外務省: わかる!国際情勢 世界が日本に差し伸べた支援の手～東日本大震災での各国・地域支援チームの活躍
東日本大震災直後より，世界各国・地域から日本に対して数え切れないほどの励ましのメッセージをいただき，支援の手が差し伸べられました。また，お見舞いのメッセージ，義援金の寄付や支援物資の提供に加え，各国・地域から支援チーム等派遣の申し出が多く寄せられ，すでに20を超える国・地域・国際機関の支援チームが被災地を訪れました。今回はあくまでもその一部となりますが，海外から派遣された支援チームの活躍について紹介します（日付は断りがない限り2011年です）。 震災後約2ヶ月間で，23の国と地域からの緊急援助隊や医療支援チームが日本を訪れ，被災地を中心に活動してきました。また，災害援助を調整する国連人道問題調整部（UNOCHA），国連食糧農業機関（FAO），国際原子力機関（IAEA），国連世界食糧計画（WFP）などの国連機関の専門家チームなども次々に来日しました。各国・地域が派遣した支援チームは，日本の警
国際的な人の往来に係る措置について
現在、日本に入国する場合には、ワクチン接種証明書又は出国前検査証明書の提示は不要です。また、新型コロナウイルス感染症の有症状の入国者に対しても、入国時検査及び新型コロナウイルス感染症陽性判明時における施設等での療養は行っておりません。 なお、令和5年5月8日以降、新たな感染症の流入を平時においても監視するための任意の感染症ゲノムサーベイランスが開始しています。 令和5年4月28日付「今後の水際措置について」（PDF） 査証（ビザ）についてはこちら 本邦入国時の空港での入国審査や在留資格に関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。 法務省出入国在留管理庁 電話：03-3580-4111 本邦入国のための査証関連の手続に関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。 外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション 電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本
エンドツーエンド暗号化及び公共の安全に関するインターナショナル・ステートメント
令和2年10月11日、英国を始めとする関係国による暗号化に関するインターナショナル・ステートメントが発出され、我が国もこれに参加しました。同ステートメントの概要以下のとおりです（発出時の参加国：英国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インド及び日本。その後、シンガポール、ジョージア、エクアドル及びヨルダンが追加的に参加（参加表明順）。）。 ステートメント参加国は、個人情報、プライバシー、知的財産、企業秘密、サイバー・セキュリティー、報道関係者や人権擁護者の保護において中心的な役割を果たす強固な暗号化を支持。しかし、暗号化技術は性的搾取を受けた児童のように社会の脆弱性の高い人々を含む公共の安全に対し、重大な挑戦にもなると指摘。 このため、参加国はテクノロジー企業に対し、政府と協力し、合理的かつ技術的に実行可能な方法に焦点を当て、以下の行動をとるよう呼びかけ。 （1）システム設計
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から
河野外務大臣会見記録（12月11日13時39分） ｜ 外務省
【河野外務大臣】12月10日，外交史料館の所蔵史料のインターネット検索サービスを開始するに至りました。外交史料館のホームページにアクセスすることによって，幕末から戦後まで，史料の情報をキーワードや多様な検索条件で調べることができるようになりました。 また，明治150年事業の一環として，外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日本が受け取った国書・親書のデジタル化を実施し，検索システム上でそれらの画像を閲覧できるようになりました。 日本内外でこうした史料を自由に見ることができるようになりました。全部で外交史料館が保有する幕末から戦後の史料10万8千件について，史料件名などのキーワード，移管日，外交記録公開日などで検索することができるようになります。インターネットに接続しているパソコン，タブレット，スマホ何でもできるようになっていると思います。 また，現在外交史料館，平日のみ開館しておりま
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