間29日午前2時15分）ごろ、大きな爆発音が響き、都心西部の住宅街に向けて緊急車両が出動した。 緊急対応当局によると、ミサイル1発が25階建てのマンションに着弾し、二つの階が損壊。AFP特派員も、低層ビルが炎上して黒煙を上げる現場に救急隊が出動したのを確認した。 国連人道問題調整事務所（OCHA）のサビアノ・アブレウ（Saviano Abreu）報道官は、グテレス氏を含む国連代表団は

パキスタンと中国の国旗が描かれた屋外広告を設置する作業員（2015年4月17日撮影、資料写真）。(c)FAROOQ NAEEM / AFP 【4月29日 AFP】パキスタンの反政府武装組織「バルチ解放軍（BLA）」は27日、中国が「搾取」と「占領」をやめなければ、今後も中国人らを標的にした攻撃を行うと警告した。26日にはカラチ大学（Karachi University）の孔子学院（Confucius Institute）で同組織の女が自爆し、北京から派遣された教師3人を含む4人が死亡した。 南西部バルチスタン（Balochistan）州の分離独立を掲げるバルチ解放軍は27日、自爆攻撃の犯行声明を出した。同組織のために女性が「自ら犠牲」になったのは初めてとしている。 中国政府はバルチスタン州で大きな利益を生む鉱業・エネルギー事業に参画しており、中国人と関係者はしばしば分離独立派の標的となって

インドの廃屋（2015年8月24日撮影、資料写真）。(c)Sindhuja Parthasarathy / AFP 【4月28日 AFP】インド西部マハラシュトラ（Maharashtra）州で、娘（18）をいけにえとして生き埋めにすれば秘宝が見つかると信じて実行しようとした男が逮捕された。警察が27日、明らかにした。 同州ヤバトマル（Yavatmal）地区警察のディリップ・ブジュバル・パティル（Dilip Bhujbal Patil）署長によると、警察はこの少女の友人から通報を受け、男がヒンズー教の僧侶1人を含む共犯者8人と儀式を行っている現場に急行。すんでのところで少女を救出し、9人を現行犯逮捕した。 パティル氏によると、少女は儀式が始まる1時間前に男が計画について話しているのを耳にし、殺害される恐れがあると友人に伝えた。男は儀式の前日、少女を生き埋めにするための穴を自宅の庭に掘っていた

中国・北京のスーパーマーケットから出て来た人（2022年4月25日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【4月25日 AFP】新型コロナウイルスの感染者が急増する中国・北京中心部で25日、集団検査を待つ人の長蛇の列ができた。厳格なロックダウン（都市封鎖）への懸念から、買いだめに急ぐ人の姿も見られた。 上海では、過去数週間にわたりほぼ全域でロックダウンが敷かれており、25日には51人の死亡が報告された。外出できない人への生鮮食品の配給が滞り、新型コロナ以外で診察を受けることが難しくなっている。 北京では先週、数十人の感染者が確認された。25日の新規感染者数は14人となった。北京でも上海のような厳しいロックダウンが行われるのではないかとの懸念が広がっている。 北京で最多の人口350万人を擁する朝陽（Chaoyang）区は24日、翌25日から住民と同区に勤務する人を対象に全員検査を行う