インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は野放し状態 水際対策、厚労省は腰が重く… 佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」（1/2ページ）
インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は野放し状態 水際対策、厚労省は腰が重く… 佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」 政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表
選択的夫婦別姓「反対」の急先鋒・高市前総務相「旧姓の通称使用を拡大すればいい。あくまで日本は日本だ」（1/2ページ）
「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
年長者に向かって罵声を浴びせ続ける蓮舫氏 これが野党の支持率上がらない原因（1/3ページ）
【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。 菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」
新型コロナ、あおる野党とメディアの罪 ＧｏＴｏ停止の次は「緊急事態宣言」 識者「２回目は経済にとどめ刺すことになる」（1/3ページ）
新型コロナウイルスの感染者数増加を受けて「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンが停止に追い込まれたが、今度は野党やメディアから緊急事態宣言の再発令を求める声が上がっている。専門家は「２度目の宣言は失業者を急増させる」など弊害が大きいと指摘、重症者対策や高齢者保護など、やるべきことはいくつもあると提言する。 立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、地域を限定して緊急事態宣言を再発令するよう政府に求めた。国民民主党の玉木雄一郎代表も１７日、ツイッターで地域限定の緊急事態宣言を検討すべきだと主張した。 「ＧｏＴｏトラベル」の停止をあおったワイドショーは、その影響を見極めないまま、「緊急事態宣言しかない」という声を紹介している。 「取るべき手段を十分に議論せず、伝家の宝刀を抜こうとするのは無責任だ」と喝破するのは、元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）。「２回目の緊急事態宣言は弊害の方が大きく、経済にとどめを刺
尖閣問題で妄言連発の中国外相に怒りの鉄槌下せ！ 国会集中審議で言及ゼロ、「桜」「学術会議」ばかりの異常事態 門田隆将氏「主権に関わる問題意識が欠如」（1/3ページ）
尖閣問題で妄言連発の中国外相に怒りの鉄槌下せ！ 国会集中審議で言及ゼロ、「桜」「学術会議」ばかりの異常事態 門田隆将氏「主権に関わる問題意識が欠如」 中国の王毅国務委員兼外相による大暴言の余波が収まらない。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、中国海警局の武装公船などが連日侵入していることに対し、菅義偉首相や茂木敏充外相は会談で「懸念」や「前向きな対応」を求めたが、王氏は２４～２５日の来日中、中国の領有権を一方的に主張し、日本漁船の進入禁止まで求めてきたのだ。看過できない隣国の対応。国会では２５日、衆参両院の予算委員会で集中審議が行われたが、何と尖閣問題を取り上げる議員は１人もいなかった。国権の最高機関である国会は日本に対する主権侵害を放置するつもりなのか。「怒りの鉄槌（てっつい）」は下さないのか。 「（尖閣周辺で操業する日本漁船は）実際は単なる漁船ではなく、問題を起こそうと進入している」「偽装漁
菅首相「アジア版ＮＡＴＯ否定発言」で米が日本の対中姿勢警戒 親中派のドン二階幹事長の存在も気がかり 有本香氏「厳しい対中態度を」（1/3ページ）
菅義偉内閣が発足して１カ月以上が過ぎた。携帯電話料金の値下げや、デジタル化などの具体的改革を次々と打ち出し、支持率は依然高めだ。菅首相は今週、就任後初めての外国訪問（＝ベトナムとインドネシア）を終え、２６日召集の臨時国会に備えている。こうしたなか、「菅首相が外遊先で行った安全保障関係の発言が、米国を警戒させたのではないか」という見方がある。米大統領選（１１月３日投開票）が佳境に入るなか、同盟国の対中姿勢は重要。米有名シンクタンクが名指ししていた「親中派のドン」の存在も大きそうだ。 ◇ 「『自由で開かれたインド太平洋』は特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力することができる」「インド太平洋版のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）をつくる考えは、まったくない」 菅首相は２１日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで内外記者会見を開き、日本と米国、オーストラリア、インドが主
スウェーデンでも「中国への怒り」が爆発！ 西側諸国で最初に国交樹立も…中共批判の作家懲役刑が決定打 孔子学院はすべて閉鎖、宇宙公社は中国との契約打ち切り（1/4ページ）
「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国は、軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国共産党政権に対峙（たいじ）するため「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」を推進している。こうした動きは、欧州でも英国やフランス、ドイツにも広がりつつあるが、何と今週、人類の発展に貢献したノーベル賞受賞者を発表しているスウェーデンでも「中国への怒り」が爆発しているという。西側諸国で最初に国交を樹立した北欧最大の国家を激怒させた理由・背景とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿第２４弾で考察した。 ◇ 「オピニオン 中国のスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」 スウェーデンの外交政策シンクタンク「ストックホルム自由世界フォーラム」は今月１日、こんなタイトルのリポートを発表した。執筆者は、元欧州議会議員である同フォーラム
菅首相、行革で１０億円切り込む！？ 日本学術会議任命見送り、朝日「学問の自由脅かす暴挙」産経「侵害には当たらない」
菅義偉首相が、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、６人の任命を見送った問題が注目されている。会議の梶田隆章会長は近く、任命しなかった理由の説明と６人任命の要望書を政府に提出する方針だが、菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と明言した。年間１０億円以上の税金が投入される同会議の存在意義とは。 新聞各紙は３日朝刊で、この問題を取り上げた。 東京新聞は前日に続き１面トップで「任命拒否へ解釈変更の可能性」と報じるなど、大々的に取り上げている。あの望月衣塑子記者も「広がる批判」との記事を担当。社説では「任命拒否の撤回求める」との見出しで、「憲法が保障する学問の自由に権力が土足で踏み込む暴挙だ」と訴えた。 朝日新聞と毎日新聞も１面トップや政治面で報じ、朝日新聞は社説で「学問の自由 脅かす暴挙」、毎日新聞は「看過できない政治介入だ」などと菅政権を批判した。 これに
無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に
新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに集団免疫が確立されている！？ 識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」
日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
習近平氏にとって危険地域となった香港とマカオ 関係者「長老たちはもう、習主席をかばわない」
【瀕死の習中国】 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１２日、地元テレビ局のインタビューで、共産党独裁の中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「『逃亡犯条例』改正案を撤回しない」ことを明らかにし、「自由」と「民主」「法の支配」を死守しようとする学生らによるデモを「組織的な暴動行為」と非難した。しかし、１５日午後には、「審議を無期限延期する」と述べるなど二転三転している。 なぜか？ 「行政長官に選択肢はない。悪法の実施を表立ってやる『切り込み隊長』として中国共産党に使われている。従わなければ彼女の家族も危険にさらされる」 反中国共産党の活動家らがこう語るように、ラム長官はパペット（＝操り人形）なのだろう。香港大規模デモの背景には、中国共産党内部の死闘、最終決戦が控えている。 お飾りのラム長官は、２０１７年３月に任命された（７月就任）。結論から言えば、彼女は第１次習近平政権で香港を主管す
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