全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、同県大府市）創業者で西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。本紙の取材を受け、市は急きょ夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）

全国の小中学生らに一人一台のタブレット端末などの配備が進む中、閲覧や使用を制限する「フィルタリング」を学校側が設定しても、子どもが抜け道や裏技を使ってゲームや動画サイトに熱中する問題が起きている。「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」を掲げ政府が主導した高価な学習用端末が「ゲーム機」となってしまう状況に、学校関係者や保護者は頭を悩ませている。　（北村希）

大村秀章愛知県知事のリコール活動団体会長で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は河村氏の当選について「まあ良かったです、とは思うが、義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と話した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議＝十五日付で辞職＝が本紙の取材に不正への関与を認めた。名古屋市内で同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したと証言。不正を指示した人物として山田氏が名指ししたのは、リコール運動の実務者トップの田中孝博事務局長だった。

大阪府の吉村洋文知事（45）が3日、読売テレビの情報番組「あさパラS！」に出演し、立憲民主党の枝野幸男代表に「そこまで言うなら知事選を一緒にやろうよ。立憲民主党代表やめてやってみろと」と、次期知事選での決着を求めた。

四月十一日告示の名古屋市長選に向けた候補擁立を進めている市議会自民党市議団が、元議長の横井利明市議（５９）を擁立する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。市議団幹部は十二日夜「能力、経験ともに市長にふさわしい」と述べた。横井市議は「決まったことは何もない」と話した。 告示まで一カ月を切る中、河村たかし市長（７２）と対立する市議会最大会派・自民が具体的な候補擁立へと動きだしたことで、選挙戦の焦点は、河村市長の四期目に向けた去就に絞られる形となった。

名古屋市議会は五日、本会議を再開し、九人が個人質問した。成田隆行議員（自民）は、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の交付を受けられるサービスが、全国の政令市で名古屋市だけ利用できない現状を指摘。プライバシー保護の観点からマイナンバーに否定的な河村市長の意向が原因であるとして責任を追及した。しかし河村市長は「マイナンバーカードは時代遅れ」と自説を曲げず、議論は深まらなかった。...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）の運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイトに支払われた給与の総額が少なくとも計千数百万円に上ることが関係者への取材で分かった。佐賀市内の作業現場にいたリコール活動団体事務局のスタッフや、広告関連会社（名古屋市）の下請け会社社員らを補佐する「サポート係」のアルバイトも募集され、この係の時給は千二百円ほどだった。...

四月十一日告示の名古屋市長選で、現在三期目の河村たかし市長（７２）が、市議会二月定例会初日となる十八日の本会議提案説明で、四期目に向けた態度表明を行わない意向を固めたことが分かった。河村市長は四年前の市長選では二月定例会の冒頭で正式に出馬表明をしており、去就を明らかにしていない今回の対応に注目が集まっていた。 河村市長は十七日夜、本紙の取材に「もう少し時間がほしい」と述べた。二月定例会期間を含めたその後の態度表明の時期については明言を避けた。自ら支援した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、多数のアルバイトが動員されるなど問題が次々と判明していることとの関連については「関係は...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。

愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。

今日は改めて、もう報じられております通り、きょうを持ちまして、会長を辞任をいたそうと、こう思っております。大事なことは、オリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、オリンピックを開催するための準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 思い起こしますと、7年前になるわけですが、2014年1月でございましたか、都庁の一部をお借りして、組織委員会がスタートしました。そのときは44名でスタートしたんです。今はおおむね、3000、5000か、3400～3500の職員がおられて、それぞれの部署で、賢明なオリンピックの準備をされています。 その皆さま方のことを考えると感慨無量でありまして、14年に発足しましてから、会場の見直し案というのをやりました。当初の東京都が中心になってお作りをいただいた計画を思い切って削減をする、ということになりました。 そ

「無限にかっこよくなりたい」 南米・ブラジル発祥の音楽を組み合わせた格闘技「カポエイラ」の競技者で、白山市松任中学校一年の舘あかりさん（１３）＝同市平松町＝が今月九日、世界大会のＵ−１８オンラインカポエイラソロ大会Ｕ１４女子（対象十二、十三歳）の部で初優勝した。「競技を続け、無限にかっこよくなりたい」と意気込む。（吉田拓海） カポエイラは踊りと武術を組み合わせた動きをすることから「美しい格闘技」とも呼ばれる。十六世紀、ブラジルの黒人奴隷たちがダンスに見せかけて護身術を学んだのが発祥とされる。歌や太鼓などの演奏に合わせ、全身をしなやかにつかった円運動を繰り返しながら、蹴りを矢継ぎ早に繰り出す。殴る動作は禁止されている。 舘さんは金沢市の「ゲトカポエイラ」に所属。カポエイラをしている父の利彦さん（４１）の影響で、小学一年生の頃から始めた。見学に訪れた際、競技の素早い動きを「かっこいい」と感じた

新型コロナウイルスの感染拡大が収束をみせないまま２０２１年を迎えた１日未明、名古屋市熱田区の熱田神宮には、マスク姿の家族連れや若者らが初詣に訪れた。混雑は例年ほどではなかったが、拝殿前では午前０時前にカウントダウン。人が密集して混雑し、警察官らが密を避けるよう呼び掛ける場面もあった。

大村秀章知事に対するリコール活動で提出された署名について、現職の公職者が本紙に、無断で名前を書かれていたと証言した。 愛知県議の神谷和利氏（自民、豊田市）は、不正な署名が含まれている疑いをインターネットで知り「解職を求めていないのに名前があったら困る」と市選管に個人情報の開示を請求。名前があると連絡を受け、「刑事告訴も頭にある」と憤った。同様に名前があった杉江繁樹県議（同、常滑市）も「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたという。

トヨタ自動車は、高級車「クラウン」についてセダンの生産を現行型で終了し、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）に似た車形の新型車として二〇二二年に投入する方向で最終調整に入った。新車市場でのセダン需要の低迷、ＳＵＶ人気の高まりに対応しつつ、クラウンのブランドイメージも維持する戦略。一方、一九五五年から続く、国産車を代表する高級セダンに終止符が打たれることになる。 クラウンは主に国内市場向けに開発され、現行型は十五代目。一八年六月の発売直後は販売台数を伸ばしたが、一九年六月以降は前年比で大幅な減少傾向となっている。苦戦するセダンにこだわらず世界市場を見据えて、欧州の高級車ブランドなどが手がける人気のある車形で展開した方が、需要増につながると判断したとみられる。 二二年に国内で発売する新型車は、北米や中国への投入も予定し、二三年からは米国でも生産する計画。現在、米国で手がけるＳＵＶ「ハイランダー」と

新型コロナウイルスに関する日米欧六カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が六カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。 調査は、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が七月十〜十五日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで千人ずつ、計六千人を対象に行った。

新型コロナウイルスへの対応で厚生労働省が二月に公表した相談・受診の目安は、原案にあった「（重い症状は）四日を待たずに相談すべき」との文言が作成過程で削除された。目安は「三七・五度以上の発熱が四日以上続く方」などとなり、「必要な検査や診察を受けにくい」と問題視された。厚労省は取材に、重い症状でも四日以上待たなければならないという「誤解」を招いたと認める。 原案は二月十六日、専門家会議の初会合で示された。「（保健所の）相談センターに相談すべき」ケースとして「風邪の症状が三〜四日以上続く場合」のほか、「強いだるさや○度以上の発熱、息苦しさがある場合は四日を待たずに相談すべき」としていた。具体的な体...

５月の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）が３００件強にとどまり、単月の件数としては１９６４年以来５６年ぶりの記録的な低水準になる見込みとなったことが１日分かった。新型コロナウイルスを受けた外出自粛で宿泊業や飲食業を中心に経営が行き詰まった企業は多いが、裁判所や弁護士の業務縮小で破産などの法的手続きが滞っているのが理由。 ４月は７４３件だった。信用調査会社の関係者は「『倒産予備軍』の企業は多く、６月以降は倒産が急増する恐れがある」と話す。２０２０年全体では倒産件数が７年ぶりに１万件を超えるとの見方もある。