ファッションアパレル業界はロックダウン、店舗の営業自粛、行動制限などコロナ禍の影響を大きく受けた。各社が苦しむ中、2021年の流通取引総額が200億ドル（約2.9兆円）を超え、3年連続で爆発的な成長を遂げているプレーヤーがいる。08年に中国で誕生したEC特化のファストファッションブランド、SHEINだ。 設立当初から越境ECで海外に絞って展開し、アプリのダウンロード数は21年5月にアマゾンを抜き1位となった。36KrJapanによると、22年の上半期（1～6月）の流通取引総額は前年同期比50%増の160億ドル（約2.3兆円）となり、ZARAの88.9億ユーロ（約1.2兆円）を優に超えるという。 ファッションアパレル業界がコロナ禍の影響を受ける中、SHEINが世界で爆発的な成長を遂げている要因は二つある。一つは圧倒的なリードタイムの速さと低コストを実現する独自のサプライチェーン。二つ目は消費

「ねるねるねるね」で苦い薬を克服！　クラシエが「薬専用」を実際に商品化　きっかけは「医師も使っていた」：SNSで話題（1/2 ページ） 「薬を飲むときにねるねるねるねに混ぜて飲む」という方法が話題を集めている。クラシエフーズは、粉末用の薬を飲む際に使用できる「おくすりパクッとねるねる」を発売。どんな商品なのか。

サービス終了したスマホゲーム「東方ダンマクカグラ」の買い切り版開発に向けたクラウドファンディングが、支援額約1億9334万円を達成した。 2022年10月28日にサービス終了したスマートフォン向けリズムゲーム「東方ダンマクカグラ」。DeNAメンバーや同人サークルで構成され、ゲームの提供に携わった「アンノウンX」は、同作の買い切り版「東方ダンマクカグラ ファンタジア・ロスト」開発に向けたクラウドファンディングを11月に開始。23年1月9日の終了日までに6997人から約1億9334万円（目標金額の1288％）の資金を集めた。

他にもモノクロカメラを2つ搭載しており、装着した人の手の動きを認識してVRコンテンツを操作する「ハンドトトラッキング」に対応。コントローラーを持つ必要がないという。 シャープはVR／AR市場への参入を見据えてCESの自社ブースにHMD試作機や関連デバイスを展示中。実際に動作するHMDを用いてVR表示やハンドトラッキングのデモンストレーションも行う。ただしHMDの市場投入時期や想定する価格帯については「事業化を検討中のため控える」としている。 関連記事 シャープ、VR市場参入か　超軽量ヘッドマウントディスプレイ試作機を1月に公開 シャープは13日、VR／AR市場への参入を検討していることを明らかにした。23年1月の「CES 2023」で「超軽量」をうたうVR用ヘッドマウントディスプレイ試作機を公開する。 量子ドットで自発光の「ナノLEDディスプレイ」実用化へ一歩　シャープと東大、RGB画素の

Q：　当社では、仕事始めの日に社員が連れ立って初詣に行く習慣があります。従業員数は20人にも満たない規模なので、これまでは部署ごとに希望者が休憩時間に近くの神社に行っていましたが、今年から社長の発案で「業務時間内でいいから、せっかくなら全社員で行こう」という話になりました。 業務時間内に全社で初詣をすることは、問題ないでしょうか？　また、信教の自由の関係などから問題は発生するでしょうか？ 「信教の自由」の観点から、アウトになるケースは？ 新しい年の始まりに際し、社員が一堂に介して同じ行事に取り組むということは、日本型雇用慣行では比較的よく見られた光景だと思います。ただし、業務時間内に行事を実施する際には、労働基準法など法律との兼ね合いが必要になる場合があります。 労働基準法第3条では「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱

ヤマザキ「薄皮シリーズ」5→4個も全体の重さは変わらず？　実際はどうなのか聞いてみた：SNSでは歓喜の声（1/2 ページ） 1月1日出荷分から、内容量を5個から4個に減らした山崎製パンの「薄皮シリーズ」。昨年12月の「1個減」発表時には、同シリーズのファンが嘆き悲しむ声がSNSにあふれたが、ここにきて「数は減ったが全体の重さは同じでは？」といった指摘が上がっている。実際はどうなのか。

スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛

日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と

ヨドバシ進出でこれまでの苦労が水の泡!?　豊島区長の反対表明、その切実な背景とは：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 西武池袋本店にヨドバシが出店する計画が進んでおり、豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。豊島区が取り組んできたことを振り返り、発言の背景を考察すると……。 池袋の顔ともいえる西武池袋本店（東京都豊島区）に、ヨドバシカメラが出店する計画が進んでいる件について、高野之夫豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。 高野区長によれば、「決して、ヨドバシの進出に異を唱えているわけではなく、今まで私たちが築いてきた、池袋全体のまちづくり構想を壊してほしくないというお願いである」としている。

買い物難民を救った「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」をご存じだろうか。出店当初、初山別村の人口はたった1200人。今後も人口減少が見込まれる中、どのような戦略で過疎地への出店を実現したのだろうか。セコマの丸谷智保会長に話を聞くと「戦略なんてありません。ただ“何とかしてあげたい”という気持ちで、実際に何とか出店しているんです」と笑う。「戦略はない」とは一体――。

北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分　初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」　セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞

先日アップルのティム・クックCEOが久々に来日し、日本とアップルの結び付きについて大々的なキャンペーンが行われた。 キャンペーンというと聞こえが悪いかもしれないが、以前からアップルが行ってきたパートナーシップや投資を数字や具体的な製品での事例に当てはめ、日本を代表するメーカートップや政府首脳との面会を通じて訴求したということだ。 iPhoneシリーズのカメラ画質を支えるCMOSイメージセンサーを供給するソニーとのパートナーシップを強調。以前から引き続いて、電子部品だけではなく、多様な日本の特徴的な製造業と結び付き（2018年以降の投資は1000億ドルに及ぶ）、アップルの高付加価値製品を支えていることをアピールした。 思い起こせばスティーブ・ジョブズ氏が存命の時、彼はiPodのバックパネルを日本の職人が磨き上げることにこだわった。そうしたモノづくりへの姿勢は変化していない。その後もApple

12月13日、JR東日本は銀行業への参入を発表した。正確には、新しいデジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年春に開始する。JR東日本グループの銀行口座を利用者に提供するという。 発表によると、JR東日本グループブランドの銀行口座の提供は、ネット銀行口座数第1位の楽天銀行が保有するインフラを活用し、ビューカードが同行を所属銀行とする銀行代理業によって実現する。 楽天銀行の仕組みを使い、JR東日本ブランドの銀行をビューカードが実務を担うことで提供する形となる。 どんな銀行になるのか？ ポイントとATMに優位 JR東日本ならではの強みは、多くの駅に設置しているATM「VIEW ALTTE」である。もともとはビューカードのオートチャージやチャージ金額の設定、ビューカードを利用したSuicaへのチャージ、あるいはショッピング枠の回復ためビューカードの引き落とし日より前の返済などでの利用を

ファミリーレストランチェーンを展開するすかいらーくグループは、2021年から導入を進めてきたネコ型配膳ロボットについて、今年12月27日時点でガスト、しゃぶ葉、バーミヤンなど全国約2100店舗に3000台の導入を完了すると発表した。グループが国内で運営する約3000店舗のうち、およそ7割にあたる。

「大規模修繕の積立金復元にご支援ください」――。三鷹市が寄付の受け付けを始めたのは、10月11日。12月31日までの82日間で2000万円の寄付を目標に掲げているが、12月22日現在、集まった金額は315万円。目標金額の15.7％だ。 同館は三鷹市が所有する。運営はスタジオジブリと三鷹市などが出資し設立した公益財団法人「徳間記念アニメーション文化財団」が担っている。 コロナ禍の打撃で積立金を取り崩し 同館はコロナ禍で客足が激減し、収入が大幅に減少した。市はこれを補うため、21年3月、同文化財団に交付金5000万円を支出した。しかし、運営継続のため、同館は積立金の半分近くに相当する3億5000万円の取り崩しを余儀なくされた。 市によると、この積立金は、将来想定される施設の大規模修繕に向けた大切な原資だといい、これを復元することが「施設の運営と今後の計画的な維持保全にとっての最重要課題」だとい

12月21日に東証グロース市場に新規上場したnoteは、公開価格を181円（53.2%）上回る521円で初値を付けた。 しかしその後、昼休み明けにはストップ安となる421円まで下落。午後2時からはストップ安付近に張り付く展開となった。最終的に439円で取引を終えた。 noteはメディアプラットフォーム「note」を運営する企業。上場時時価総額は44億円と、4月に行った資金調達時の時価総額330億円から大幅なダウンラウンド上場となったことが話題となった。 20日に日銀が長期金利の上限を0.5%に緩和する方針を決めたことから、市場は事実上の利上げと受け止め、日経平均は大きく下落。21日も180円31銭下落する軟調な相場だった。

ワークマンの「着るコタツ」ことヒーターウェア「WindCore ヒーターシリーズ」の売れ行きが好調だ。同社は11月にヒーターウェアの2022年モデルと新製品、プロ職人モデル合わせて12アイテムを発売した。担当者によれば「毎年年内には売り切れる」という人気の商品だが、今年も“爆売れ”の状態で、背景には電気代の高騰があると話している。

AI画像生成アプリ「AIピカソ」の開発を手掛けるAI Picasso（東京都港区）は12月20日、フリー素材サイト「いらすとや」風のイラストを生成できるモデル「AIいらすとや」を公開した。 いらすとやと提携してモデルを作成した。テキストでシチュエーションやキャラクターの見た目などを指示し、描画スタイルとして「いらすとや風」を選択して生成ボタンを押せば、それらしい画像を生成できる。 利用料は無料。β版であり、素材としての利用は許可していないがSNSへの投稿はOKという。AI Picassoは「これまで以上に細やかなニーズに応じたイラストを入手できるようになる」としている。 関連記事 「いらすとや」の無償利用は何点まで？　「意外と知られていない」とTwitterで話題に イラストレーターのみふねたかしさんが運営するフリー素材サイト「いらすとや」。いらすとや素材の商用での無償利用には実は個数制限

米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月18日（現地時間）、「私はTwitterの責任者を辞めるべきや否や？　私はこの投票結果に従う」とツイートし、投票を開始した。 ツイートから約1時間後の本稿執筆現在、賛成が58％となっている。この時点での投票数は約364万件。決定までの残り時間は10時間だ。 12月19日午前9時時点の投票結果（当初、投票結果を参照するために便宜的にYesを選んだ画像を掲載していましたが、メディアとしては中立な立場であることから投票先のチェックマークを修正して再掲載します） 同氏は賛成が優勢な中、「ことわざにもあるとおり、願い事には気をつけた方がいい（be careful what you wish）」とツイートした。 マスク氏はTwitter買収前からたびたびTwitter投票を利用してユーザーの意見を聞いてきた。これまでのところ、確認できる範囲ですべての投票

米Twitterは12月18日（現地時間）、ユーザーがTwitter以外のSNS上の自分のアカウントや投稿をツイートすることを正式に禁じるとツイートで発表した。特に、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Post.を対象としている。 違反するツイートは削除され、アカウントは一時的に凍結される。繰り返せば完全に凍結される可能性がある。 同社は15日、複数の著名ジャーナリストのアカウントと凍結し、他のユーザーがそれらのジャーナリストの他のSNSアカウントをツイートすると、それらのツイートを削除した。ジャーナリストの凍結はその後解除された。 Twitterのヘルプセンターに新たに追加された関連ポリシーのページ（日本語版はまだない）によると、他のSNSに関するツイートは「無料のプロモーション」とみなし、「今後、Twitterでの