こんにちは。経営コンサルタント兼思想家の倉本圭造です。 今回の都知事選は候補者ごとの「支持者グループ同士」の相互憎悪がものすごくて、ある候補をものすごく持ち上げる情報が流れたかと思えば逆にものすごくサゲる情報が流れていたりとか、全然客観的な情報がわからん、という感じになってますよね。 これ、SNSが暴言まつりなのはいつものことですが、メディアの発信ですらある記事では都庁内部の声として「どうせ次も小池さんだと思うし、まあまあうまく協業できてると思いますよ」みたいな発言が紹介されてたかと思えば、別の記事では「都庁内部では上から下まで小池に対する怨嗟の声が広がっていて支持してる人などいません」みたいな話になっていたりして。 さすがにわけがわからないな、と思ったので、ちょっと冷静になって一人ひとりの候補者についてどういう感じの人物なのかを「選挙にかかわらないメディア情報や役所が出してる公文書」など

今すぐバイデンは身を引くべきだ（6月27日の討論会後、夫人と共に退場） BRIAN SNYDERーREUTERS ＜米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって比類なき大惨事だった。極めて異例だが、バイデンが撤退して他候補と交代する時間的な余裕はまだ十分にあり、その方法は３つある＞ ６月27 日に行われた米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって、そしてこの国の民主主義の未来を案じる全ての人にとって、現代アメリカ政治史上比類のない大惨事だったと言わざるを得ない。トランプ前大統領との討論に臨んだバイデンは、救いようがなく混乱していて、見る者の不安をかき立てた。 バイデンは直ちに身を引くべきだ。11月の本選挙を戦う民主党の大統領候補を正式に決める民主党全国党大会の開幕は８月19日。バイデンが大統領選から撤退して、ほかの誰かと交代する時間的な余裕はまだ十分に残されている

2024年、熱い夏が始まった6月20日に告示日を迎えた2024年東京都知事選挙は、前代未聞の立候補者数（56人）や過激な選挙ポスターを巡る騒動、大量擁立によって確保した掲示板区画の販売とも取れる手法の是非など、およそ主要な候補や政策とは別筋の話題が注目の的となりながら始まった。 選挙の告示日は、候補者だけではなく、それを追いかけるウォッチャーや選挙ファンへにとっても行動開始の合図である。ウォッチャーや選挙好きにとって大規模選挙は待ちに待った一大イベントであり、届け出の瞬間や街頭での第一声に立ち会うため、告示日当日は様々な選挙好きが動き出す（勿論告示日前から動いている人もいるが）様子を見ることができた。 候補者と共に動くウォッチャーもまた、選挙戦の風物詩である。多数ある選挙の中でも東京都知事選では国政選挙並みの視線が全国から一か所に集中するため、独特の魅力を放つ。４年に一度（といっても小池百

なんでみんなそんなに悪魔化出来るの？ 別に小池にも蓮舫にも悪魔化できる程の恨みなんかないんだよ それを極悪人みたいなレッテルの張り合い合戦してるし 双方の立場から訴えられたりしてるじゃん 悪魔化みたいな魔女狩りの時代の発想で敵だとみなした相手を貶めようとするの辞めろよ そんなんだから政治界隈が疎まれるんだよ

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

（ＣＮＮ） バイデン大統領とトランプ前米大統領との討論会では、幅広いトピックについて議論が交わされた。 トランプ氏は、バイデン氏在任中の雇用増加はすべてコロナのパンデミック（世界的大流行）によるロックダウンからの「回復」によるものだと主張した。ただし、増加した雇用はすべて「回復」による雇用というわけではなく、人々がみな以前の仕事に戻ったわけではない。 両氏はインフレについて非難の応酬を繰り広げた。バイデン氏は自分が引き継いだ経済に一因があると批判した。これに対しトランプ氏は、バイデン氏が就任した当時、「ほとんどインフレはなかった」と反論した。 トランプ氏は、バイデン氏が実行したアフガニスタンからの米軍撤退を「わが国史上最も恥ずべき日」と断じた。 トランプ氏は自身が当選した場合、中絶薬の入手を阻止しないと述べ、中絶の規制は州が決定すべきだという立場を繰り返し表明した。バイデン氏は中絶を州の裁

ロシアの首都モスクワ西部のポクロンナヤの丘にある第2次世界大戦の戦勝記念公園で、同国軍がウクライナで鹵獲（ろかく）した米国製主力戦車「M12A1エーブラムス」のそばを歩くロシア兵（2024年6月27日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）のアレクサンドル・バストリキン（Alexander Bastrykin）委員長は27日、同国の市民権を取得した移民約1万人をウクライナ侵攻に投入していると明らかにした。そうした移民の中には、軍への入隊よりも出国を選ぶ人もいるという。 ロシアはウクライナ侵攻の兵力を増強するため徴兵を強化する中、中央アジア出身の移民に軍に入隊するよう圧力をかけていると非難されている。 バストリキン氏は、ロシア市民権を取得しながら軍当局に登録していない移民を取り締

この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ

れいわから届いた音響設備。蓮舫候補は良く通るスピーカーの音で得意の行革を語った。＝27日夕、石神井公園駅前　撮影：田中龍作＝ 蓮舫陣営の街宣は時々音が割れて聞き取りづらいことがあった。音質が悪いと政策が有権者に浸透しづらい。街宣車に備え付けのスピーカーが粗悪だったためだ。 れいわの街宣のように、音楽コンサートで使えるような優れ物のスピーカーがあったらいいのに、と思い続けてきた。 きょう27日、街宣会場の石神井公園駅前に行くと街宣車はなく、演台があって本格的なスピーカーが置かれていた。《どこかで見たことあるなあ》。既視感たっぷりの代物だった。 選挙情勢について蓮舫陣営関係者と話しているうち、その関係者は「あのスピーカー、れいわから届いたんだよ。もちろん太郎さんも承知しているよ」と明かしてくれた。 れいわの党員（※）たちがすでに事実上のスタッフとして蓮舫陣営に入ってチラシ配りなどに汗を流してい

史上最多の５６人が立候補した東京都知事選（７月７日投開票）では、計約１１時間にも及ぶとされる政見放送での各候補者の主張も注目されている。そこで思い出されるのが、平成１９年の都知事選での、ある候補者の政見放送だ。画面越しに挑むような視線で「政府転覆」を呼びかけ、最後に中指を突き立てたスキンヘッドの男性。彼は、乱立する現在の〝異色候補〟の源流となったのではないか。そんな疑問を抱き、会いに行ってみた。 「一世一代だった」「民主主義に反対する立場から、選挙制度をむちゃくちゃにするために（都知事選立候補を）やりましたから。そういう意味では、ついにここまで来たといえる」 東京・高円寺のバーでカウンターに立つ外山恒一氏（５３）は、こう語った。革命家を自称するだけに、温和さの中にも不敵な様子がにじむ。今月２５日、外山氏が経営に関わるバーを訪れ、趣旨を説明すると、アポイントなしの取材にもかかわらず、快く応じ

ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら

２０１０年度予算編成のために民主党政権が導入し、蓮舫参議院議員の「２位じゃだめなんでしょうか？」発言もあり、一大センセーションを巻き起こした「事業仕分け」。 今回は、この事業仕分けはどんな意義と課題があるのかについて再考してみたいと思います。 １　事業仕分けの事業廃止効力実は、事業仕分けの導入は、国よりも自治体が先であり、２００２年から取り組みが行われてきました。 事業仕分けでは、外部の有識者等が公開の場で事業の必要性についてそもそも論から議論し、事業の廃止、継続が決められます。 本来、行政評価が機能していれば、事業仕分けは必要ないはずです。しかしながら、行政評価は一般的に内部評価であるため、事業を廃止する機能という面では弱いといわざるをえません。 行政では、一度つくられた事業は温存される傾向があります。たった一つの事業を廃止するため、管理職からなる検討会を組織し、詳細な報告書を作成したと

■インドも独自パビリオン建設断念　パビリオンエリアに広大な空き地が生まれる可能性 大阪・関西万博に出展するインドが、独自パビリオンの建設を断念したことが分かりました。 関係者によると、インドは「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンの建設を断念し、博覧会協会が簡易の施設を建設して引き渡す「タイプX」に移行するということです。 ■タイプXへの移行進まず 当初60カ国が出展を予定していた独自パビリオン「タイプA」ですが、25日、イランに加え新たにインドが建設を断念したことがわかり、現在は49カ国になりました。 さらに、このうち10カ国程度は建設業者すら見つかっていません。 協会は、簡易の協会が施設を建設して引き渡す「タイプX」9棟の建設を進めていますが、現時点で移行したのは5カ国にとどまっています。 ■「タイプX」の整備費用　回収困難　予備費から数十億円を捻出する案浮上 「タイプX」の整備費用な

anond:20240625171138 2009年11月のいわいる事業仕分けから、もう13年も経った。「2位じゃダメなんですか？」の質問の発言で非常に曰く付きとなったアレだ。 ところが最近、13年も経ってまだなおナゼ「2位」という言葉が出てきたかが理解できてない人がかなりいる事を知った。 それどころか、事業仕分けによって日本のHPC分野が衰退したなどという認識まで飛び出す始末である。 ただ、資料もなしにどこが変だと言っても仕方あるまい。何がどうして「2位」なのか、少し語ろうじゃないか。 アーキテクチャ初期の次世代スーパーコンピュータ (この時点では名前が付いていなかったが、以下わかりやすく京と呼ぶ) 計画 は、補助金を投入してのHPC産業育成に目を向けられていた[1]。世界一の性能を出していた海洋研究開発機構の地球シミュレータが、NECのSXシリーズをベースにしたベクトル型であり、ベクト

24日夜、東京都知事選挙の告示後初めて、4人の候補者による公開討論会が開かれました。候補者同士の“直接対決”で、現職の小池知事を追及する場面もみられたようです。 ◇ 大町怜央フィールドキャスター（24日夜9時ごろ　東京・千代田区） 「こちらの会場には多くの報道陣が集まってきていますが、これから都知事選に立候補した候補者による討論会が行われます」 24日午後9時ごろ、東京・千代田区にある一室に集まった4人の“都知事候補”。YouTubeなどで生配信される東京都知事選挙へ向けた、討論会が行われました。 司会 「自己紹介をお一人1分でお願いします」 発言時間が残り15秒になるとベルが鳴るルールで、最初に発言した、小池百合子氏は… 東京都知事　小池百合子氏 「待機児童数も8500からほぼ0となっています」 ベルの音が鳴ると… 小池百合子氏 「短いですね」 司会 「10秒余ってますが大丈夫ですか？」

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自民党の菅前総理大臣が、岸田総理大臣の対応を批判し、総裁選挙で刷新感を示すことが重要だと発言したことについて、党内では、支持率の低迷などを踏まえれば当然だという受け止めの一方、物価高などの政策課題が山積する中で結束の乱れが表面化するのは好ましくないという懸念も出ていて、波紋が広がっています。 菅前総理大臣は、23日のオンライン番組で、政治とカネをめぐる問題に関連し「岸田総理大臣自身が責任を取っておらず不信感を持つ国民は多い」と述べたうえで、ことし秋までに行われる総裁選挙で党勢回復に向けて刷新感を示すことが重要だという考えを示しました。

史上最大のピンチである。 状況を説明しよう。私プチ鹿島とラッパーのダースレイダーは数年前から全国の選挙現場を訪れている。選挙漫遊になぜハマったのか？　候補者は真剣勝負で人生を懸けているから熱さが凄いのだ。応援する人びとを含め目の前で熱い人間ドラマを見ることができる。「選挙は祭り」を痛感しつつ、誰を選ぶかによって自分の生活に関わってくることもあらためて実感できた。なので他の人にも選挙現場を見ることを薦めるようになった。「選挙なんか興味ない」と言ってしまえば、その陰でシメシメと思う人たちもいるのだから。

小池百合子東京都知事は、選挙のたびに学歴問題が繰り返されることにうんざりのご様子だが・・・（写真は6月17日都庁で、写真：Pasya/アフロ） そして1972年から76年までの経緯を追えば、それがほぼ確実にあり得ないことは、当時を知る複数の人々、例えば北原百代さんから「朝堂院大覚」こと松浦良右氏まで多くの方が証言しています。 さらに、小池候補自身の著書「振袖ピラミッドを上る」に至るまで、幾多の記載でほぼバレており、世論調査などを行うと約9割の回答が「小池氏はカイロ大は出ていない」と答えるように、いまや常識化しているといってもよいかと思います。 一方、擁護派側からは「そんな50年も前のこと、いいじゃない」あるいは「どうせ学歴なんて日本でもお金で買う人もいるんだから、外国で頑張ったのならそれよりマシじゃない？」など、「学歴詐称は大したことではない」とする意見が出ています。 いやな話ですが、日本

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