新生銀行は8日、筆頭株主の米投資ファンド「JCフラワーズ」が、保有株の大半を売却すると発表した。同社は破綻した旧日本長期信用銀行の受け皿となり、約20年にわたり新生銀の株式を保有してきた。売却理由は公表していないが、新生銀の再建や成長に見切りを付けた可能性がある。売却後は政府が筆頭株主となる見通しだ。新生銀は公的資金を返済するメドがつかず、再建は道半ばだ。JCフラワーズは米投資家、クリストファ

韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も 日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ！」との怒りや、「国内生産すべき！」という勇ましい対策案、「対応が遅い！」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。 本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」 今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の２点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の

日本が半導体材料の韓国への輸出規制を強化したことを受け、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが広がっている。7月7日、ソウルしたスーパーで、従業員が日本のビール、タバコ、食品を棚から取り出し返品準備をしている。（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （崔 碩栄：ノンフィクション・ライター） 日本政府が7月4日に発動した韓国向けの半導体や液晶材料について輸出規制措置、そして貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」からも除外される可能性があることから両国間に葛藤が深まっている。対象になったのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目。これらが日本から円滑に供給されなければ、韓国は輸出産業の核ともいえる半導体分野で大きなダメージを受けるのみならず経済全般に激震が走ることは明白だ。 韓国政府と財界は、日本側の強攻策にパニック状態だ。表面的には依然強気な態度を崩さずにいるが、政府が緊急会

セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ

パナソニック、ファーウェイと取引中止＝「米輸出管理法を順守」 2019年05月23日00時36分 パナソニックは２２日、米国が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。電機大手のパナソニックが中止を決めたことで、ファーウェイとの今後の取引に関する他の国内企業の判断に影響を及ぼしそうだ。 ファーウェイ製スマホの発売延期＝ＫＤＤＩとソフトバンク－ドコモは予約中止 パナソニックは「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の一つにしており、（米から）禁止されている取引を中止するよう徹底している」と説明した。ファーウェイとの詳細な取引は明らかにしていないが、同社はパナソニックをパートナーと位置付けている。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 ＮＨＫ受信料

英公共放送BBCは、英国を拠点とするARMの内部文書をリーク。ARMがHuaweiとの取引を停止、米国の取引制限を遵守するよう社内通達したことがわかりました。 全ての有効な契約、サポート、保留中の契約を停止するよう従業員に指示したとのことです。 英国を拠点としているARMですが、BBCが伝えるところによれば、設計の多くが米国原産技術に準拠することから取引制限が適用されるとのこと。 Huaweiのスマートフォンはプロセッサに主にHiSilicon Kirinチップを採用しています。Huawei子会社のHiSiliconは内製率が高いとの見方が一般的に浸透していた一方、米国に依存している面もあり、何より虎の子のKirinチップはCPUコアとGPUコアをARM開発ベースとしています。 ARMは1990年設立のチップ設計企業。2016年9月にSoftBankに買収されています。ARMはプロセッサ自

米国トランプ政権から、厳しい「狙い撃ち」を受けている中国・華為（Huawei）。Googleがオープンソースを除くサービスの停止を表明したのには、華為自主開発OS「プロジェクトB」で対抗、早くても今年秋にはリリースすると中国国内で報じられ、一息ついたかのように見えました。 ところが5月22日、ソフトバンク傘下の英ARM社による華為との取引停止がBBCにより伝えられました。ARMは華為の自主開発処理チップ「Kirin(麒麟)」チップはCPUコアとGPUコアをARM開発ベースとしており、スマートフォン・ハードウェアの根幹というべき箇所で、大きな危機に直面しています。 華為社は報道に対して、「我々は提携パートナーとの密接な関係を重視するが、彼らがある政治的な動機による決定によって圧力を受けていることを理解している。我々は、この遺憾な局面が解決されることを信じており、我々の第一の任務は、全世界のユ

「中国のIT化がスゴい」といわれる現在においても、中国旅行に、昔ながらのごちゃごちゃ感を期待する人はそれなりにいると思うのですよ。ごちゃごちゃ感とは、例えば見るからにチープな商品が並ぶ不揃いな店だらけの商店街だったり、通路の真ん中まで商品や長椅子に座って寝ている店員が飛び出したりしている光景です。 もちろん高層マンションが市街地に立ち並ぶ今となってはなかなか見つけづらくもありますが、ほとんどの都市において個人商店や安食堂が道路沿いに並んでいて、そこでのB級グルメやジュースやお菓子などで胃袋を満たすことができます。

遂に切れた核燃サイクルの「輪」 もんじゅの代わりの仏高速炉「アストリッド計画」が潰え、いよいよつながっていると言い張る材料がなくなった。 2019年5月号 LIFE ［技術の裏付けがない出鱈目計画］ 技術が確立せず、開発計画から50年以上経ってもまったく繋がる気配がないのに、計画更新のたびに、すぐにでも繋がるかのように発表されてきた核燃料サイクルの「輪」。そんなほころびだらけの核燃料サイクル政策に決定的なダメ出しをした昨年11月末の日本経済新聞の報道がかき消されたのをご存じだろうか。 2018年11月28日付の「日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という」という内容の記事のことだ。ここで言う次世代原子炉とは、日本が高速増殖炉もんじゅの代わりに核

北海道日本ハムファイターズは１１月５日、２０２３年３月に開業予定の北海道北広島市の運動公園に建設する「北海道ボールパーク」（仮称）について華やかに発表した。建設費は６００億円、収容人数は３万５０００人に上る。 温泉に浸かりながら野球観戦 ドーム型ではなく開閉型の三角屋根、センター後方の壁は全面ガラスという斬新なデザイン。フィールドは天然芝だ。３７ヘクタールという広大な敷地に５０００台の駐車場を設け、公園やキャンプ場も整備する。驚くのは観客席上段に露天風呂をもうけること。温泉に浸かりながら試合が見られる。野球専門の球場だが、観戦目的でない観客も呼べる総合レジャーパークの位置付けだ。 北広島市は歓喜に沸くが、課題は交通。同市は札幌市の南隣。札幌市は札幌ドーム（豊平区）近くまで伸びていた市営地下鉄東豊線を南へ延伸する計画はない。ボールパークの建設予定地はJRの北広島駅から遠く、新駅の建設を要望し

日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。 店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。 しかし、販売の苦戦が続き、去年も売り上げが目標を大きく下回り、５億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。 クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。 マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは２年前にオープンし

今回はマレーシア・クアラルンプールからお届けします。 クアラルンプールの中心地ブギッビンタンのモールロット10内にオープンした話題の「ISETAN The Japan Store」に行ってみました。 このプロジェクトは、三越伊勢丹ホールディングスのマレーシア運営子会社Isetan of Japan SDN.BHD.と海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）との共同プロジェクト。 これまで同所にあった「クアラルンプール伊勢丹ロット10」を全面改装して進めたプロジェクトで、全館で独自にセレクトしたメイドインジャパン商品をラインナップするほか、日本ならではの「おもてなし」を取り入れたサービスを計画、日本の優れたモノやサービスを発信していく新たなデパートメントストアとして生まれ変わり今年10月27日にオープンしました。 今回は、その中でも人気となっている地下１階の食品売り場THE MARKETの

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経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめました。 これに対し、日本企業は遅れをとっており、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと提言しています。 ビッグデータをめぐっては、各国によるデータの争奪戦が激しくなっていて、中国が国境を越えたデータの移転を禁止するなど法規制によってデータを囲い込む動きも出ています。このため提言ではデジタル省の創設によって各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべきだとしています。

4月18日、消費者庁は栄養成分表示に関するリーフレットを公開しました。 その内容は「正しく理解していますか？小規模事業者が製造する食品であっても、小規模でない事業者が販売するものは『栄養成分表示を省略できません』」というものです。 「小規模事業者が製造したものであれば、栄養成分表示をしなくても大規模の小売店で販売できる」という誤解が多いので、あえてリーフレットという形で分かりやすく告知したようです。 小規模事業者ではないスーパーマーケットなどは要注意！ 栄養成分表示を省略できる食品は、図表①の通り「小規模事業者が製造したもの」ではなく、「小規模事業者が販売するもの」です。つまり、小規模事業者が製造したものを、スーパーマーケット（SM）等のように「小規模事業者でないものが販売する場合は、栄養成分表示を省略することできない」ということです。 小売店業界では最近、「地元の商品をできるだけ地元の店

www.asahi.com 横浜市の全中学校で導入されている「ハマ弁」の衝撃的なニュースを見た。１６年度の公費負担が１食あたり６０００円を超え、利用率は１％台に低迷しているという。僕は前の会社で給食関係の営業をやっていて、実はハマ弁については市が行ったヒアリングに参加した過去があるので、この事業の厳しさは予想していたが、ここまで酷い状況になっているとは。大きな問題は二点。膨大なコストと低すぎる利用率。営業マンの目線からこれらの原因にアプローチしてみたい。 学校給食とハマ弁のような弁当では契約形態が違う。一般的に給食の契約は、年間又は月間の委託費(人件費や各経費と利益が含まれる)契約となり、その他に１食当りの単価(食材費)を定めるが、弁当契約は１食あたりの販売価格を定めるのみだ。ざっくりいえば弁当契約は労務コストを圧縮出来るためコストダウンがはかれる一方、固定費をかかえる事業者サイドは、売り

「ルールを作って皆で守る。そして生まれた利益はきちんと平等に分配する。答えはとてもシンプルだ。しかし実に難しい。我々も苦労の連続だった」 8月上旬。ノルウェー西部の漁業都市・ベルゲンに拠点を構える同国最大の漁業販売組合「Norges Sildesalgslag」を訪ねた。組合の実質トップを務めるクヌート・トルグネス氏に成功する漁業の秘訣について聞くと、上のような答えが返ってきた。 大学出身のエンジニアが漁師志望 ノルウェーは2017年の水産輸出額が1000億クローネ（約1兆4000億円）前後と、10年前の約3倍まで拡大する見込み。最新テクノロジーを駆使するサーモン養殖に並び、漁業の急成長を支えているのが、サバやタラなどの漁獲だ。 Norges Sildesalgslagはサバやアジなどを漁獲する遠洋漁業者をとりまとめており、組合員の平均年収は50万～60万クローネ（約690万～830万円）

ユニセフで働いているとユニセフ募金ってちゃんと使われているの？、とかユニセフ募金ってどういう仕組みなの？、と帰国するとちょいちょい聞かれます。確かにユニセフ募金の仕組みってだいぶ分かりづらいので、仕組みを友人に説明するたびに「そういう仕組みだったのか。ユニセフ募金を攻撃する人はこの仕組みを知らず、誤解に基づいて攻撃しているんだから、もっとちゃんと説明がされる必要があるよ!」、というリアクションをされます。少し時間が出来たのでどのようなシステムになっているのか、ちょっと書いてみようと思います。 そもそも、ユニセフのカントリーオフィス（途上国にあるユニセフの事務所）の資金ってどうなっているの？、という点から始めたいと思います。もちろん国によって異なるのですが、大体3つのソースからほぼ同じぐらいの額がやってきます。まずは本部からやってくるお金で、これは各国政府の拠出金から来るものです。細かい点は

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