「生ぬるい」対応の日本、なぜ欧米より死者が少ないか｜GY｜note https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/gyamaguchi/n/ne2d2d72e75fc このブコメ欄で派生的な論争が始まっている。 論点はどうやら「一斉休校のはてなでの評価がどうだったか」について。 1「一斉休校自体は反対されていない、記憶書き換えるな」休校に関するトップブコメはこれ。 bumble_crawl 記憶の書き換えが始まっている。安倍の一斉休校が批判されたのはあの時点で既に台湾などと比べて後手後手だったからで、休校自体に反対してる勢はそんなに多くなかった。ブコメ見てみればいい。https://bit.ly/2X63EMx　2020/05/17 「休校自体は反対されてない、むしろ台湾より対応遅いことが批判されていたんだよ。 記憶を改ざんせず当初の反応を見てみろ。」 と

原爆は落とされたんじゃなく 打ち上げたのです それを爆発させたのは日本ですよ 本当の悪は誰でしょ https://t.co/hNanKEgVdC

菊間千乃氏　安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に 拡大 元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が１６日、ＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」（土曜、後１０・００）に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。 菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が１月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。 安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。 菊間氏は「ここまでの状況を見

新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1％、北海道・ススキノで19・7％それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め

追記の追記の追記 本件、解決しました。 jaco.udcp.info 以下本文 ちょっと常識では考えづらいことが起こっているようなのでまとめる。 TL;DR IBM Cloudの料金プランが、本人への通知がないまま変更された(無料枠の削除) かつてお試しでアプリを上げたユーザーに、思わぬ課金が行われている可能性がある かつて一度でも使ったことがあるユーザーは、クレジットカードの請求を確認すべし 発端 昨日突然こんなメールが届いた。 IBM Cloudは旧称であるBluemix時代からCloud Foundryベースのサービスを提供しており、クレジットカード登録をしておくことで一定分のリソースについては無償、超えた部分は課金という料金体系だった。 『カード登録しても一定以内であれば費用かからないのでどんどん試して』と言われていたので、ワークショップでちょっとしたアプリを動作確認兼ねて上げてみ

またフェミメスザルが湧いたのか。進化心理学で言うと「自分より魅力的なメスに対する敵対行動による生殖資源争奪行動」だな

新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。

昨日タイムラインで見かけた 「若い人は、モンスター客のクレームに苦慮する自分を自民党に、モンスター客を野党にそれぞれなぞらえて、自民党に感情移入している」 という話が、一日経っても心に重くのしかかってる。

新型コロナウイルス対策の政府の緊急事態宣言が出されてから約40日。独自基準「大阪モデル」に応じて16日午前0時で休業要請を一部解除した大阪府では、朝から施設の営業再開が相次いだ。 ただ、雨が降ったりやんだりで出足は鈍く、吉村洋文知事が言う「コロナと共存する新たなステージ。ゴールではなくスタート」は、静かな滑り出しとなった。 日本一長い商店街として知られる大阪市北区の天神橋筋商店街。ここで休業を続けていたパチンコ店もこの日、座れる台を1台おきにする対策を取り、営業を再開した。府内では多くの店が要請を受け入れずに営業を続けていたが、ここは従っていた。今回、床面積千平方メートル以下の小規模店は要請が解かれ、晴れて再開となった。 ただ、午前10時の開店と同時に入った客は男性会社員（51）の1人だけ。常連だといい「繰り返しホームページをチェックして開くのを楽しみに待っていた。ずっと家にいるのは気がめ

独ベルリンで警察官に身柄を拘束されるデモ参加者（2020年5月1日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【5月16日 AFP】ドイツでは、ロックダウン（都市封鎖）対策やビル・ゲイツ（Bill Gates）氏が進めているとされるワクチン開発計画に対する怒りから、陰謀論者や過激派、反ワクチン派による抗議運動が相次いでおり、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相も警戒を強めている。 当初は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として導入された市民生活への厳しい制限措置を非難するために、少数が抗議を繰り広げていたが、ここ数週間で抗議活動はドイツの主要都市に広がり、参加者は数千人規模に膨れ上がっている。 抗議運動の高まりは、2015年の欧州難民危機の最中に起きたイスラム嫌悪の反移民団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA、ペギーダ）によるデモ行進にも例

【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に

［ロンドン発］感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村：加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北６県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏：使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14

ホーム > 映画ニュース > 2020年5月16日 > 「七人の侍」から「万引き家族」まで！　英国映画協会が選ぶ、1925～2019年の優れた日本映画95本 「七人の侍」写真：Album/アフロ ［映画.com ニュース］　英国映画協会（BFI）が、1925年から2019年にかけて、それぞれの年の優れた日本映画を選定したリストを発表。計95本の多彩な作品がナインナップされている。 伝統的なトップ100などのランキング形式ではなく、年ごとにベスト作品を選ぶ形式とした理由について、BFIのサイト内では「特定の黄金時代やニューウェーブ、Jホラーや現代アニメの台頭などの要素を踏まえた上で、より革新的なものを示したかった」と語られており、今でも入手可能な作品という観点から、1925年をスタートの年に設定したという。 なかでも、54年を「史上最高の年」と位置づけている。リストでは黒澤明監督の「七人の侍

元エイベックス社員でライターのA子さん（30代）が、幻冬舎の箕輪厚介氏の依頼で執筆したエイベックス会長・松浦勝人氏（55）の自伝。約10万字に及ぶ原稿は、A子さんが「書籍のなかで離婚を公表したい」という松浦氏の意向と幻冬舎の都合に沿い、約2カ月間で書き下ろした。 本稿の前編#1【《CEO退任》エイベックス松浦氏が「偽装離婚で税金逃れ」を告白した“幻の自伝本”インタビューを公開】では、A子さんが箕輪氏に依頼された日から、書籍完成間際になって松浦氏が出版取り止めを要求するまでを詳報している。（※松浦氏が“偽装離婚”の本音を吐露する肉声データは5月16日(土)20時より放送の「文春オンラインTV」にて公開） ◆ 「全然伝わってこない」見城氏は原稿を酷評 松浦氏から「離婚理由を公表できなくなった」と自伝本の出版を取り止めたいと要求され、A子さんは意気消沈した。 「でも箕輪さんとは昼夜問わず連絡を取

引き続き東京都の新型コロナ死亡者が増加しており、5/13(水)の発表をもって200人を超えました。 昨日5/15(金)の新しい感染者は9人と、一時期より激減しているのですが死亡者の増加スピードは落ちることなく純増してしまっています。もちろん感染から死亡に到るまでは一定の期間があるため時差であるということも言えるわけですが、本当にそういったズレなのか、ぜひご自身でお考えいただくためにデータをまとめました。 より詳細に情報を得たい方は、前回の記事も併せてご覧ください。 死亡者の増加は減速していない このグラフは、東京都が発表した死亡者のPDFを集計しグラフ化したものです。注意が必要なのは、死亡日が発表されていないデータがあるため、その場合は「発表日＝死亡日」として集計されています。そのため、実際のグラフは少し左側にズレていることになります。 また「未確定」という部分については、数日後に遡って死

私たち素人が新型コロナウイルスの感染状況を国毎に比較しようと考えた場合、検査方針や検査数の違いに左右される感染者数よりも、死者数で比較するのがもっとも簡便です。基礎疾患を持つ人の多さなど死者数に影響を及ぼす要因には様々なものがあり得ますが、COVID-19はワクチンも決定的な治療薬もないので、基本的には死者の多い国ほど感染者も多いといえるでしょう。また死者数を比較する際に、人口や高齢化比率を考慮しない数字はあまり意味がありません。同じ感染状況なら人口が多い国ほど、高齢者の死亡率が顕著に高いCOVID-19では高齢者が多い国ほど、死者が多くなるのはあたりまえだからです（もっとも近時あきらかになった超過死亡の調査結果からすると欧米各国ではCOVID-19の死者数についてかなりのカウント漏れがあると思われます。）。 "新型コロナ死者、70歳以上が8割…感染者は若い世代多く" 読売新聞　2020年

もずく @mo6zu9ku わかる。とてもわかる。溶けてもう一度凍らせたやつ好きじゃないから頑張って食べるけど、本当は半分でいい。もっというと1/4でいい 2020-05-16 16:16:42

男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた